【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、子会社のうち、クラレトレーディング株式会社は、当社グループ製品の加工販売や他社製品の取り扱いを含め、独自に企画・販売する事業を主体的に行っています。
したがって、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントと、トレーディングセグメントで構成されており、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」及び「トレーディング」の5つを報告セグメントとしています。
「ビニルアセテート」は、ポバール、PVB、<エバール>等の機能樹脂、フィルムを生産・販売しています。「イソプレン」は熱可塑性エラストマー<セプトン>、<クラリティ>、イソプレン関連製品、<ジェネスタ>を生産・販売しています。「機能材料」はメタクリル樹脂、人工皮革<クラリーノ>、メディカル関連製品を生産・販売しています。「繊維」は、合成繊維、不織布等を生産・販売しています。「トレーディング」は、合成繊維、人工皮革等を加工・販売している他、その他の当社グループ製品及び他社製品の企画・販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益に与える影響は軽微です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) (単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 (注)4 |
連結 (注)3 |
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ビニルアセテート |
イソプレン |
機能材料 |
繊維 |
トレーディング |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれんの償却額 |
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のれんの当期末残高 |
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負ののれん発生益 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、活性炭事業、アクア事業、エンジニアリング事業を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△12,915百万円には、セグメント間取引消去1,712百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△14,628百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費、本社管理部門費です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
4.セグメント資産の調整額65,454百万円には、セグメント間取引消去△32,178百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産97,632百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産等です。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) (単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 (注)4 |
連結 (注)3 |
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ビニルアセテート |
イソプレン |
機能材料 |
繊維 |
トレーディング |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれんの償却額 |
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のれんの当期末残高 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、活性炭事業、アクア事業、エンジニアリング事業を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△14,067百万円には、セグメント間取引消去1,435百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,502百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費、本社管理部門費です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
4.セグメント資産の調整額86,847百万円には、セグメント間取引消去△35,872百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産122,720百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産等です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
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ビニル |
イソプレン |
機能材料 |
繊維 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
274,164 |
51,544 |
60,313 |
69,908 |
65,791 |
521,721 |
(注) 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。
ビニルアセテート:ポバール樹脂・フィルム、<エバール>樹脂他
イソプレン :熱可塑性エラストマー<セプトン>、<クラリティ>、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂
<ジェネスタ>他
機能材料 :メタクリル樹脂、人工皮革<クラリーノ>、メディカル製品他
繊維 :ビニロン、乾式不織布<クラフレックス>、面ファスナー<マジックテープ>、ポリエステル他
その他 :活性炭、アクア事業、エンジニアリング事業他
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
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日本 |
米国 |
中国 |
欧州 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
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184,324 |
82,266 |
49,409 |
103,030 |
78,833 |
23,856 |
521,721 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
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日本 |
米国 |
ドイツ |
その他海外 |
合計 |
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122,921 |
97,865 |
25,633 |
15,599 |
262,019 |
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
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ビニル |
イソプレン |
機能材料 |
繊維 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
254,383 |
47,808 |
55,045 |
71,188 |
56,766 |
485,192 |
(注) 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。
ビニルアセテート:ポバール樹脂・フィルム、<エバール>樹脂他
イソプレン :熱可塑性エラストマー<セプトン>、<クラリティ>、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂
<ジェネスタ>他
機能材料 :メタクリル樹脂、人工皮革<クラリーノ>、メディカル製品他
繊維 :ビニロン、乾式不織布<クラフレックス>、面ファスナー<マジックテープ>、ポリエステル他
その他 :活性炭、アクア事業、エンジニアリング事業他
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
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日本 |
米国 |
中国 |
欧州 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
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180,101 |
62,837 |
49,302 |
97,165 |
73,952 |
21,832 |
485,192 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
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日本 |
米国 |
ドイツ |
その他海外 |
合計 |
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126,819 |
94,340 |
24,989 |
25,678 |
271,827 |
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) |
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1株当たり純資産額 |
1,412.46円 |
1,459.34円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
101.84円 |
114.98円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
101.57円 |
114.75円 |
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の とおりです。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しています。この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) |
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1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
35,749 |
40,400 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
35,749 |
40,400 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
351,015 |
351,351 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
948 |
723 |
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(うち新株予約権)(千株) |
(948) |
(723) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
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