【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、子会社のうち、クラレトレーディング株式会社は、当社グループ製品の加工販売や他社製品の取り扱いを含め、独自に企画・販売する事業を主体的に行っています。
したがって、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントと、トレーディングセグメントで構成されており、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」及び「トレーディング」の5つを報告セグメントとしています。
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた活性炭事業及びエネルギー材料事業について、2017年1月1日に連結子会社であるクラレケミカル株式会社を吸収合併したことに伴い、損益管理区分の見直しを行い、これらの事業を炭素材料事業に統合した上で「機能材料」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
「ビニルアセテート」は、ポバール、PVB、<エバール>等の機能樹脂、フィルムを生産・販売しています。「イソプレン」は熱可塑性エラストマー<セプトン>、<クラリティ>、イソプレン関連製品、<ジェネスタ>を生産・販売しています。「機能材料」はメタクリル樹脂、人工皮革<クラリーノ>、メディカル関連製品、炭素材料を生産・販売しています。「繊維」は、合成繊維、不織布等を生産・販売しています。「トレーディング」は、合成繊維、人工皮革等を加工・販売している他、その他の当社グループ製品及び他社製品の企画・販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) (単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 (注)4 |
連結 (注)3 |
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ビニルアセテート |
イソプレン |
機能材料 |
繊維 |
トレーディング |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれんの償却額 |
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のれんの当期末残高 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング事業を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△13,295百万円には、セグメント間取引消去1,435百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△14,731百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費、本社管理部門費です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
4.セグメント資産の調整額86,847百万円には、セグメント間取引消去△35,872百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産122,720百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産等です。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) (単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 (注)4 |
連結 (注)3 |
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ビニルアセテート |
イソプレン |
機能材料 |
繊維 |
トレーディング |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれんの償却額 |
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のれんの当期末残高 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング事業を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△15,263百万円には、セグメント間取引消去1,188百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,451百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費、本社管理部門費です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
4.セグメント資産の調整額99,677百万円には、セグメント間取引消去△38,914百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産138,591百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産等です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
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ビニル |
イソプレン |
機能材料 |
繊維 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
254,383 |
47,808 |
70,753 |
71,188 |
41,058 |
485,192 |
(注)各セグメントの主な製品は以下のとおりです。
ビニルアセテート:ポバール樹脂・フィルム、<エバール>樹脂他
イソプレン :熱可塑性エラストマー<セプトン>、<クラリティ>、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂
<ジェネスタ>他
機能材料 :メタクリル樹脂、人工皮革<クラリーノ>、メディカル製品、炭素材料他
繊維 :ビニロン、乾式不織布<クラフレックス>、面ファスナー<マジックテープ>、ポリエステル他
その他 :アクア事業、エンジニアリング事業他
「セグメント情報 1.報告セグメントの概要」にて記載のとおり、当連結会計年度より「活性炭」をエネルギー材料と併せて「炭素材料」として「その他」から「機能材料」セグメントに含めて記載する方法に変更したため、前連結会計年度の数値は変更後のセグメント区分で記載しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
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日本 |
米国 |
中国 |
欧州 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
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180,101 |
62,837 |
49,302 |
97,165 |
73,952 |
21,832 |
485,192 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
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日本 |
米国 |
ドイツ |
その他海外 |
合計 |
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126,819 |
94,340 |
24,989 |
25,678 |
271,827 |
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
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ビニル |
イソプレン |
機能材料 |
繊維 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
268,961 |
52,717 |
73,721 |
73,411 |
49,629 |
518,442 |
(注) 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。
ビニルアセテート:ポバール樹脂・フィルム、<エバール>樹脂他
イソプレン :熱可塑性エラストマー<セプトン>、<クラリティ>、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂
<ジェネスタ>他
機能材料 :メタクリル樹脂、人工皮革<クラリーノ>、メディカル製品、炭素材料他
繊維 :ビニロン、乾式不織布<クラフレックス>、面ファスナー<マジックテープ>、ポリエステル他
その他 :アクア事業、エンジニアリング事業他
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
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日本 |
米国 |
中国 |
欧州 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
|
184,674 |
67,610 |
62,767 |
106,979 |
73,157 |
23,253 |
518,442 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
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日本 |
米国 |
ドイツ |
その他海外 |
合計 |
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127,213 |
97,392 |
27,756 |
34,833 |
287,196 |
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) |
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1株当たり純資産額 |
1,459.34円 |
1,584.78円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
114.98円 |
152.41円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
114.75円 |
152.01円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) |
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1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
40,400 |
53,601 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
40,400 |
53,601 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
351,351 |
351,688 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
723 |
934 |
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(うち新株予約権)(千株) |
(723) |
(934) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
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(取得による企業結合)
「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、当社は、Calgon Carbon Corporation(本社:米国ペンシルバニア州、米国ニューヨーク証券取引所上場、以下「Calgon Carbon社」)の全株式を取得し、当社の完全子会社とすること(以下「本買収」)について合意する契約を、2017年9月21日付で同社と締結しました。なお、同契約に基づき2018年3月9日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
名称 Calgon Carbon Corporation
取得した事業の内容 活性炭及び水処理機器の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「エネルギー」、「水資源」、「大気浄化」などの幅広い用途において高機能活性炭を中心に炭素材料事業を展開しています。
一方、Calgon Carbon社は、世界7か国に生産拠点、世界16か国に販売拠点を有する活性炭のグローバルリーダーで、さまざまな用途や産業において最先端のソリューションを提供しています。
本買収後は、炭素材料事業を当社の将来のコア事業の一つとすべく、Calgon Carbon社のグローバルに強固な事業基盤を活用した事業拡大の推進、両社の持つ技術力・開発力の融合による技術革新の加速、生産体制の最適化によるコストダウンなどの戦略的施策を順次実施します。当社は、高機能炭素材料の供給を通して、人々の健康・快適と地球環境・資源の持続可能性に貢献していきます。
(3)企業結合日
2018年1月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
Calgon Carbon Corporation
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の買収目的子会社による現金を対価とする株式取得であるため
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
125,632百万円 |
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取得原価 |
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125,632百万円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,486百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
6.支払資金の調達方法
本買収に必要な資金を調達するため、下記のとおり、金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行を行いました。
(1)2018年3月23日現在の短期借入契約の概要
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① 借入先の名称 |
株式会社三菱東京UFJ銀行他 計11金融機関 |
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② 借入金額 |
110,000百万円 |
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③ 借入実行日 |
2018年3月9日、2018年3月15日 |
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④ 返済期日 |
2018年3月30日、2018年5月15日 |
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⑤ 利率 |
基準金利+スプレッド |
(2)2018年3月23日現在のコマーシャル・ペーパー発行状況
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① 発行額 |
40,000百万円 |
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② 発行日 |
2018年3月9日 |
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③ 償還日 |
2018年4月27日 |
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④ 利率 |
市場金利 |
(注)上記の短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、長期借入等への借り換えにより返済・償還する予定です。