当連結会計年度(平成26年４月１日～平成27年３月31日)における世界経済は、米国で景気が回復し、欧州でも持ち直しの動きが見られましたが、中国を中心とした新興国経済の成長が鈍化するとともに、地政学的リスクによる経済不安が拭えない状況にありました。一方、日本経済は、期の前半には消費税増税により個人消費の低迷もみられましたが、半ばからの円安、原油安の進行により、総じて企業収益は改善し、景気は緩やかな回復傾向にありました。
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)の当連結会計年度における連結業績は、建材事業や医薬事業で販売量が減少したものの、ケミカル事業において円安、原油安の進行により交易条件が改善したことや、クリティカルケア事業が好調に推移したことなどから、売上高は１兆9,864億円で前連結会計年度比886億円(4.7％)の増収となり、営業利益は1,579億円で前連結会計年度比146億円(10.2％)の増益、経常利益は1,665億円で前連結会計年度比237億円(16.6％)の増益、当期純利益は1,057億円で前連結会計年度比44億円(4.3％)の増益となりました。
(セグメント別概況)
第１四半期連結会計期間より、ガバナンス体制を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ケミカル」「繊維」「住宅」「建材」「エレクトロニクス」「医薬・医療」「クリティカルケア」の７報告セグメント及び「その他」の区分から、「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４報告セグメント及び「その他」の区分に変更しています。それに伴い、前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
「ケミカル・繊維」セグメント
売上高は9,546億円で、前連結会計年度比421億円(4.6％)の増収となり、営業利益は646億円で、前連結会計年度比172億円(36.2％)の増益となりました。
ケミカル事業の石油化学系事業では、スチレンモノマーの市況が悪化しましたが、国内石油化学事業の基盤強化による効果に加え、アクリロニトリルにおいて市況が堅調に推移し、また原燃料価格が下落したことにより、交易条件が大幅に改善しました。高機能ポリマー系事業では、円安の効果に加え、エンジニアリング樹脂の販売が堅調に推移しましたが、合成ゴムは汎用品の市況悪化の影響を受けました。高付加価値系事業では、イオン交換膜の販売が堅調に推移しましたが、「サランラップ™」を中心とした消費財製品で消費税増税の影響を受けました。
繊維事業では、再生セルロース繊維「ベンベルグ™」において新製造設備の償却費が増加しましたが、円安の効果に加え、フェイスマスク向けなどの長繊維セルロース不織布「ベンリーゼ™」やカーシート向けなどの人工皮革「ラムース™」、ポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」の販売も順調に推移しました。
なお、ケミカル事業では、昨年10月に米国アラバマ州において樹脂コンパウンド第二工場の建設に着手しました。
また、繊維事業では、昨年６月に宮崎県延岡市において再生セルロース繊維「ベンベルグ™」の新製造設備が完成しました。
「住宅・建材」セグメント
売上高は6,038億円で、前連結会計年度比144億円(2.4％)の増収となり、営業利益は630億円で、前連結会計年度比55億円(8.0％)の減益となりました。
住宅事業の建築請負部門では、前連結会計年度の好調な受注実績を背景に、集合住宅「へーベルメゾン™」を中心に引渡戸数が増加したものの、資材費や販売促進費などの販管費が増加しました。また、不動産部門で賃貸管理事業が堅調に推移しましたが、リフォーム部門で消費税増税前の駆け込み需要の反動により受注が減少しました。
建材事業では、軽量気泡コンクリート(ALC)「へーベル™」が堅調に販売量を伸ばしましたが、高性能フェノールフォーム断熱材「ネオマ™フォーム」の販売量が消費税増税の影響により減少したことに加え、新製造設備の償却費が増加しました。
なお、住宅事業では、昨年５月に、新開発のオイルダンパー制震装置「サイレス™(SeiRReS)」を重量鉄骨３階建て住宅「ヘーベルハウス フレックス™(FREX)」の標準仕様として採用しました。
また、本年３月に、ベトナムにおいて共同出資法人を設立し、主要構造躯体以外の各種鉄骨部材の生産工場建設を決定しました。
「エレクトロニクス」セグメント
売上高は1,504億円で、前連結会計年度比54億円(3.7％)の増収となり、営業利益は143億円で、前連結会計年度比１億円(0.4％)の増益となりました。
電子部品系事業では、円安の効果に加え、スマートフォン向け電子部品の販売が順調に推移しましたが、前連結会計年度より実施している電源事業の構造改善に伴うたな卸資産の評価下げなどにより、売上原価が悪化しました。
電子材料系事業では、リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」の販売価格が下落したものの、円安の効果に加え、各製品において高機能製品を中心に販売が順調に推移しました。
なお、電子部品系事業では、昨年５月より、大手オーディオ機器メーカーで、独自の高音質オーディオ技術である「VELVET SOUND™」を搭載した新世代オーディオデバイス(LSI)の採用が始まりました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は2,571億円で、前連結会計年度比247億円(10.6％)の増収となり、営業利益は308億円で、前連結会計年度比41億円(15.3％)の増益となりました。
医薬事業では、既存医薬品において薬価改定による価格下落の影響を受けたことに加え、消費税増税前の駆け込み需要の反動により、骨粗鬆症治療剤「テリボン™」などの販売量が減少しました。
医療事業では、円安の効果に加え、透析関連製品やアフェレシス(血液浄化療法)関連製品の海外向けの販売が堅調に推移し、ウイルス除去フィルター「プラノバ™」の販売量も増加しました。
クリティカルケア事業では、営業活動強化に伴う販管費が増加しましたが、着用型自動除細動器「LifeVest™」の業績が引き続き順調に拡大し、その他の除細動器の販売も堅調に推移しました。
なお、医薬事業では、昨年５月に、静岡県富士市の富士支社内における血液凝固阻止剤「リコモジュリン™」の原薬工場新棟の建設を決定しました。
医療事業では、本年３月に、大分県大分市におけるウイルス除去フィルター「プラノバ™ BioEX」の紡糸工場の建設を決定しました。
また、クリティカルケア事業では、昨年10月に米国の呼吸管理機器メーカーであるImpact Instrumentation,Incの事業の買収を、同11月にオランダRoyal Philipsの体温管理システム事業の買収を、同12月に胸腔内圧制御機器の製造・販売を行う米国の医療機器メーカーであるAdvanced Circulatory Systems,Incの買収をそれぞれ決定しました。
「その他」
売上高は205億円で、前連結会計年度比20億円(10.7％)の増収となり、営業利益は９億円で、前連結会計年度比８億円(45.6％)の減益となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,376億円の収入(前連結会計年度比1,066億円の収入の減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは1,005億円の支出(前連結会計年度比33億円の支出の減少)となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は371億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは740億円の支出(前連結会計年度比311億円の支出の減少)となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ308億円減少し1,123億円となりました。
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産実績については、「１ 業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。
当社グループは注文住宅に関して受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりです。その他の製品については主として見込生産を行っているので、特記すべき受注生産はありません。
セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(％) | 受注残高(百万円) | 前期比(％) |
住宅・建材 | 425,671 | 101.0 | 514,479 | 106.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 | 販売実績(百万円) | 前期比(％) |
ケミカル・繊維 | 954,623 | 104.6 |
住宅・建材 | 603,786 | 102.4 |
エレクトロニクス | 150,388 | 103.7 |
ヘルスケア | 257,133 | 110.6 |
その他 | 20,476 | 110.7 |
合計 | 1,986,405 | 104.7 |
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、主要な販売先として記載すべきものはありません。
４ 第１四半期連結会計期間より、ガバナンス体制を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ケミカル」「繊維」「住宅」「建材」「エレクトロニクス」「医薬・医療」「クリティカルケア」の７報告セグメント及び「その他」の区分から、「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４報告セグメント及び「その他」の区分に変更しています。それに伴い、前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
(当社グループの対処すべき課題)
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)は、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献します」というグループ理念のもと、「健康で快適な生活」「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供することをグループビジョンとしています。その上で、イノベーションを起こし、多様な事業の融合によりシナジーを生み出すことで、社会に貢献し、さらなる企業価値の向上を目指しています。
このような中、当社グループでは、平成23年度より中期経営計画「For Tomorrow 2015」において「グローバルリーディング事業の展開」と「新しい社会価値の創出」を戦略の柱として実行しています。当社グループの対処すべき課題は、当期までに戦略的に実施した投資を確実に収益に結び付け、最終年度である平成27年度にその目標を達成することと認識しています。
平成26年度は、「環境・エネルギー」分野におけるバッテリーセパレータ事業拡大のため、米国Polypore International,Inc.の買収を決定しました。今後、必要な諸手続きを進め、早期に統合の実現を図っていきます。また、平成28年４月実施予定の岡山県水島地区エチレンセンターの設備集約、および既に進行中の国内石油化学事業の基盤強化を着実に遂行していくことも課題と認識しています。
一方で、当社グループは次期中期経営計画においてさらなる成長を図るためには、経営資源の最適な配分や事業間の一層の融合の実現が不可欠であると考えています。そのため、平成28年４月より、連結子会社である旭化成ケミカルズ㈱、旭化成せんい㈱、および旭化成イーマテリアルズ㈱を当社に吸収合併し、事業持株会社に移行することを決定しました。平成28年度以降は当社グループの事業ポートフォリオを「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３つの領域に定め、より戦略的かつ効率的な経営を行っていきます。
今後も当社グループは、事業環境の変化に応じ、最適なガバナンス体制を追求していくことで、コーポレートガバナンス・コードの目的である持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。
(会社の支配に関する基本方針)
(１) 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的などからみて企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容などについて検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が今後持続的に企業価値を向上させていくためには、多彩な技術を持ち、多様な市場において多面的な事業モデルを展開する多角化企業として、それらのシナジー(相乗効果)を活かし、挑戦的風土やブランド力をさらに活用・強化していくことが必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(２) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための特別な取組みとして、次の施策を実施しています。
① 「中期経営計画」による取組み
当社は、平成23年度から平成27年度までの５年間にわたる中期経営計画「For Tomorrow 2015」の目標達成に向けて取り組んでいます。「For Tomorrow 2015」では、グローバルリーディング事業の展開を加速させるとともに、「健康で快適な生活」「環境との共生」視点での事業推進を戦略の柱とし、グループ横断的に「環境・エネルギー」「住・くらし」「ヘルスケア」分野に経営資源を集中的に投入し、徹底した強化・拡大を図っていきます。
② コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、継続的に企業価値を向上させるためには経営の効率性と透明性を高める努力を絶えず払っていく必要があると考えています。そのための大きな改革が持株会社制に移行したことで、当社は、これ以降のグループ経営におけるコーポレート・ガバナンスを以下の２つの基本に従って機能させています。
Ⅰ 持株会社制という枠組みにおいて、持株会社の子会社である事業会社が事業執行機能を有し、持株会社がそれに対する監督機能を担う。
Ⅱ 事業を執行する上での意思決定については、グループ全体を規律する規程類のうちで最上位の効力を有す るものと位置付けたグループ決裁権限規程を定め、そこにおいて経営に与える影響度に応じて持株会社および事業会社のそれぞれの機関に権限を分配している。
このような状況を背景に、当社は、社外取締役※を複数名(平成19年６月に２名、平成20年６月以降は３名)選任すること、社外監査役※を増員する(平成26年６月以降は３名)などの様々な施策を講ずることにより、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図っています。
※当社は、３名の社外取締役および３名の社外監査役の全員を金融商品取引所に独立役員として届け出ています。
今後も、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みを推進し、一層の企業価値の向上を目指します。
(３) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。
なお、上記(２)および(３)に記載の取組みは、上記(１)に記載の基本方針に従い、当社の企業価値・株主共同の利益に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載します。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしていきます。
下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(１) 原油・ナフサの市況変動
当社グループにおいて、ケミカル事業を中心に、原油・ナフサなどの価格の変動をタイムリーに製品価格に反映できず、そのスプレッドを十分確保することができなかった場合、原油・ナフサなどの市況変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(２) 為替レートの変動
当社グループの円貨建以外の項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、通貨変動に対するヘッジなどを通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(３) 海外での事業活動
海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的又は政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。
(４) 住宅関連税制及び金利の動向
当社グループの住宅事業は、国内の住宅取得に関連する税制及び金利動向の影響を受けます。住宅関連税制や消費税及び金利の動向が住宅事業に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(５) エレクトロニクス関連事業の収益力
当社グループのエレクトロニクス関連事業は、業界特性として市況の変化が激しいため、比較的短期間に収益力が大きく低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループの製品は、世代交替の早い先端のエレクトロニクス製品の部品又は材料として、タイムリーに開発・提供していく必要があり、開発遅延や、想定外の需要変動があった場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(６) 医薬・医療事業及びクリティカルケア事業の環境
当社グループの医薬・医療事業及びクリティカルケア事業において、各国政府の医療政策やその他の制度改定などによって大きな影響を受ける可能性があります。また、予想できない副作用や不具合の発生によって大きな問題となる可能性や、再審査によって承認が取り消される可能性、後発品の参入により競争が激化する可能性もあります。開発中の新薬や新医療機器の場合は、医薬品や医療機器としての承認を受けられない又は承認に長期間を要する可能性や、想定ほど市場に受け入れられない可能性、想定していた薬価や償還価格が得られない可能性もあります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(７) 産業事故・自然災害
当社グループの工場などにおいて、万一大きな産業事故災害や自然災害などが発生した場合には、それに伴って生ずる社会的信用の失墜や、補償などを含む産業事故災害への対策費用、また、工場設備の被災や原材料調達などサプライチェーンの障害に伴う生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(８) 知的財産・製造物責任(PL)・法規制
当社グループの事業運営上において、知的財産に係わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により填補できない事態が生じたり、当社グループが事業展開している各国の法規制により事業活動が制限されたりする可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(９) 取引先などによるリスク
当社グループ取引先の不正行為や、信用不安による予期せぬ貸倒れリスクなどが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(10) 事業・資本提携
当社グループが実施する企業買収や他社との戦略的事業・資本提携について、買収などの対象事業や提携先などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していた成果やシナジーを得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、出資先が業績不振となり「のれん」などの減損損失を計上する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
契約会社名 | 契約締結先 | 内容 | 合弁会社名 | 契約締結日 | 契約期間 |
旭化成 |
| 合弁会社株主間契約 等 | PTT Asahi Chemical Co.,Ltd. | 平成20年３月24日 | 締結日から合弁会社の存続する期間 |
PTT Public Company Limited | |||||
| |||||
丸紅株式会社 | |||||
| |||||
旭化成 |
| 合弁会社株主間契約 | Saudi Japanese | 平成23年４月27日 | 締結日から合弁会社の存続する期間 |
Saudi Basic | |||||
| |||||
三菱商事 | |||||
|
契約会社名 | 相手方当事者 | 内容 | 完工保証額 | 契約締結日 |
旭化成 |
株式会社三菱東京ＵＦＪ The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited 等 | PTT Asahi Chemical Co.,Ltd.の貸付者からの借入金(上限450百万米ドル)につき、プロジェクト完工までの間、出資比率に応じて保証する旨の契約。 | 上限 | 平成20年 |
契約会社名 | 契約締結先 | 国名 | 契約締結日 | 契約内容 |
旭化成 |
久光製薬株式会社
| 日本 | 平成24年12月10日 | 久光製薬株式会社が過活動膀胱治療薬として開発中のHOB-294(オキシブチニン塩酸塩経皮吸収型製剤)の日本国内における共同販売契約 |
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の主たる研究開発費の概要、成果及び研究開発費(総額75,540百万円)は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、ガバナンス体制を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「ケミカル」「繊維」「住宅」「建材」「エレクトロニクス」「医薬・医療」「クリティカルケア」の７報告セグメント及び「その他」の区分から、「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４報告セグメント及び「その他」の区分に変更しています。
「ケミカル・繊維」セグメント
(ケミカル事業）
ケミカル事業では、これまで蓄積してきたコア技術の深耕と新たな技術獲得を通じ「環境・資源・エネルギー」にフォーカスした研究開発を推進することで社会に新たな価値を提供していきます。
石油化学系事業では、石化原料の多様化に向けた新技術として、エタンなどさまざまなエチレン性原料やバイオエタノールを原料にプロピレンを高効率的に製造するE-FLEXプロセス及びブテンからブタジエンを製造するBB-FLEXプロセスの実証を進めており、実用化に向けた検討を行っています。また、炭酸ガスを原料とするジフェニルカーボネートの工業化技術が完成し、実証プラントを水島製造所内に建設することを決定しました。
高機能ポリマー系事業では、新たな分子設計による超高耐熱・高剛性・易成形性のポリアミドや次世代省燃費タイヤ用変性SBRなどの開発が進捗しています。また、完全光学等方性を有する新規光学特性樹脂の生産設備を当社川崎製造所千葉工場内に新設し、2015年度に稼働する見込みです。さらに、独自CAE(Computer Aided Engineering)技術の高度化を推進し、機能樹脂事業において新規事業開拓と海外展開を加速していきます。
高付加価値系事業では、膜・水処理関連として、多孔質構造を有した世界最速のリン吸着剤及びリン吸着・回収システムの大型下水処理施設での実証試験が終了し、日本国内だけでなく、水環境悪化や水不足が進行している米国や中国・アジアへの市場開拓を進めています。また、環境・エネルギー関連として、太陽電池や自動車などに使用される高機能コーティング剤の開発を進めています。さらに、再生可能エネルギーや省エネ関連素材の開発も進捗しており、社内外の技術を融合して開発を加速し、新製品・新事業の創出と立上げを推進していきます。
(繊維事業)
繊維事業では、グループ内外との連携により、研究開発機能を充実・高度化させるとともに、成果実現のスピードアップを図っています。主力製品であるポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」、再生セルロース繊維「ベンベルグ™」、ナイロン66繊維「レオナ™」及び各種不織布において、独自性を活かした新たな価値商品の創出や、生産プロセスの革新を進めています。
また、「健康で快適な生活」「環境との共生」に寄与する新事業領域の創出にも注力しており、新規セルロース素材の事業化や、高機能テキスタイル、新基軸不織布の開発などに取り組んでいます。
当セグメントに係る研究開発費の金額は18,170百万円です。
「住宅・建材」セグメント
(住宅事業)
住宅事業では、「ロングライフ住宅の実現」を支えるコア技術について重点的な研究開発を続けています。
シェルター技術については、安全性(耐震・制震・免震技術、火災時の安全性向上技術)、耐久性(耐久性向上・評価技術、維持管理技術、リフォーム技術)に加えて、居住性(温熱・空気環境技術、遮音技術)、環境対応性(省エネルギー技術、低炭素化技術)の開発を行っています。
住ソフト技術については、二世帯同居などの住まい方についての研究を、評価・シミュレーション技術については、ITなどの活用により直感的に理解可能な環境シミュレーションシステムの構築を、それぞれ進めています。また、住宅における生活エネルギー消費量削減とともに、人の生理・心理から捉えた快適性を研究し、健康・快適性と省エネルギーを両立させる環境共生的住まいを実現する技術開発に注力しています。
(建材事業)
建材事業では、「絶えざる改善・革新で、お客様に安全、安心、快適を提供します」を事業ビジョンとし、軽量気泡コンクリート(ALC)、フェノールフォーム断熱材、高機能基礎システム、鉄骨造構造資材の４つの事業分野において基盤技術の強化を推進しています。また、ALC外装リニューアル事業への展開、断熱リフォーム向け製品の開発や鋼管杭工法の非建築用途への拡大など、既存事業の周辺領域を取り込んだ新製品及びサービスの開発により、新たなソリューションビジネスも積極的に展開していきます。
当セグメントに係る研究開発費の金額は3,142百万円です。
「エレクトロニクス」セグメント
(電子部品系事業)
電子部品系事業では、技術革新の速い事業環境において、豊富な設計資産と有機的なエンジニア組織体制の構築により、ユニークかつタイムリーなデバイスの提供を図っています。高感度磁気センサの開発を通して蓄積してきた化合物半導体プロセス技術及びミクスドシグナルLSI技術を基盤とする高機能電子部品の開発を積極的に進めていきます。
(電子材料系事業)
電子材料系事業では、高分子設計・合成や、製膜加工、表面微細加工などのコア技術を活かして、「省資源・省エネルギー」「環境負荷軽減」「健康で快適な暮らし」に貢献する新規材料の開発を推進しています。民生・車載用途に展開する高機能リチウムイオン二次電池用セパレータなどの環境・エネルギー関連素材や、半導体・プリント配線基板の微細配線化といった先端技術トレンドを支える新規材料の展開に注力していきます。
当セグメントに係る研究開発費の金額は17,094百万円です。
「ヘルスケア」セグメント
(医薬事業)
医薬事業では、成熟化・高齢化社会において今後一層高まる「健康で快適な生活」へのニーズに応えるため、整形外科領域、中でもロコモティブシンドローム(運動器症候群)領域を中心に、「未だ有効な治療方法がない医療ニーズ(アンメットメディカルニーズ)」の解決に向けた積極的な研究開発を行っています。研究開発対象の新規開拓に加え、自社技術の絶えざる革新と、世界の優れた技術とのコラボレーションを積極的に推進します。
(医療事業)
医療事業では、治療の可能性を広げ、医療水準を向上させる製品、技術、サービスを提供するために、グループ総力をあげた研究開発に取り組んでいます。これまで培ってきた豊富な基礎技術と研究開発の応用により、既存の人工腎臓、血液浄化技術、白血球やウイルスの除去技術をさらに発展させるとともに、自己血液を利用した再生治療などの先端医療技術の研究開発にも注力しています。
(クリティカルケア事業)
クリティカルケア事業では、世界中で生存率を向上させる可能性を秘めた技術を見つけ出し、開発することを目指しています。突然の心停止はいまだに世界で最も多い死因の一つであり、そのため患者のケアの質を高める新しい治療法や技術、ソリューションの開発を最優先としています。ハードウエアとそれを補完するソフトウエアを、新たな方法で組み合わせることにより、動作の安定性や機能の向上を実現し、治療の経過や結果の記録を容易にすることで、本事業の開発が世界中で重要かつ価値あるものになると考えています。
当セグメントに係る研究開発費の金額は29,704百万円です。
「その他」
エンジニアリング分野では、次世代の生産技術や設備保全関連の検査技術などの研究開発に取り組んでいます。
当セグメントに係る研究開発費の金額は85百万円です。
持株会社では、成長戦略の重点分野と定めた「環境・エネルギー」「住・くらし」「ヘルスケア」関連分野において、グループ横断的に新事業創出を推進する為に設置した「これからプロジェクト」を「グループ融合事業化プロジェクト」に発展させ、他社提携や買収なども含めて積極的に資源を投入し、新規事業開発と研究開発を進めています。
「環境・エネルギー」関連分野では、深紫外発光ダイオード(UVC-LED)の事業立ち上げに向けた初期量産工場(静岡県富士市)を完成させ、第一弾として分析・測定器向けの「Optan™」の出荷を開始するなど、エネルギー関連の先端材料、部品、システムなどの製品開発を進めています。「住・くらし」関連分野では、静岡県富士市に建設した「ヘーベルハウス™」の実証棟「HH2015」の改修工事を完了しました。そこでは、グループ内外の技術や製品を搭載し、在宅透析やセンサシステムなどについての実用性やビジネスモデルの検証を通して、住宅事業をプラットフォームとした新事業の創出を進めています。「ヘルスケア」関連分野では、細胞・再生医療、医療IT及び診断薬分野において、研究・開発を進めています。また、拡大するクリティカルケア事業と既存の医薬・医療事業とのシナジーを追及する為に、グループ内に「ヘルスケア協議会」を設置し成長施策の推進を図っています。
なお、旭化成FDKエナジーデバイス㈱(FDK株式会社との合弁会社)で進めてきたリチウムイオンキャパシタ事業については、事業環境の変化を踏まえ合弁事業を解消(平成27年６月30日予定)し、今後は、独自の材料技術を活かし優位性のある蓄電デバイスの開発を継続し、新事業の創出を進めていきます。
全社に係る研究開発費の金額は7,344百万円です。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりです。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(流動資産)
流動資産は、現金及び預金が277億円減少したものの、たな卸資産が111億円、受取手形及び売掛金が89億円増加したことなどから、前連結会計年度末比12億円(0.1％)増加し、8,916億円となりました。
(固定資産)
固定資産は、保有株式の時価が上昇したことなどにより投資有価証券が510億円、無形固定資産が277億円増加したことなどから、前連結会計年度末比983億円(9.6％)増加し、１兆1,230億円となりました。
(流動負債)
流動負債は、未払法人税等が383億円、コマーシャル・ペーパーが100億円減少したことなどから、前連結会計年度末比693億円(12.0％)減少し、5,074億円となりました。
(固定負債)
固定負債は、繰延税金負債が145億円増加したものの、長期借入金が156億円減少したことなどから、前連結会計年度末比32億円(0.8％)減少し、4,094億円となりました。
(有利子負債)
有利子負債は、前連結会計年度末比349億円(11.5％)減少し、2,690億円となりました。
(純資産)
純資産は、配当の支払265億円の減少などがあったものの、当期純利益を1,057億円計上したことや、為替換算調整勘定が528億円、その他有価証券評価差額金が379億円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末の9,258億円から1,720億円(18.6％)増加し、１兆977億円になりました。
その結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末比121円91銭増加し775円05銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7％から53.7％となりました。D/Eレシオは、前連結会計年度末から0.08ポイント改善し、0.25となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比994億円(5.2％)増加し、２兆145億円となりました。
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は、１兆9,864億円で前連結会計年度比886億円(4.7％)の増収となりました。海外売上高は、6,733億円で「ヘルスケア」セグメントを中心に前連結会計年度比646億円(10.6％)増加し、売上高に占める海外売上高の割合は、33.9％で前連結会計年度の32.1％から1.8ポイント増加しました。国内売上高については、「ケミカル・繊維」セグメントが好調に推移したことなどから、前連結会計年度比241億円(1.9％)増加し、１兆3,131億円となりました。
当連結会計年度の営業利益は、1,579億円で前連結会計年度比146億円(10.2％)の増益となりました。当連結会計年度の売上原価率は72.5％と前連結会計年度比0.6ポイントの改善となりました。また、売上高販管費率は、売上高が増加したものの、販管費が204億円増加したことから、19.6％と前連結会計年度比0.2ポイントの悪化となりました。なお、売上高営業利益率は、8.0％と前連結会計年度比0.4ポイントの改善となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は86億円の利益で、前連結会計年度の５億円の損失から91億円改善しました。これは、為替差損益の改善や持分法による投資損益の改善があったことなどによるものです。この結果、経常利益は1,665億円で、前連結会計年度比237億円(16.6％)の増益となりました。
(特別損益)
当連結会計年度は、固定資産処分損47億円、事業構造改善費用40億円、減損損失13億円などによる特別損失を112億円計上したことなどから、特別損益は81億円の損失となり前連結会計年度比291億円の悪化となりました。
(当期純利益)
経常利益の1,665億円に特別損益の損81億円を加えた結果、税金等調整前当期純利益は1,584億円となりました。ここから税金費用515億円(法人税、住民税及び事業税441億円と法人税等調整額75億円の合計額)及び少数株主利益12億円を控除した当期純利益は1,057億円で前連結会計年度比44億円(4.3％)の増益となりました。
この結果、１株当たり当期純利益金額は75円62銭となり、前連結会計年度の72円48銭から３円14銭増加しました。
当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、税金等調整前当期純利益や減価償却費を源泉とした収入が、固定資産の取得や投資有価証券の取得などによる支出を上回り、371億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の減少などにより、740億円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて308億円減少し、1,123億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、法人税等の支払額854億円及び仕入債務の減少136億円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益1,584億円及び減価償却費861億円などの収入があったことなどから、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,376億円の収入(前連結会計年度比1,066億円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度も、前連結会計年度に引き続き競争優位事業の拡大や事業競争力の強化のための有形固定資産の取得830億円のほか、無形固定資産の取得107億円などから、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,005億円の支出(前連結会計年度比33億円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの増減額が444億円の支出となり、また、配当金の支払額265億円があったことなどから、財務活動によるキャッシュ・フローは、740億円の支出(前連結会計年度比311億円の支出の減少)となりました。
コスト競争力の向上、製品力の向上、事業構造改善などによる収益力強化、グループファイナンスの活用や適性在庫水準の維持等による資金効率化などにより、フリー・キャッシュ・フローの拡大を目指します。また、資金調達活動については、当社グループを取り巻く金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、社債、コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段により、より安定的で低コストの資金調達を目指します。
これらの資金を中期経営計画「For Tomorrow 2015」の戦略の柱である「グローバルリーディング事業の展開」、「環境・エネルギ－」「住・くらし」「ヘルスケア」分野での「新しい社会価値創出」による事業拡大のための戦略投資資金及び株主の皆様への配当原資等に活用していきます。
これらの施策を進めることにより、当社グループの企業価値向上、株主の皆様への利益還元を図る一方、財務規律にも配慮し、健全な財務体質の維持を目指していきます。