(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

４．会計方針に関する事項　

１．企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っています。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

２．税制改正に係る減価償却方法の変更

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　2016年６月17日）を当連結会計年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

(未適用の会計基準等)

　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）

（１）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

2017年12月期の期首より適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

　 連結損益計算書関係

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,048百万円は、「為替差損」435百万円、「その他」3,612百万円として組み替えています。

(会計上の見積りの変更)

   環境対策引当金　

当連結会計年度において、従来引当計上していたＰＣＢ廃棄物の処分等に係る費用に加え、それ以外のＰＣＢ廃棄物の処分等に係る費用についても合理的な見積りが可能となったことから、当該費用を環境対策引当金繰入額として特別損失に計上しています。
　これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が3,293百万円減少しています。

(追加情報)

当社のベルギー子会社が過年度に適用を受けていたベルギー税法における優遇税制について、2016年１月に、欧州委員会が当該税制は違法な国庫補助であると決定し、ベルギー政府に対して当該税制により免除された税額について追徴課税を行うよう命令を下しました。当該決定に対して、ベルギー政府はすでに取消の訴訟を提起していましたが、ベルギー子会社も2016年７月に取消の訴訟を提起しました。
　なお、2015年度に、ベルギー子会社において追徴課税が見込まれる税額2,994百万円に最終的な税負担リスク割合を勘案して見積もった額を計上していましたが、2016年12月にベルギー政府が追徴課税額を決定したことに伴い、当該見積額を変更しました。この変更が当連結会計年度に与える影響は軽微です。

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

※３．非連結子会社及び関連会社に対するもの

４．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

５．株式売買契約に伴う追加支払

2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2 Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）が付されており、将来において最大86.7百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。

※６．担保資産及び担保付債務

(注)投資有価証券は、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保に供しています。

※７．期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３．固定資産売却益

子会社の土地及び建物の売却によるものです。

※４．減損損失　

当社グループが計上した減損損失のうち、重要なものは以下のとおりです。

前連結会計年度(自  2015年１月１日  至  2015年12月31日)

当連結会計年度(自  2016年１月１日  至  2016年12月31日)

（資産のグルーピングの方法）　

事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。貸与資産、遊休資産及び事業の廃止または再編成が決定している資産については、個々の資産で判定し、その他本社及び研究設備等は共用資産としています。

（回収可能価額の算定方法）　

事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの事業について、減損の兆候を個別に検討のうえ、回収可能価額が帳簿価額に満たない事業について回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。なお、回収可能価額は使用価値をもって測定し、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算出しています。

遊休資産については、売却予定のもの、他の事業用資産に転用可能なもの及び転用不能で廃棄予定のものに区分し、売却予定のもの及び転用不能で廃棄予定のものについて回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。なお、回収可能価額は、正味売却価額をもって測定し、売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しています。

※５．固定資産廃棄損

事業撤退等により不要となった設備の撤去費用です。

※６．工事遅延損失

米国のポバール樹脂製造設備の建設工事が大幅に遅延したことにより発生した、事業に寄与していない遅延期間中の固定費です。

※７．過年度法人税等

ベルギー子会社が過年度に適用を受けていたベルギー税法における優遇税制について、欧州委員会がベルギーに対してＥＵ法に違反しているとの決定を出しました。これを受けて、ベルギー子会社において追徴課税が見込まれる税額2,994百万円に最終的な税負担リスク割合を勘案して見積もった額を計上しています。

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少28,631千株は、自己株式の消却による減少28,000千株、ストック・オプションの行使による減少631千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株です。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少299千株は、ストック・オプションの行使による減少299千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株です。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2015年１月１日  至  2015年12月31日)

株式の取得により新たにPlantic Technologies Limited及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびにPlantic Technologies Limited株式の取得価額と取得のための支出との関係は以下のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引　

（１）借主側　

所有権移転外ファイナンス・リース取引　

① リース資産の内容　

（ア）有形固定資産　

主として、工場で使用するフォークリフト等車両ならびに製造に関連する建物・設備等（機械装置及び運搬具、建物及び構築物）、パソコン・プリンター等ＯＡ機器及びサーバー(その他)です。

（イ）無形固定資産　

ソフトウエア(その他)です。　

② リース資産の減価償却の方法　

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （２）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。　

（２）貸主側

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりです。

なお、リース取引開始日が2008年４月１日以降のリース取引は、重要性が乏しいため開示を省略しています。

① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度(2015年12月31日)

当連結会計年度(2016年12月31日)

② 未経過リース料期末残高相当額

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しています。

③ 受取リース料及び減価償却費

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うために必要な資金を、主に金融機関からの借入や社債発行により調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは後述するリスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、余資運用のために保有する投資信託受益証券、譲渡性預金等と、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内に支払期日が到来するものです。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲にあります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済・償還日は決算後、最長30年後です。このうち変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されていますが、一部をデリバティブ取引(金利スワップ取引)によりヘッジしています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建貸付金・借入金にかかる為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権の信用リスクについては、与信管理運営に関する内部ルールに基づき、各事業部門が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行い、リスクの軽減を図っています。

貸付金・債務保証契約については定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しています。

余資運用のために保有する金融資産については、資金運用に関する社内規定に従い、格付けの高い発行体のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。

なお、為替相場の状況により、半年程度を限度として、輸出入に係る予定取引により発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っています。また、輸出入以外で発生すると見込まれる外貨建ての予定取引の一部については、先物為替予約を利用してヘッジしています。

当社は、外貨建長期貸付金の為替変動リスクを抑制するために先物為替予約取引、長期借入金にかかる支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を一部の取引について利用しています。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しています。また株式については取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、取引権限を定めた社内規定に従って行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより、流動性リスクを管理しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2015年12月31日）　　　　　　　　　　 　　　      　　　     　　(単位：百万円)

（＊）１．長期借入金には、１年以内に返済期限を迎えるため短期借入金に区分したものを含んでいます。

（＊）２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

当連結会計年度（2016年12月31日）　　　　　　　　　　 　　　      　　　　     　(単位：百万円)

（＊）１．長期借入金には、１年以内に返済期限を迎えるため短期借入金に区分したものを含んでいます。

（＊）２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、ならびに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。株式以外は取引金融機関から提示された価格によっています。

負債

（１）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（２）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

  (単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2015年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度（2016年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　(単位：百万円)

（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2015年12月31日）                                　　　　　　  （単位：百万円）

当連結会計年度（2016年12月31日）                                       　　　 （単位：百万円）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2015年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　(単位：百万円)

（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,217百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2016年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　(単位：百万円)

（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,930百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2015年１月１日  至  2015年12月31日）

（注）１．投資信託の解約及び株式の売却によるものです。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めていません。

当連結会計年度（自  2016年１月１日  至  2016年12月31日）

（注）１．投資信託の解約及び株式の売却によるものです。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めていません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度においては、154百万円の減損処理を行っています。前連結会計年度においては、866百万円の減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価値が著しく低下した場合に必要と認められた額について減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（通貨関連）

前連結会計年度（2015年12月31日）

(注)１．時価の算定方法は、先物為替相場によっています。

　　２．上記の為替予約取引等は、主に当社が連結子会社に対する債権債務をヘッジ対象として設定したものです。

当連結会計年度（2016年12月31日）

(注)１．時価の算定方法は、先物為替相場によっています。

　　２．上記の為替予約取引等は、主に当社が連結子会社に対する債権債務をヘッジ対象として設定したものです。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2015年12月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売上債権、貸付債権または仕入債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売上債権、貸付債権または仕入債務の時価に含めて記載しています。

（注）時価の算定方法は、先物為替相場によっています。

当連結会計年度（2016年12月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売上債権、貸付債権または仕入債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売上債権、貸付債権または仕入債務の時価に含めて記載しています。

（注）時価の算定方法は、先物為替相場によっています。

（２）金利関連

前連結会計年度（2015年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2016年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

確定給付企業年金制度では、主として資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、資格と勤務期間に基づく拠出クレジットを累積しています。

退職一時金制度（非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、主として資格と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（３）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（８）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

(注)１．生保一般勘定は、生命保険会社が運用する資産で、運用リスクを生命保険会社が負い、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するものです。

(注)２．年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度52%、当連結
会計年度53%含まれています。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出制度

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度94百万円、当連結会計年度135百万円です。

（１）国内連結子会社が加入する複数事業主制度

① 複数事業主制度の直近の積立状況

② 制度全体に占める連結子会社の給与総額割合

③ 補足説明

上記①の差引額の主な要因は、以下のとおりです。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年10ヶ月の元利均等償却で、2026年１月に終了予定です。

（2016年３月31日現在）

　なお、上記②の割合は当該国内連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

（２）海外連結子会社が加入する複数事業主制度

① 複数事業主制度の直近の積立状況

② 複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合

　なお、上記②の割合は当該海外連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）① 権利行使時において、当社または当社子会社の役員、執行役員、相談役、常勤顧問または従業員であることを要するものとする。ただし、当社の役員、執行役員もしくは理事または当社の主要子会社（クラレエンジニアリング株式会社、クラレケミカル株式会社、クラレトレーディング株式会社、クラレプラスチックス株式会社、クラレテクノ株式会社、Kuraray America, Inc.、Kuraray Europe GmbH及びEVAL Europe N.V.の８社をいう。）の社長の地位にあった者については、退任後においても行使することができることとする。

② その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結される「新株予約権割当契約書」で定めるところによるものとする。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

当連結会計年度において付与された2016年２月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりです。

（１）使用した算定技法　　　ブラック・ショールズ法

（２）主な基礎数値及び見積り方法　

　（注）１．2014年８月４日の週から2016年２月１日の週の株価情報を用いて、週次で算出しています。

２．取締役・執行役員の過去の平均在任期間から、現在在任している取締役・執行役員の付与日における平均在任期間を差し引いて算出しています。　

３．2015年12月期の配当実績によっています。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。　

４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

2016年２月ストック・オプションについては付与日の翌日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっています。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が2016年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2017年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が2017年１月１日から2018年12月31日までのものは30.7％、2019年１月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されています。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は307百万円減少し、法人税等調整額が476百万円、その他有価証券評価差額金が211百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が２百万円、退職給付に係る調整累計額が44百万円減少しています。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

当社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベスト、ＰＣＢ、フロンが含まれているものがあり、当該処理費用（固定資産の用役中に修繕を通じて前述の有害物質が除去されるものを除く）について資産除去債務を認識しています。なお、根拠となる法令は以下のとおりです。

また、在外子会社を含む一部の連結子会社においては、工場用地の賃貸借契約、リース契約に伴う原状回復義務について資産除去債務を認識しています。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

① 提出会社

対象となる提出会社の有形固定資産は、用役提供から除外される予定があるものまたは用役提供からは除外されているものの実際の廃棄等の処分には至っていないものです。また、用役提供から除外される予定のある有形固定資産は、主として耐用年数が既に到来しているものの使用可能であるため使用を継続しているもの及び用役提供から除外されるまでの期間に重要性がないものであり、これらは実質的に支出発生期限が到来していると考えられるため、割引計算は実施せず、合理的に見積られた除去費用を資産除去債務として計上しています。

② 連結子会社

使用見込期間を取得から22年～40年と見積り、割引率は1.9％～5.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しています。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　(単位：百万円)