１ 資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(２)デリバティブ……時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)……建物は定額法、建物以外は定率法
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)……ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法
……その他の無形固定資産は定額法
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
３ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(３) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 繰延資産の処理方法
開発費は、支出時に全額費用計上しています。
(２) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(３) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例
処理を採用しています。
(４) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(５) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(６) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸
表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記
に変更しています。
以下の事項について、記載を省略しています。
①財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略
しています。
②財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略していま
す。
③財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略
しています。
④財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略してい
ます。
⑤財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。
⑥財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
しています。
⑦財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項に
より記載を省略しています。
⑧財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略していま
す。
⑨財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し
ています。
※１ 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 305,259百万円 | 266,199百万円 |
長期金銭債権 | 97,987百万円 | 85,990百万円 |
短期金銭債務 | 195,097百万円 | 241,484百万円 |
２ 保証債務
他の会社の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
保証債務 | 25,864百万円 | 35,769百万円 |
うち共同保証による実質他社負担額 | 195百万円 | 229百万円 |
うち被再保証金額 | 24,205百万円 | 34,348百万円 |
３ 経営指導念書等
| 前事業年度 | 当事業年度 |
経営指導念書等 | 17,577百万円 | 16,550百万円 |
うち被再保証金額 | 236百万円 | 134百万円 |
※４ 従業員賞与については、実際支給見積額により未払費用に計上しています。
※５ 代行支払関係支払手形は、当社が関係会社の取引先に対する支払いを代行しており、関係会社の取引先に対して当社名義の支払手形を振り出したものです。
※６ 前事業年度(平成25年３月31日)
有形固定資産の取得価額から国庫補助金等による圧縮記帳累計額1,322百万円が減額されています。
当事業年度(平成26年３月31日)
有形固定資産の取得価額から国庫補助金等による圧縮記帳累計額1,280百万円が減額されています。
※７ 事業年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
支払手形 | 2百万円 | － |
代行支払関係支払手形 | 1,160百万円 | － |
その他 | 115百万円 | － |
※１ 関係会社に関する事項
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
営業収益 | 29,827百万円 | 45,408百万円 |
営業費用 | 9,386百万円 | 10,577百万円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 3,538百万円 | 3,538百万円 |
なお、当社は、各関係会社に対して受託事務費用として、それぞれの費用項目の性質に応じて、各関係会社の利用割合等に基づき、その実費額(前事業年度合計33,331百万円、当事業年度合計34,414百万円)を配賦しています。
※２ 全て一般管理費に属する費用です。
主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
給与・賞与等 | 百万円 | 百万円 | ||
業務委託費 | 百万円 | 百万円 | ||
資産賃借料 | 百万円 | 百万円 | ||
租税公課等 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
受託事務配賦額 | △ | 百万円 | △ | 百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末 (平成25年３月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | － | － | － |
関連会社株式 | 6,446 | 5,985 | △460 |
合計 | 6,446 | 5,985 | △460 |
当事業年度末 (平成26年３月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | － | － | － |
関連会社株式 | 6,446 | 6,803 | 357 |
合計 | 6,446 | 6,803 | 357 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 | 前事業年度末 | 当事業年度末 |
子会社株式 | 412,579 | 417,764 |
関連会社株式 | 2,238 | 3,593 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
税務上繰越欠損金 | 6,983百万円 | 6,525百万円 |
退職給付引当金 | 6,002百万円 | 4,081百万円 |
関係会社株式評価下げ額 | 1,412百万円 | 1,660百万円 |
減損損失 | 1,552百万円 | 1,410百万円 |
固定資産処分損 | 1,259百万円 | 1,327百万円 |
投資有価証券評価下げ額 | 1,062百万円 | 1,154百万円 |
未払賞与 | 405百万円 | 439百万円 |
その他 | 681百万円 | 572百万円 |
繰延税金資産小計 | 19,356百万円 | 17,167百万円 |
評価性引当額 | △11,067百万円 | △10,511百万円 |
繰延税金資産合計 | 8,289百万円 | 6,656百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △28,846百万円 | △34,310百万円 |
固定資産圧縮積立金 | △6,555百万円 | △6,487百万円 |
特別償却準備金 | △48百万円 | △25百万円 |
その他 | △204百万円 | △444百万円 |
繰延税金負債合計 | △35,653百万円 | △41,266百万円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △27,364百万円 | △34,610百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ |
(調整) |
|
|
永久に損金又は益金に | △47.4％ | △45.0％ |
試験研究費税額控除 | △1.0％ | △0.5％ |
評価性引当額 | 4.5％ | 4.0％ |
外国子会社配当金に係る源泉所得税 | 1.3％ | 0.2％ |
その他 | 1.6％ | △0.9％ |
税効果会計適用後の | △3.0％ | △4.2％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第４号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなり、また地方法人税が創設され、地方税の一部が国税化されることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されています。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。
該当事項はありません。