(重要な会計方針)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,224百万円増加し、繰越利益剰余金が1,632百万円減少しています。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

　また、１株当たり情報に与える影響は軽微です。

※１　関係会社に対する資産・負債

      関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

　２　保証債務

　　  他の会社の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。

　３　経営指導念書等

※４　従業員賞与については、実際支給見積額により未払費用に計上しています。

※５　代行支払関係支払手形は、当社が関係会社の取引先に対する支払いを代行しており、関係会社の取引先に対して当社名義の支払手形を振り出したものです。

※６ 前事業年度(平成26年３月31日)

有形固定資産の取得価額から国庫補助金等による圧縮記帳累計額1,280百万円が減額されています。

　　 当事業年度(平成27年３月31日)

有形固定資産の取得価額から国庫補助金等による圧縮記帳累計額1,196百万円が減額されています。
 

※１　関係会社に関する事項

　　  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。

なお、当社は、各関係会社に対して受託事務費用として、それぞれの費用項目の性質に応じて、各関係会社の利用割合等に基づき、その実費額(前事業年度合計34,414百万円、当事業年度合計35,434百万円)を配賦しています。

※２　全て一般管理費に属する費用です。

　　　主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※３　投資有価証券評価損には次の関係会社株式評価損が含まれています。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末 (平成26年３月31日)

当事業年度末 (平成27年３月31日)

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

                                                                (単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
　この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は4,369百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が11百万円、その他有価証券評価差額金が4,391百万円、繰延ヘッジ損益(損失)が33百万円、それぞれ増加しています。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。