(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

４　会計処理基準に関する事項

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が2,369百万円、退職給付に係る負債が143,523百万円計上されています。また、その他の包括利益累計額が25,094百万円減少し、１株当たり純資産額が17円96銭減少しています。

(未適用の会計基準等)

(退職給付に関する会計基準等)
　「退職給付に関する会計基準」 (企業会計基準第26号)
  「退職給付に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第25号)

　(１) 概要

　 本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識
   過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたもので
　 す。

　(２) 適用予定日

　 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

　(３) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、平成27年３月期の期首において利益剰余金が15,621百万円減少する見込みです。なお、平成27年３月期の損益に与える影響は軽微です。

(企業結合に関する会計基準等)
　「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号)
  「連結財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第22号)
　「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第７号)
　「１株当たり当期純利益に関する会計基準」 (企業会計基準第２号)
　「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号)
　「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第４号)

　(１) 概要

　 本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持
　 分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変
　 更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

  (２) 適用予定日

　 平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の
　 期首以後実施される企業結合から適用予定です。 

　(３) 当該会計基準等の適用による影響　

   影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。　

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりです。

　　担保資産

　　担保付債務

なお、上記のほか、前連結会計年度においては44百万円、当連結会計年度においては53百万円の投資有価証券を取引保証金として取引先に差し入れています。

　３　保証債務

　　(イ) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。

　　　(１) 非連結子会社・関連会社

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。(　)内の金額は実質他社負担額です。

　　　(２) 上記会社以外

(ロ) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。

保証残高は前連結会計年度が35,108百万円(うち、実質他社負担額4,839百万円)、当連結会計年度が39,370百万円(うち、実質他社負担額2,715百万円)です。

　４　保証予約

　５　経営指導念書等

　　(１) 経営指導念書

　　(２) 完工保証

　６　受取手形割引高

※７　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により減額されている圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

※８　連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、以下のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※５　受取損害賠償金の内容は、次のとおりです。

当社の子会社である旭化成ファーマ㈱は、旭化成ファーマ㈱が開発したRho-kinase阻害剤である「ファスジル」のライセンス契約に関連して、スイスActelion社及びその関連会社・役員を被告とする損害賠償請求訴訟を米国において提訴し、平成23年11月に被告らに対して総額415.7百万米国ドルの支払いを命ずる第一審判決を得ていましたが、平成26年３月に当該判決が確定し、判決日から支払日までの法定金利等を含む523.2百万米国ドルを受領しました。これに伴い、当連結会計年度において53,532百万円を受取損害賠償金として特別利益に計上しています。

※６　固定資産処分損の内容は建物、機械装置等の廃棄・売却損等です。

建物、機械装置等の廃棄・売却に関しては、設備一式について一括契約しているものがあります。

※７　減損損失

　　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　  　 以下の資産について、減損損失を計上しています。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。

遊休資産については、時価が下落している土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、土地については主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しています。
　光拡散制御フィルムに関する特許権等及びその他の一部については、将来利用見込みがなくなったため、また、繊維製品製造設備、半導体製造設備、ポリスチレン製造設備、ファインパターン製品製造設備、電解槽枠製造設備及びその他の一部については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しています。
　なお、その他のうち122百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

　　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　  　 以下の資産について、減損損失を計上しています。　

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。

遊休資産については、将来利用見込みがなくなったため、また、石油化学製品製造設備及び石油化学事業に関連するのれん、医薬製品製造設備、合成樹脂原料製造設備及びその他については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しています。
　なお、その他のうち53百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

※８　環境対策費の内容は遊休土地の除染費用等です。

※９　事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。

※10　開発中止に伴う損失の内容は、次のとおりです。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加103千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

 ２　普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

２　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

①　平成24年５月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

普通株式の配当に関する事項

②　平成24年11月１日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

普通株式の配当に関する事項

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成25年５月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

普通株式の配当に関する事項

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加219千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

 ２　普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

２　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

①　平成25年５月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

普通株式の配当に関する事項

②　平成25年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

普通株式の配当に関する事項

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成26年５月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

普通株式の配当に関する事項

　　　　　　　  　　(注) １株当たり配当額の内訳は普通配当８円、特別配当２円です。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　(前連結会計年度)

　　　株式の取得により新たにZOLL Medical Corporation及びその連結子会社16社(以下「同社」)を連結したことに伴
　　う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとお
　　りです。

　　(当連結会計年度)

　　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　 (イ) 有形固定資産

主として、住宅事業における展示場(建物及び構築物)です。

　　 (ロ) 無形固定資産

ソフトウェアです。

　　②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　リース資産」に記載のとおりです。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

　(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
 支払利子込み法により算定しています。

　(２) 未経過リース料期末残高相当額等                                                

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割
 合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

　(３) 支払リース料及び減価償却費相当額       

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

  (４) 減価償却費相当額の算定方法

　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料             

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資計画から必要な長期資金については銀行借入、生命保険会社からの借入及び社債発行等で調達しています。余剰資金の一部は安全性の高い金融資産に限定して運用し、短期的な運転資金については銀行借入及びコマーシャル・ペーパー等で調達しています。デリバティブは主に為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありません。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの事業は多岐に亘っており、特定の顧客に営業債権が過度に集中することはありませんが、グループ各社において、取引先ごとの信用状況を把握・管理する体制にしています。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握しています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引、金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。

営業債権及び営業債務には円貨建て以外のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。当社グループは短期的な為替の変動による影響を最小限にとどめるため、原則として原債権、原債務の範囲内でデリバティブ取引(為替予約取引)によるヘッジを行っています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項　(７) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引は、取引金融機関の信用リスクに晒されていますが、定期的なモニタリングにより、信用状況の検証をしています。また、当該取引に関する取引権限、取引手続、取引限度等を定めた各社の規程に則り、執行・管理しています。

借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しています。

住宅事業の債権証券化取引は、住宅ローン実行から住宅ローン債権の証券化実行までの金利変動リスクに晒されていますが、当該リスクを軽減するためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を行っています。

(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注) ２参照)。

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(＊１)　(２) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(＊２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(＊１)　(２) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(＊２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しています。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金並びに(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(３) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(４) 長期貸付金

長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、１年内回収予定の長期貸付金を含めて表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。

負　債

(５) 支払手形及び買掛金、(６) 短期借入金、(７) コマーシャル・ペーパー並びに(８) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(９) 社債

当社の発行する社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもので、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。

(10) 長期借入金

長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表では短期借入金に含まれており、その計上額は前連結会計年度34,319百万円、当連結会計年度18,830百万円)を含めて表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定し、それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。

(11) リース債務

リース債務の連結貸借対照表計上額は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しています。これらの時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しています。

(12) 長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、預り期間が見積もれる場合はその期間で割引計算を行っています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　(単位：百万円)

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めていません。

長期預り保証金の一部については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記していません。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(平成25年３月31日)

 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額80,878百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。

　当連結会計年度(平成26年３月31日)

 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額75,226百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について511百万円(その他有価証券の株式511百万円)減損処理を行っています。

当連結会計年度において、投資有価証券について1,223百万円(その他有価証券の株式1,223百万円)減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引相手先の金融機関により提示された価格によります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引相手先の金融機関により提示された価格によります。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)　通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引相手先の金融機関により提示された価格によります。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引相手先の金融機関により提示された価格によります。

(２)　金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、厚生年金基金制度、基金型確定給付企業年金制度を採用又は併用しています。一部の海外連結子会社は、確定給付型又は確定拠出型の制度を採用しています。

当社及び一部の国内連結子会社(当連結会計年度８社)は、基金型確定給付企業年金制度を採用しています。

また、当連結会計年度において、国内連結子会社のうち１社は、厚生年金基金制度を採用しています。

従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

(注) １　当社及び一部の連結子会社は、退職一時金及び企業年金制度の規約改正を行なったため、過去勤務債務が発生しています。

２　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３　連結貸借対照表上、翌連結会計年度に臨時に支払う予定の割増退職金(当連結会計年度末2,747百万円)は、流動負債に含めて計上しており、退職給付引当金に含めていません。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １　厚生年金基金及び企業年金基金に対する従業員拠出金は控除しています。

２　上記退職給付費用以外に、割増退職金(当連結会計年度3,180百万円)及び確定拠出年金への掛金支払額(当連結会計年度414百万円)があります。

３　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでいます。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(１) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(２) 割引率

主として1.4％

(３) 期待運用収益率

主として2.5％

(４) 過去勤務債務の額の処理年数

主として10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。)

(５) 数理計算上の差異の処理年数

主として10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。)

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、厚生年金基金制度、基金型確定給付企業年金制度を採用又は併用しています。一部の海外連結子会社は、確定給付型又は確定拠出型の制度を採用しています。

当社及び一部の国内連結子会社(当連結会計年度10社)は、基金型確定給付企業年金制度を採用しています。

また、当連結会計年度において、国内連結子会社のうち１社は、厚生年金基金制度を採用しています。

従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。　

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(５) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(６) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、578百万円です。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第４号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなり、また地方法人税が創設され、地方税の一部が国税化されることとなりました。

これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されています。

この税率の変更により、その他有価証券評価差額金が２百万円増加、繰延ヘッジ損益が２百万円減少、法人税等調整額の費用計上が1,464百万円増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,463百万円減少しています。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１) 当該資産除去債務の概要

事業所等の土地賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を、また、住宅展示場のリース契約に基づき、賃借期間終了時に賃借建物を解体する義務等を有しているため、当該義務に関し資産除去債務を計上しています。

また、本社事務所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は４年から55年、インフレーション率は0.0％から4.1％、割引率は0.2％から5.4％を採用しています。

(３) 当該資産除去債務の総額の増減

(注)　資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額から乖離する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に見積変更額を加減算しています。

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額及び当該増減の内容は次のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２  地域ごとの情報

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２  地域ごとの情報

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

のれんの連結貸借対照表計上額は、のれん及び負ののれんの未償却残高を相殺して表示しています。

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

(注) １　議決権等の所有割合の欄の(　)内は、間接所有割合で内数です。

２　PTT Asahi Chemical Co.,Ltd.の貸付者との借入契約に係る完工保証契約に基づく支払債務を保証対象としています。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　議決権等の所有割合の欄の(　)内は、間接所有割合で内数です。

２　PTT Asahi Chemical Co.,Ltd.の貸付者との借入契約に係る完工保証契約に基づく支払債務を保証対象としています。

(１株当たり情報)

(注)　１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

セグメント区分の変更

当連結会計年度において、当社グループは、事業会社を基礎とした９事業セグメントから構成されており、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」第13号の結合の規定を「医薬・医療」セグメント、「エレクトロニクス」セグメントにそれぞれ適用し、「ケミカル」「繊維」「住宅」「建材」「エレクトロニクス」「医薬・医療」「クリティカルケア」の７つを報告セグメントとしていましたが、翌連結会計年度(平成27年３月期)より、当社グループの４つの事業領域を基礎とした、「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４事業セグメントに変更し、４報告セグメントとしました。

これは、平成26年４月より、当社が注力する事業領域の経営基盤の強化とガバナンス体制の明確化、及び今後の経営環境の変化に迅速に対応するため、経営体制の変更を行ったことによるものです。

なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりです。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

      (単位：百万円)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。