【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、子会社のうち、クラレトレーディング株式会社は、当社グループ製品の加工販売や他社製品の取り扱いを含め、独自に企画・販売する事業を主体的に行っています。
したがって、当社は、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントと、トレーディングセグメントで構成されており、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」および「トレーディング」の5つを報告セグメントとしています。
「ビニルアセテート」は、ポバール、PVB、<エバール>等の機能樹脂、フィルムを生産・販売しています。「イソプレン」は熱可塑性エラストマー<セプトン>、<クラリティ>、イソプレン関連製品、<ジェネスタ>を生産・販売しています。「機能材料」はメタクリル樹脂、人工皮革、メディカル関連製品を生産・販売しています。「繊維」は、合成繊維、不織布等を生産・販売しています。「トレーディング」は、合成繊維、人工皮革等を加工・販売している他、その他の当社グループ製品および他社製品の企画・販売を行っています。
なお、「4.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、「従業員給付」の適用により当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用されています。前連結会計年度における当該遡及適用による影響は軽微です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 (注)4 | 連結 (注)3 | |||||
ビニルアセテート | イソプレン | 機能材料 | 繊維 | トレーディング | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント利益 | △ | |||||||||
セグメント資産 | ||||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||||
減損損失 | ||||||||||
のれんの償却額 | ||||||||||
のれんの償却額(特別損失) | ||||||||||
のれんの当期末残高 | ||||||||||
持分法適用会社への投資額 | ||||||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、活性炭事業、アクア事業、エンジニアリング事業を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△14,612百万円には、セグメント間取引消去△520百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△14,092百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費、本社管理部門費です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
4.セグメント資産の調整額129,303百万円には、セグメント間取引消去△33,969百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産163,273百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産等です。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) (単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 (注)4 | 連結 (注)3 | |||||
ビニルアセテート | イソプレン | 機能材料 | 繊維 | トレーディング | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント利益 | △ | |||||||||
セグメント資産 | ||||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||||
減損損失 | ||||||||||
のれんの償却額 | ||||||||||
のれんの当期末残高 | ||||||||||
負ののれん発生益 | ||||||||||
持分法適用会社への投資額 | ||||||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、活性炭事業、アクア事業、エンジニアリング事業を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△12,795百万円には、セグメント間取引消去1,025百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△13,820百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費、本社管理部門費です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
4.セグメント資産の調整額123,383百万円には、セグメント間取引消去△28,674百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産152,057百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産等です。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度に組織改定を実施したことにより、報告セグメントの区分を従来の「樹脂」「化学品」「繊維」「トレーディング」から「ビニルアセテート」「イソプレン」「機能材料」「繊維」「トレーディング」に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
| ビニルアセテート | イソプレン | 機能材料 | 繊維 | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 154,355 | 43,056 | 48,458 | 67,676 | 55,884 | 369,431 |
(注) 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。
ビニルアセテート :ポバール樹脂・フィルム、<エバール>樹脂他
イソプレン :熱可塑性エラストマー<セプトン>、<クラリティ>、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂
<ジェネスタ>他
機能材料 :メタクリル樹脂、人工皮革<クラリーノ>、メディカル製品他
繊維 :ビニロン、乾式不織布<クラフレックス>、面ファスナー<マジックテープ>、ポリエステル他
その他 :活性炭、アクア事業、エンジニアリング事業他
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 合計 |
186,014 | 27,412 | 62,981 | 83,090 | 9,932 | 369,431 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本 | 米国 | ドイツ | その他海外 | 合計 |
129,218 | 29,287 | 14,297 | 8,470 | 181,274 |
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
| ビニルアセテート | イソプレン | 機能材料 | 繊維 | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 179,632 | 50,187 | 52,704 | 69,771 | 61,190 | 413,485 |
(注) 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。
ビニルアセテート :ポバール樹脂・フィルム、<エバール>樹脂他
イソプレン :熱可塑性エラストマー<セプトン>、<クラリティ>、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂
<ジェネスタ>他
機能材料 :メタクリル樹脂、人工皮革<クラリーノ>、メディカル製品他
繊維 :ビニロン、乾式不織布<クラフレックス>、面ファスナー<マジックテープ>、ポリエステル他
その他 :活性炭、アクア事業、エンジニアリング事業他
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 合計 |
186,504 | 39,963 | 81,309 | 94,070 | 11,637 | 413,485 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本 | 米国 | ドイツ | その他海外 | 合計 |
135,950 | 51,600 | 24,544 | 10,124 | 222,219 |
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 1,131.64円 | 1,272.68円 |
1株当たり当期純利益金額 | 82.62円 | 83.93円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 82.52円 | 83.75円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(百万円) | 28,798 | 29,390 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 28,798 | 29,390 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 348,552 | 350,162 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(百万円) | - | - |
普通株式増加数(千株) | 419 | 775 |
(うち新株予約権)(千株) | (419) | (775) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | - | |
1.「会計方針の変更」に記載のとおり、「従業員給付」の適用により当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は43銭減少しています。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が13円77銭減少しています。
(取得による企業結合)
当社は、主として当社子会社がE. I. du Pont de Nemours and Company(以下「DuPont社」という。)より、同社グループのビニルアセテートモノマー(VAM)、ポバール(PVA)樹脂、ポリビニルブチラール(PVB)樹脂・フィルム等からなるビニルアセテート関連事業を譲り受ける(以下「本買収」という。)ための契約を2013年11月21日付で同社と締結し、2014年6月1日に買収を完了しました。
1.事業譲受の概要
① 相手企業の名称及び取得する事業の内容
名称 E. I. du Pont de Nemours and Company
取得する事業の内容 ビニルアセテート関連製品(VAM、PVA、PVB等)の製造・販売に関する事業
② 事業譲受を行う主な理由
本買収は、コア事業の一つである「ビニルアセテート系事業」の拡大戦略の一環として実施するものです。
世界に先駆けてPVA樹脂の工業化に成功した当社は、同事業のパイオニアとして、ビニルアセテート(酢酸ビニル)を主要原料とするPVA樹脂、ポバールフィルム、PVB樹脂・フィルム、EVOH(エチレン・ビニルアルコール共重合体)樹脂(当社商標<エバール>)、PVA繊維ビニロンを世界的に展開しています。本買収による、DuPont社が持つ同事業の技術力、開発力、販売力および生産・販売拠点との融合は、当社の持続的な成長実現に大きく貢献するものです。
③ 企業結合日
2014年6月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする資産及び株式の取得
⑤ 事業譲受後の企業の名称
Kuraray America,Inc. 他
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
主として当社子会社による現金を対価とする資産及び株式の取得であるため。
2.取得する事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 638百万USドル(64,927百万円)
取得原価 638百万USドル(64,927百万円)
但し、契約に基づく運転資本等の変動による買収価額の調整を精査中であり、取得原価は暫定の金額です。
(注) 円貨額は、2014年5月末日の為替相場による換算額です。なお、支払は事業を譲り受けた各国でUSドル、ユーロ等の通貨で行っています。
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
(新株予約権の付与)
当社は2014年4月25日および2014年5月14日の取締役会において会社法第238条第1項、第2項および第240条第1項に基づき、当社の取締役および執行役員に対しストックオプションとして新株予約権を付与することを決議しました。その内容は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。