１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品……………総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品………………………………移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く) | |||
・建物(建物附属設備を含む)は定額法 | |||
・建物以外は定率法 | |||
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 | |||
（２）無形固定資産(リース資産を除く) | |||
定額法 |
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なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しています。 | |||
（３）リース資産 |
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所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 | |||
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 | |||
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金 |
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金 |
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。
（３）退職給付引当金 |
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。
（４）関係会社事業損失引当金 |
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額および貸付金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額に基づき計上しています。
（５）環境対策引当金 |
固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の処分等に係る支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しています。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 |
外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理によっています。また、外貨建貸付金に係る為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 |
ヘッジ手段 | ヘッジ対象 |
為替予約
| 外貨建貸付金 外貨建予定取引 |
金利スワップ | 支払利息 |
③ ヘッジ方針 |
当社は社内規定に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法 |
外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し有効性を評価しています。なお振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップに関しては、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（３）消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
（４）金額表示に関する事項
金額表示は百万円未満切捨によっています。
※１．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
| 前事業年度 (2014年12月31日) | 当事業年度 (2015年12月31日) | ||
建物 | 1,250 | 百万円 | 1,250 | 百万円 |
構築物 | 567 |
| 567 |
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機械及び装置 | 765 |
| 765 |
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工具、器具及び備品 | 21 |
| 21 |
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土地 | 1,201 |
| 1,201 |
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※２．関係会社に対する主な資産・負債（区分掲記したものを除く）
| 前事業年度 (2014年12月31日) | 当事業年度 (2015年12月31日) | ||
短期金銭債権 | 108,939 | 百万円 | 108,222 | 百万円 |
長期金銭債権 | 6,878 |
| 5,466 |
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短期金銭債務 | 66,328 |
| 59,270 |
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３．保証債務
以下の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。
（１）関係会社
前事業年度 (2014年12月31日) | 当事業年度 (2015年12月31日) | ||||
Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd. | 65 | 百万円 | Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd. | 61 | 百万円 |
株式会社クレハ・バッテリー・ | 279 |
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合計 | 344 | 百万円 | 合計 | 61 | 百万円 |
（２）関係会社以外
前事業年度 (2014年12月31日) | 当事業年度 (2015年12月31日) | ||||
社会福祉法人石井記念愛染園(連帯保証) | 1,315 | 百万円 | 社会福祉法人石井記念愛染園(連帯保証) | 1,183 | 百万円 |
４．株式売買契約に伴う追加支払
2015年４月に実施したPlantic Technologies Limitedおよびその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2 Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）が付されており、将来において最大95百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
※５．担保資産
| 前事業年度 (2014年12月31日) | 当事業年度 (2015年12月31日) | ||
投資有価証券 | 46 | 百万円 | 46 | 百万円 |
（注）当該投資有価証券は水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保に供しています。
※６．期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
| 前事業年度 (2014年12月31日) | 当事業年度 (2015年12月31日) | ||
受取手形 | 204 | 百万円 | 227 | 百万円 |
売掛金 | 6,924 |
| 6,626 |
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未収入金 | － |
| 220 |
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支払手形 | 350 |
| 271 |
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買掛金 | 2,708 |
| 2,376 |
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未払金 | 607 |
| 394 |
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※１．販売費及び一般管理費の主な内容
（１）販売費
| 前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2014年12月31日) | 当事業年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日) | ||
運賃及び保管料 | 百万円 | 百万円 | ||
見本費 |
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広告宣伝費 |
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（２）一般管理費
| 前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2014年12月31日) | 当事業年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日) | ||
従業員給料賃金 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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株式報酬費用 |
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旅費交通費 |
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不動産賃借料 |
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研究開発費 |
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うち |
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材料費 |
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労務費 |
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減価償却費 |
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経費 |
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減価償却費 |
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※２．関係会社に係る取引の主な内容
| 前事業年度 (自 2014年４月１日 至 2014年12月31日) | 当事業年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日) | ||
売上高 | 79,121 | 百万円 | 113,251 | 百万円 |
仕入高 | 30,813 |
| 38,696 |
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営業取引以外の取引高 | 5,206 |
| 6,923 |
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※３．固定資産廃棄損
事業撤退等により不要となった設備の撤去費用です。
※４．事業譲渡損
2014年６月１日に実施したDuPont社からのビニルアセテート関連事業の譲受については、欧州におけるポリビニルブチラール（ＰＶＢ）シート事業の一部（以下、「対象事業」という。）を第三者に譲渡することを許可条件として欧州当局の承認を取得しました。それに伴い、対象事業を運営しているKuraray Deutschland GmbHおよびKuraray Belgium N.V.の全株式をGVC Holdings, Inc.の子会社であるGVC S.A.へ譲渡する契約を2014年10月17日付で締結し、2015年１月31日に譲渡を完了しました。当該譲渡により発生が見込まれる損失を前事業年度において計上しています。
※５．買収関連費用
DuPont社からのビニルアセテート関連事業の買収に際して発生した費用です。
子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式129,045百万円、関連会社株式1,035百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式130,153百万円、関連会社株式1,275百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載していません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2014年12月31日) | 当事業年度 (2015年12月31日) | ||
繰延税金資産 |
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賞与引当金 | 763 | 百万円 | 709 | 百万円 |
退職給付引当金 | 5,714 |
| 5,383 |
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投資有価証券評価損 | 5,626 |
| 4,728 |
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減損損失 | 1,127 |
| 879 |
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その他 | 2,941 |
| 4,165 |
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繰延税金資産小計 | 16,174 |
| 15,865 |
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評価性引当額 | △4,712 |
| △5,617 |
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繰延税金資産合計 | 11,461 |
| 10,248 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮記帳積立金 | △1,546 |
| △1,324 |
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固定資産特別償却積立金 | △341 |
| △218 |
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前払年金費用 | △1,022 |
| △860 |
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その他有価証券評価差額金 | △4,164 |
| △4,305 |
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その他 | △52 |
| △65 |
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繰延税金負債合計 | △7,127 |
| △6,775 |
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繰延税金資産(負債)の純額 | 4,334 | 百万円 | 3,472 | 百万円 |
（注）繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
| 前事業年度 (2014年12月31日) | 当事業年度 (2015年12月31日) | ||
流動資産－繰延税金資産 | 1,383 | 百万円 | 1,760 | 百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 2,950 |
| 1,712 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (2014年12月31日) | 当事業年度 (2015年12月31日) | ||
法定実効税率 | 35.3 | ％ | 35.4 | ％ |
（調整） |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.0 |
| △2.2 |
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税額控除(研究費総額税額控除等) | △8.7 |
| △3.2 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － |
| 1.8 |
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評価性引当額の増減 | 2.4 |
| 3.7 |
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その他 | 0.9 |
| △0.1 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.8 | ％ | 35.5 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2015年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2016年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年１月１日から2016年12月31日までのものは32.8％、2017年１月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額が223百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が728百万円、その他有価証券評価差額金額が350百万円、特別償却積立金が19百万円、圧縮記帳積立金が134百万円それぞれ増加しています。