第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第129期	第130期	第131期	第132期	第133期	第134期
決算年月		2010年３月	2011年３月	2012年３月	2013年３月	2014年３月	2014年12月
売上高	(百万円)	332,880	363,191	368,975	369,431	413,485	411,408
経常利益	(百万円)	28,925	51,062	53,940	48,590	49,343	40,084
当期純利益	(百万円)	16,315	28,742	31,469	28,798	29,390	21,296
包括利益	(百万円)	－	15,791	27,818	46,653	67,632	44,533
純資産額	(百万円)	337,818	346,825	366,314	401,307	452,459	481,826
総資産額	(百万円)	502,815	507,328	523,247	587,254	634,252	691,538
１株当たり純資産額	(円)	961.24	985.22	1,033.48	1,131.64	1,272.68	1,354.21
１株当たり当期純利益金額	(円)	46.86	82.55	90.35	82.62	83.93	60.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	46.81	82.44	90.21	82.52	83.75	60.65
自己資本比率	(％)	66.5	67.6	68.8	67.2	70.3	68.7
自己資本利益率	(％)	5.0	8.5	9.0	7.6	7.0	4.6
株価収益率	(倍)	26.85	12.99	12.96	16.98	14.06	22.68
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	80,538	69,611	42,586	66,911	61,175	40,840
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△107,525	△38,705	△25,023	△63,622	22,293	△105,690
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,792	△16,355	△11,628	△10,239	△15,427	△3,650
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	16,412	29,423	34,811	29,885	100,642	35,388
従業員数	(人)	6,630	6,544	6,776	7,332	7,550	8,316
〔外、平均臨時雇用人員〕		〔861〕	〔832〕	〔973〕	〔1,103〕	〔1,151〕	〔1,196〕

(注)１．売上高には、消費税および地方消費税は含まれていません。

２．第131期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　2010年６月30日)および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　2010年６月30日公表分)を適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、第130期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、遡及処理後の数値を記載しています。

３．第133期より、一部の在外子会社について「従業員給付」（国際会計基準審議会　国際会計基準第19号　2011年６月16日）を適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第132期連結会計年度の包括利益・純資産額・総資産額・１株当たり純資産額・自己資本比率・自己資本利益率は遡及適用後の数値を記載しています。

４．2014年６月20日開催の第133回定時株主総会決議を受けて、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。この変更により、第134期は、当社および国内連結子会社は2014年４月１日から2014年12月31日の９ヶ月間を連結対象期間としています。在外連結子会社は従来どおり2014年１月１日から2014年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としています。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第129期	第130期	第131期	第132期	第133期	第134期
決算年月		2010年３月	2011年３月	2012年３月	2013年３月	2014年３月	2014年12月
売上高	(百万円)	179,688	204,433	205,141	204,794	211,127	165,931
経常利益	(百万円)	19,890	36,197	35,813	34,293	34,424	28,130
当期純利益	(百万円)	10,744	20,568	22,992	17,926	21,989	14,631
資本金	(百万円)	88,955	88,955	88,955	88,955	88,955	88,955
発行済株式総数	(千株)	382,863	382,863	382,863	382,863	382,863	382,863
純資産額	(百万円)	281,765	294,069	307,777	317,334	329,086	331,036
総資産額	(百万円)	422,946	433,835	442,956	508,426	505,703	510,375
１株当たり純資産額	(円)	808.96	842.81	880.20	906.20	936.54	941.47
１株当たり配当額	(円)	16.00	27.00	33.00	36.00	36.00	27.00
（内、１株当たり中間配当額）		(8.00)	(13.00)	(16.00)	(18.00)	(18.00)	(18.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	30.86	59.08	66.01	51.43	62.80	41.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	30.82	58.99	65.91	51.37	62.66	41.67
自己資本比率	(％)	66.6	67.7	69.2	62.2	64.9	64.7
自己資本利益率	(％)	3.9	7.2	7.7	5.8	6.8	4.4
株価収益率	(倍)	40.77	18.15	17.74	27.28	18.79	33.01
配当性向	(％)	51.9	45.7	50.0	70.0	57.3	64.7
従業員数	(人)	2,973	2,918	2,962	3,078	3,258	3,313
〔外、平均臨時雇用人員〕		〔117〕	〔88〕	〔140〕	〔174〕	〔159〕	〔152〕

(注)１．売上高には消費税および地方消費税は含まれていません。

３．2014年６月20日開催の第133回定時株主総会決議を受けて、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。この変更により、第134期は2014年４月１日から2014年12月31日の９ヶ月間となっています。

２【沿革】

1926年６月	化学繊維レーヨンの企業化を目的に、「倉敷絹織株式会社」を設立(社長大原孫三郎)
1928年５月	倉敷工場操業開始(レーヨン)
1933年11月	東京および大阪株式取引所に上場
1936年７月	西条工場操業開始(レーヨン)
1936年８月	岡山工場操業開始(レーヨン)
1940年12月	中国産業株式会社(1973年４月クラレケミカル株式会社に社名変更)設立
1943年２月	角一ゴム株式会社(1965年12月クラレプラスチックス株式会社に社名変更)へ出資
1949年４月	「倉敷レイヨン株式会社」に社名変更
1949年５月	証券取引所再開により上場再開
1950年11月	岡山工場でビニロンの生産開始
1956年11月	玉島工場操業開始(レーヨン)
1960年11月	協和ガス化学工業株式会社へ出資
1961年10月	大阪合成品株式会社(1983年10月クラレトレーディング株式会社に社名変更)設立
1962年５月	中条工場(現新潟事業所)操業開始(ポバール)
〃	西条工場でポバールフィルムの生産開始
1964年３月	日本ベルクロ株式会社へ出資
1964年４月	玉島工場でポリエステルステープル「クラレエステル」の生産開始
1964年11月	倉敷工場で人工皮革＜クラリーノ＞(商標)の生産開始
1966年11月	岡山工場で人工皮革＜クラリーノ＞の生産開始
1968年６月	倉敷市に中央研究所(現くらしき研究センター)設立
1969年11月	西条工場でポリエステルフィラメント＜クラベラ＞(商標)の生産開始
1970年６月	株式会社クラレに社名変更
1971年11月	クラレチコピー株式会社(1982年10月クラフレックス株式会社に社名変更)設立
1972年５月	岡山工場でエチレン・ビニルアルコール共重合体＜エバール＞(商標)の生産開始
1972年10月	米国にKuraray International Corp.設立
1972年12月	鹿島工場操業開始(ポリイソプレンゴム＜クラプレン＞(商標))
1976年９月	中条工場でイソプレン誘導品の生産開始
1977年１月	クラレエンジニアリング株式会社設立
1983年10月	米国にKuraray America, Inc.(1996年３月 Eval Company of Americaに社名変更)、およびEval Company of America設立
1984年12月	日本ベルクロ株式会社を吸収合併
1986年10月	鹿島工場で光ディスク(再生専用レーザーディスク)の生産開始
1986年12月	米国Eval Company of America＜エバール＞樹脂の生産開始
1987年10月	クラフレックス株式会社を吸収合併
1988年６月	中条工場でRPTV(リア・プロジェクション・TV)用光学スクリーン(オプトスクリーン)生産開始
1988年12月	マジックテープ株式会社を設立、＜マジックテープ＞(商標)の生産を移管
1989年10月	協和ガス化学工業株式会社を吸収合併
1991年４月	ドイツにKuraray Europe GmbH設立
1991年12月	米国Kuraray America, Inc.(1996年３月 Eval Company of Americaに社名変更)がEval Company of Americaを完全所有し、一事業部とした
1994年４月	つくば市に筑波研究所(現つくば研究センター)設立
1995年12月	ドイツにKuraray Eval Europe GmbHを設立
〃	1973年９月設立のPan Oriental Industry Co., Ltd.を可楽麗香港有限公司に社名変更し増資
1996年４月	米国に持株会社Kuraray America, Inc.(2000年５月 Kuraray Holdings U.S.A., Inc.に社名変更)を設立
1996年９月	シンガポールにKuraray Singapore Pte., Ltd.設立
1996年10月	シンガポールに日本合成化学工業株式会社との間でポバールの製造を目的とする合弁会社POVAL ASIA PTE LTD設立
1997年10月	ベルギーにEVAL Europe N.V.設立
1997年11月	シンガポールにポバールの販売を目的とするKuraray Specialities Asia Pte., Ltd.設立
1998年４月	新合成繊維＜クラロンＫ－Ⅱ＞(商標)商業化
1999年４月	POVAL ASIA PTE LTDポバール樹脂生産開始
1999年５月	西条工場で耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞(商標)生産開始
1999年９月	EVAL Europe N.V.＜エバール＞樹脂生産開始
2000年１月	クラフレックス株式会社を設立、＜クラフレックス＞(商標)の生産を移管
2000年５月	Kuraray America, Inc.をKuraray Holdings U.S.A., Inc.に社名変更
2000年６月	米国にKuraray Holdings U.S.A., Inc.の100％子会社として新会社Kuraray America, Inc.を設立し、製品の輸入販売等の事業を移管
2000年10月	米国にSEPTON Company of America設立
2001年２月	レーヨン生産を停止
2001年４月	各「工場」を各「事業所」と改称し、また、「倉敷工場」と「玉島工場」を統合して「倉敷事業所」とした
2001年６月	クラレメディカル株式会社設立
2001年７月	ドイツにKuraray Specialities Europe GmbH 設立
2001年10月	メディカル事業を会社分割し、クラレメディカル株式会社に承継
2001年12月	スイスClariant AGからポバールおよびＰＶＢ事業を買収し、Kuraray Specialities Europe GmbHが当該事業の運営を開始

2002年４月	衣料およびインテリア用テキスタイル関連事業を会社分割し、クラレトレーディング株式会社に承継
2002年９月	米国SEPTON Company of America＜セプトン＞(商標)生産開始
2003年６月	経営諮問会議を新設、執行役員制度を導入
2004年３月	中国に可楽麗国際貿易(上海)有限公司を設立
〃	ファスニング事業をマジックテープ株式会社に移管
2004年10月	マジックテープ株式会社がクラレファスニング株式会社に社名変更
2004年12月	ドイツHT Troplast AGからＰＶＢフィルム事業を買収し、Kuraray Specialities Europe GmbHが当該事業の運営を開始
2005年４月	不織布事業をクラフレックス株式会社に移管し、クラレクラフレックス株式会社に社名変更
〃	米国Celanese Advanced Materials Inc.のポリアリレート繊維＜ベクトラン＞(商標)事業を買収し、Kuraray America，Inc.が当該事業の運営を開始
2006年９月	Kuraray Europe GmbHが、Kuraray Specialities Europe GmbHを吸収合併
2006年12月	RPTV(リア・プロジェクション・TV)用光学スクリーン(オプトスクリーン)の生産停止
2008年１月	Kuraray America, Inc.が、Eval Company of AmericaおよびSEPTON Company of Americaを吸収合併
〃	POVAL ASIA PTE LTDの全株式を取得し、子会社化
2008年７月	Kuraray Specialities Asia Pte., Ltd.の販売機能をPOVAL ASIA PTE LTDに移管した上で、同社の社名をKuraray Asia Pacific Pte. Ltd.に変更
2008年９月	インドにKuraray India Private Limitedを設立
2009年10月	大阪証券取引所における株式の上場を廃止
2010年７月	ブラジルにKuraray South America Representações Ltda.（現Kuraray South America Ltda.）を設立
2011年４月	歯科材料事業統合のため、株式会社ノリタケカンパニーリミテドとの間で共同出資の持株会社であるクラレノリタケデンタルホールディングス株式会社を設立。クラレメディカル株式会社と株式会社ノリタケデンタルサプライを、持株会社の100％子会社とする
2011年11月	新潟事業所でアクリル系熱可塑性エラストマー＜クラリティ＞生産開始

2012年４月

クラレメディカル株式会社が、株式会社ノリタケデンタルサプライおよびクラレノリタケデンタルホールディングス株式会社を吸収合併した上で、同社の社名をクラレノリタケデンタル株式会

社に変更

2012年５月

タイにKuraray (Thailand) Co., Ltd.を設立

2012年６月

産業用ポバールフィルムの製造・販売会社であるMonoSol Holdings, Inc.およびその100％子会社３社を買収

2014年６月　 E.I.du Pont de Nemours and Companyから同社グループのビニルアセテート関連事業を買収

３【事業の内容】

当社および当社の関係会社においては、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」、「トレーディング」、「その他」の６部門に関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっています。関係会社のうち、連結子会社は34社、持分法を適用している非連結子会社は１社です。各事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりです。

ビニルアセテート	：当社はポバール（ＰＶＡ）樹脂・フィルム、ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞・フィルム等の製造・販売を行っています。（Kuraray America, Inc.）は、北米でポバール樹脂、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂・フィルム、＜エバール＞の製造・販売を行っています。（Kuraray Europe GmbH）は、欧州でポバール樹脂およびＰＶＢ樹脂・フィルムの製造・販売を行っています。（EVAL Europe N.V.）は、欧州で＜エバール＞の製造・販売を行っています。（Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd.）は、アジアでポバール樹脂の製造・販売を行っています。（MonoSol, LLC）およびその子会社は、北米および欧州で産業用ポバールフィルムの製造・販売を行っています。（可楽麗国際貿易（上海）有限公司）は、アジアで当社グループからポバール樹脂、＜エバール＞等の供給を受け、販売を行っています。(Kuraray Korea Ltd.)は、アジアでＰＶＢフィルムの製造・販売を行っています。
イソプレン	：当社はイソプレン系化学品・ファインケミカル、耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞等の製造・販売を行っています。（Kuraray America, Inc.）は、＜セプトン＞等の製造・販売を行っています。
機能材料	：当社はメタクリル樹脂および樹脂加工品、人工皮革＜クラリーノ＞等の製造・販売を行っています。（クラレノリタケデンタル㈱）は、歯科材料の製造・販売を行っています。（可楽麗香港有限公司）は、アジアで当社グループから人工皮革の供給を受け、販売を行っています。
繊維	：当社はビニロンの製造・販売を行っています。（クラレクラフレックス㈱）は、乾式不織布＜クラフレックス＞の製造・加工・販売を行っています。（クラレファスニング㈱）は、面ファスナー＜マジックテープ＞等の製造・販売を行っています。（クラレ玉島㈱）はポリエステルの製造を行っています。
トレーディング	：（クラレトレーディング㈱）は、（クラレ西条㈱）が製造しているポリエステル長繊維等当社グループ製品および他社品、加工品の販売を行っています。
その他	：当社は高機能膜等の製造・販売を行っています。（クラレケミカル㈱）は、活性炭の製造・販売を行っています。（クラレプラスチックス㈱）は、ゴム・樹脂加工品などの製造・販売を行っています。（クラレエンジニアリング㈱）は、各種プラントの設計・施行を行っています。（クラレテクノ㈱）は、生産付帯業務・物流サービスの受託等を行っています。（クラレリビング㈱）は包装関連製品の製造・販売を行っています。（クラレアクア㈱）は水処理設備の設計・施工等を行っています。（㈱岡山臨港）は、倉庫業および物流・加工業務を行っています。（㈱テクノソフト）は、ＩＳО取得支援のコンサルティング等を行っています。（クラレトラベル・サービス㈱）は、保険・旅行等の業務サービスを行っています。（㈱入間カントリークラブ）は、ゴルフ場を運営しています。（㈱倉敷国際ホテル）は、ホテル事業を行っています。

(注) 上記文中の会社名で、( )は「連結子会社」を表しています。

事業の系統図は以下のとおりです。

(注）１．図中の会社名で、(　)は「連結子会社」を、{　}は「持分法適用非連結子会社」を表しています。

２．丸角四角で囲った会社は複数のセグメントにまたがっています。

３．(Kuraray Holdings U.S.A., Inc.)は(Kuraray America, Inc.)および(MonoSol,LLC)の持株会社です。

４【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任等（人）	関係内容	設備の賃貸借
(連結子会社)
クラレトレーディング㈱	大阪市中央区	2,200	繊維製品、樹脂、化学品の輸出入および卸売	100.0	兼任　２転籍　７	製品の供給を相互に行っている	有
クラレケミカル㈱	岡山県備前市	600	活性炭およびその関連製品の製造・販売	100.0	兼任　２出向　１転籍　３	資金の貸付を行っている	有
クラレプラスチックス㈱	大阪市北区	180	ゴム、化成品の成型品、樹脂コンパウンド、ラミネート製品の製造・販売	100.0	兼任　２転籍　２	製品の供給を行っている資金の貸付を行っている	有
クラレエンジニアリング㈱	岡山市南区	150	各種プラントの設計および施工	100.0	兼任　２出向　１転籍　４	設計・施工のサービスを受けている	有
クラレリビング㈱	大阪市北区	101	包装関連製品の製造・販売	100.0	転籍　１	資材の供給を受けている	有
クラレテクノ㈱	大阪市北区	100	生産付帯業務、物流サービスの受託および人材派遣・紹介業	100.0	兼任　２転籍　３	生産付帯業・人材派遣・物流サービスを受けている	有
クラレクラフレックス㈱	岡山市南区	100	不織布製品の製造・加工・販売	100.0	兼任　１	製品の供給を行っている資金の貸付を行っている	有
クラレアクア㈱	東京都千代田区	67	水処理設備の設計・製造・施工および販売	100.0	兼任　１転籍　２	製品の供給を行っている資金の貸付を行っている	有
㈱テクノソフト	大阪市北区	50	コンサルティング	100.0	転籍　１	技術情報のサービスを受けている	有
クラレトラベル・サービス㈱	大阪市北区	20	旅行代理店業、保険代理店業	100.0	兼任　１出向　１	旅行・保険サービスを受けている	有
クラレ西条㈱	愛媛県西条市	10	合成繊維、樹脂の製造	100.0	出向　1	製品の供給を受けている資金の貸付を行っている	有
クラレ玉島㈱	岡山県倉敷市	10	合成繊維の製造	100.0	転籍　１	製品の供給を受けている資金の貸付を行っている	有
㈱入間カントリー倶楽部	埼玉県入間郡	40	ゴルフ場経営	95.0	兼任　３転籍　１	資金の貸付を行っている	無
㈱倉敷国際ホテル	岡山県倉敷市	450	宿泊施設・飲食施設の経営	92.0	兼任　２出向　１転籍　１	資金の貸付を行っている	無
クラレファスニング㈱	大阪市北区	100	面ファスナーおよびその関連製品の製造・販売	70.0	兼任　２転籍　２	―	有
クラレノリタケデンタル㈱	岡山県倉敷市	300	歯科材料の製造・販売	66.7	兼任　１出向　２	資金の貸付を行っている	有
㈱岡山臨港	岡山市南区	98	倉庫業および物流・加工業	42.4	兼任　２転籍　３	製品の加工・保管のサービスを受けている	無

会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任等（人）	関係内容	設備の賃貸借
Kuraray Holdings U.S.A., Inc.	米国テキサス州	千US$ 865,031	米国子会社の持株・統括機能	100.0	兼任　１出向　２	―	無
Kuraray America,Inc.	米国テキサス州	千US$ 10,102	繊維製品、樹脂、化学品の輸出入・販売およびポバール樹脂、ＰＶＢ樹脂・フィルム、＜エバール＞、熱可塑性エラストマーの製造・販売	100.0 (100.0)	兼任　１出向　１	製品の供給を相互に行っている資金の貸付を行っている	無
MonoSol Holdings,Inc.	米国インディアナ州	千US$ 0	MonoSol, LLCの持株機能	100.0 (100.0)	兼任　２出向　１	―	無
MonoSol, LLC	米国インディアナ州	千US$ 59,050	産業用ポバールフィルムの製造・販売	100.0 (100.0)	兼任　２出向　１	資金の貸付を行っている	無
Kuraray Europe GmbH	ドイツフランクフルト	千EUR 31,189	繊維製品、化学品の輸出入・販売およびポバール樹脂、ＰＶＢ樹脂・フィルムの製造・販売	100.0	兼任　２出向　１	製品の供給を相互に行っている資金の貸付を行っている	無
EVAL Europe N.V.	ベルギーアントワープ	千EUR 29,747	＜エバール＞の製造・販売	100.0 (100.0)	兼任　２出向　２	製品の供給を相互に行っている	無
可楽麗香港有限公司	中国香港	千HK$ 4,650	人工皮革の販売	100.0	兼任　１出向　２	製品の供給を行っている	無
Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd.	シンガポール	千US$ 29,775	ポバール樹脂の製造・販売	100.0	兼任　１出向　２	製品の供給を相互に行っている資金の貸付を行っている	無
可楽麗国際貿易(上海)有限公司	中国上海	千US$ 8,000	樹脂、化学品の輸入・販売	100.0	兼任　１出向　２	製品の供給を行っている	無
可楽麗管理（上海）有限公司	中国上海	千US$ 3,000	中国内グループ会社へのファイナンス・間接機能提供およびクラレグループの中国事業拡大・進出検討支援	100.0	兼任　２　出向　２	―	無
Kuraray Korea Ltd.	韓国蔚山	百万KRW 662	ＰＶＢフィルムの製造・販売	100.0	兼任　１	製品の供給を受けている資金の貸付を行っている	無
その他　６社
(持分法適用子会社)
クラレ岡山スピニング㈱	岡山市南区	50	合成繊維紡績糸の製造および加工等	100.0	転籍　１	製品の加工を委託している	有

(注)１．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

２．クラレトレーディング㈱は、特定子会社です。

３．Kuraray Holdings U.S.A., Inc. は特定子会社です。

４．クラレトレーディング㈱、Kuraray America,Inc.およびKuraray Europe GmbHは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。ただし、クラレトレーディング㈱については、当連結会計年度の「セグメント情報」に記載されているトレーディングセグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、「主要な損益情報等」の記載を省略しています。Kuraray America,Inc.およびKuraray Europe GmbHの当連結会計年度における「主要な損益情報等」は次のとおりです。

	主要な損益情報等（百万円）
	売上高	経常損益	当期純損益	純資産額	総資産額
Kuraray America, Inc.	76,475	1,797	683	44,209	144,294
Kuraray Europe GmbH	76,254	△296	△466	49,301	83,200

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2014年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ビニルアセテート	3,332 [57]
イソプレン	790 [38]
機能材料	1,089 ［185］
繊維	1,008 ［53］
トレーディング	341 ［31］
その他	1,514 ［819］
全社	242 ［13］
合計	8,316 ［1,196］

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社は、基礎研究および管理部門の従業員です。

３．臨時従業員には、季節工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

2014年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,313

[152]

40.9

18.9

6,703,199

セグメントの名称	従業員数(人)
ビニルアセテート	1,099 ［39］
イソプレン	625 ［32］
機能材料	662 [25］
繊維	534 ［16］
トレーディング	－［－］
その他	151 ［27］
全社	242 ［13］
合計	3,313 ［152］

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社は、基礎研究および管理部門の従業員です。

３．臨時従業員には、季節工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

４．平均年間給与（税込）は基準外賃金および臨時給与（賞与）を含んでいます。

５．当事業年度は、決算日変更により９ヶ月決算となっているため、平均年間給与は2014年４月１日から2014年12月31日までの９ヶ月間の金額を12ヶ月ベースに換算して記載しています。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】