(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

４．会計処理基準に関する事項　

(会計方針の変更)

　(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

１．「従業員給付」の適用

当連結会計年度より一部の在外子会社について「従業員給付」（国際会計基準審議会　国際会計基準第19号　2011年６月16日）を適用しています。これにより、数理計算上の差異、過去勤務費用および純利息費用等の認識方法ならびに表示方法の変更等を行っています。
  当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。前連結会計年度における当該遡及適用による影響は軽微です。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。また、関連する注記も修正して表示していますが、それらに与える影響は軽微です。

２．退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2012年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用しています。（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めは除く。）

退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債もしくは退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債および退職給付に係る資産に計上しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額（退職給付に係る調整累計額）に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債の残高は5,448百万円、退職給付に係る資産の残高は2,031百万円となりました。また、その他の包括利益累計額が4,802百万円減少しています。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

１．退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2012年５月17日）

（１）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（２）適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、2014年12月期の期首より適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することによる翌連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はいずれも軽微です。

２．企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　2013年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　2013年９月13日）

（１）概要

主な改正点は以下のとおりです。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

（２）適用予定日

2016年12月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、2016年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

１．連結損益計算書関係

前連結会計年度において、「営業外費用」にて独立掲記していた「操業休止関連費用」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「操業休止関連費用」に表示していた608百万円は、「その他」に組み替えています。

２．退職給付会計基準等の適用に係る表示方法の変更

前連結会計年度の連結貸借対照表において、「純資産」の「その他の包括利益累計額」に含めていた「年金負債調整額」は、会計基準等の改正等により、当連結会計年度から「退職給付に係る調整累計額」として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「純資産」の「その他の包括利益累計額」に含めていた「年金負債調整額」△622百万円は、「退職給付に係る調整累計額」として組み替えています。前連結会計年度の連結包括利益計算書において、「その他の包括利益」に含めていた「年金負債調整額」△228百万円は、「退職給付に係る調整額」として組み替えています。前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において、「その他の包括利益累計額」に含めていた「年金負債調整額」は「退職給付に係る調整累計額」に組み替えています。

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

※３．非連結子会社および関連会社に対するもの

４．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

※５．担保資産及び担保付債務

(注)投資有価証券は、水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保に供しています。

※６．期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３．MonoSol Holdings, Inc.およびその100％子会社３社の買収に際して発生した費用です。

※４．E.I. du Pont de Nemours and Companyからの同社グループのビニルアセテート関連事業の買収に際して発生した費用です。

※５．主として生産停止期間中の固定費相当額です。

※６．事業撤退等により不要となった設備の撤去費用です。

※７．減損損失　

当社グループが計上した減損損失のうち、重要なものは以下のとおりです。

前連結会計年度(自  2012年４月１日  至  2013年３月31日)

当連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

（資産のグルーピングの方法）　

事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。貸与資産、遊休資産および事業の廃止または再編成が決定している資産については個々の資産で判定し、その他本社および研究設備等は共用資産としています。　

（回収可能価額の算定方法）　

事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの事業について、減損の兆候を個別に検討のうえ、回収可能価額が帳簿価額に満たない事業について回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。なお、回収可能価額は使用価値をもって測定し、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算出しています。

事業の廃止または再編成が決定している資産については、売却予定のもの、他の事業用資産に転用可能なものおよび転用不能で廃棄予定のものに区分し、売却予定のものおよび転用不能で廃棄予定のものについて回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。なお、回収可能価額は今後一定期間の使用を見込んでいるものはその期間の使用価値をもって測定し、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しており、使用を見込んでいないものは正味売却価額をもって測定し、売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しています。　

※８．株式の評価損失です。

※９．主として関係会社で発生した事業整理費用です。

※10．会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（最終改正2011年１月12日　日本公認会計士協会）第32項の規定に基づきのれんを償却しています。

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少482千株は、ストック・オプションの行使による減少481千株、単元未満株式の売渡しによる減少１千株です。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,486千株は、ストック・オプションの行使による減少1,486千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株です。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにMonoSol Holdings, Inc.およびその100％子会社３社のうち２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出との関係は以下のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引　

（１）借主側　

所有権移転外ファイナンス・リース取引　

①リース資産の内容　

（ア）有形固定資産　

主として、工場で使用するフォークリフト等車両ならびに製造に関連する建物・設備等（機械装置及び運搬具、建物及び構築物）、パソコン・プリンター等ＯＡ機器およびサーバー(その他)です。

（イ）無形固定資産　

ソフトウエア(その他)です。　

②リース資産の減価償却の方法　

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （２）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。　

（２）貸主側

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりです。

なお、リース取引開始日が2008年４月１日以降のリース取引は、重要性が乏しいため開示を省略しています。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2013年３月31日)

当連結会計年度(2014年３月31日)

②未経過リース料期末残高相当額

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高および見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しています。

③受取リース料及び減価償却費

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うために必要な資金を、主に金融機関からの借入や社債発行により調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは後述するリスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

有価証券および投資有価証券は、余資運用のために保有する投資信託受益証券、譲渡性預金等と、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形および買掛金は、ほとんどが１年以内に支払期日が到来するものです。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲にあります。

借入金、社債およびファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済・償還日は決算後、最長13年後です。このうち変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されていますが、一部をデリバティブ取引(金利スワップ取引)によりヘッジしています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務および予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建貸付金・借入金にかかる為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権の信用リスクについては、与信管理運営に関する内部ルールに基づき、各事業部門が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行い、リスクの軽減を図っています。

貸付金・債務保証契約については定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しています。

余資運用のために保有する金融資産については、資金運用に関する社内規定に従い、格付けの高い発行体のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。

なお、為替相場の状況により、半年程度を限度として、輸出入に係る予定取引により発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っています。また、輸出入以外で発生すると見込まれる外貨建ての予定取引の一部については、先物為替予約を利用してヘッジしています。

当社は、外貨建長期貸付金の為替変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引、長期借入金にかかる支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を一部の取引について利用しています。

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しています。また株式については取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、取引権限を定めた社内規定に従って行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより、流動性リスクを管理しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2013年３月31日）　　　　　　　　　　 　　　      　　　     　　(単位：百万円)

（＊）１．長期借入金には、１年以内に返済期限を迎えるため短期借入金に区分したものを含んでいます。

（＊）２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

当連結会計年度（2014年３月31日）　　　　　　　　　　 　　　      　　　　     　(単位：百万円)

（＊）１．長期借入金には、１年以内に返済期限を迎えるため短期借入金に区分したものを含んでいます。

（＊）２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、ならびに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。株式以外は取引金融機関から提示された価格によっています。

負債

（１）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（２）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

  (単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注）３． 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2013年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　(単位：百万円)

当連結会計年度（2014年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　(単位：百万円)

（注）４．社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2013年３月31日）                                        （単位：百万円）

当連結会計年度（2014年３月31日）                                        （単位：百万円）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2013年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　(単位：百万円)

（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,336百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2014年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　(単位：百万円)

（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,722百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2012年４月１日  至  2013年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

（注）１．主として投資信託の解約によるものです。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めていません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度においては、有価証券の減損はありません。前連結会計年度においては、613百万円の減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価値が著しく低下した場合に必要と認められた額について減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（通貨関連）

前連結会計年度（2013年３月31日）

(注)１．時価の算定方法は、通貨スワップは契約を締結している金融機関から提示された価格に、為替予約は先物為替相場によっています。

２．上記の取引は、連結会社間の融資取引を対象としたデリバティブ取引に関して、デリバティブ取引の原則的処理を採用したことによりヘッジ会計が適用されなかったものです。

当連結会計年度（2014年３月31日）

(注)１．時価の算定方法は、通貨スワップは契約を締結している金融機関から提示された価格に、為替予約は先物為替相場によっています。

２．上記の取引は、連結会社間の融資取引を対象としたデリバティブ取引に関して、デリバティブ取引の原則的処理を採用したことによりヘッジ会計が適用されなかったものです。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2013年３月31日）

（注）時価の算定方法：先物為替相場に基づき算定しています。

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売上債権または仕入債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売上債権または仕入債務の時価に含めて記載しています。

（注）時価の算定方法は、通貨スワップは契約を締結している金融機関から提示された価格に、為替予約は先物為替相場によっています。

当連結会計年度（2014年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売上債権または仕入債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売上債権、貸付債権または仕入債務の時価に含めて記載しています。

,　

（注）時価の算定方法は、通貨スワップは契約を締結している金融機関から提示された価格に、為替予約は先物為替相場によっています。

（２）金利関連

前連結会計年度（2013年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2014年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  2012年４月１日  至  2013年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の国内連結子会社は退職年金制度と退職一時金制度を設けており、退職年金制度としてキャッシュバランスプランおよび確定拠出年金制度を採用しています。また、当社の退職一時金制度において、退職給付信託を設定しています。

一部の海外連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の制度を採用しています。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、一部の連結子会社は総合設立の厚生年金基金制度を採用しており、その要拠出額を退職給付費用として処理しています。当該複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

（１）制度全体の積立状況に関する事項（2012年３月31日現在）

（２）制度全体に占める連結子会社の給与総額割合（2012年３月31日現在）

2.4％

（３）補足説明（2012年３月31日現在）

上記（１）の差引額の主な要因は、以下のとおりです。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却で、2029年３月に終了予定です。

なお、上記（２）の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

（注） 国内の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。

３．退職給付費用に関する事項

（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しています。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（１）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（２）割引率

主として1.4%

（３）期待運用収益率

主として1.0%または3.3%

（４）過去勤務債務の額の処理年数

主として15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によります。）

（５）数理計算上の差異の処理年数

主として15年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理することとしています。）

当連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

確定給付企業年金制度では、主として資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。ただし、当社および一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者ごとに積立額および年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、資格と勤務期間に基づく拠出クレジットを累積しています。

退職一時金制度（非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、主として資格と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産および退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（３）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（８）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

(注)１．生保一般勘定は、生命保険会社が運用する資産で、運用リスクを生命保険会社が負い、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するものです。

(注)２．年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が51%含まれています。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　　　　　主として1.4%

長期期待運用収益率　　　　　　主として1.0%または3.3%

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、723百万円です。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、77百万円です。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況（2013年３月31日現在）

（２）制度全体に占める連結子会社の給与総額割合（2013年３月31日現在）

2.5%

（３）補足説明（2013年３月31日現在）

上記（１）の差引額の主な要因は、以下のとおりです。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却で、2029年３月に終了予定です。

　なお、上記（２）の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）① 権利行使時において、当社または当社子会社の役員、執行役員、相談役、常勤顧問または従業員であることを要するものとする。ただし、当社の役員、執行役員もしくは理事または当社の主要子会社（クラレエンジニアリング株式会社、クラレケミカル株式会社、クラレトレーディング株式会社、クラレプラスチックス株式会社、クラレテクノ株式会社、Kuraray America, Inc.、Kuraray Europe GmbHおよびEVAL Europe N.V.の８社をいう。）の社長の地位にあった者については、退任後においても行使することができることとする。

② その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結される「新株予約権割当契約書」で定めるところによるものとする。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

当連結会計年度において付与された2013年５月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりです。

（１）使用した算定技法　　　ブラック・ショールズ法　

（２）主な基礎数値及び見積り方法　

　（注）１．2011年５月９日の週から2013年５月６日の週の株価情報を用いて、週次で算出しています。

２．取締役・執行役員の過去の平均在任期間から、現在在任している取締役・執行役員の付与日における平均在任期間を差し引いて算出しています。　

　　　　３．2013年３月期の配当実績によっています。

　　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。　

４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

2013年５月ストック・オプションについては付与日の翌日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっています。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は335百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が335百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、それぞれ増加しています。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

当社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベスト、ＰＣＢ、フロンが含まれているものがあり、当該処理費用（固定資産の用役中に修繕を通じて前述の有害物質が除去されるものを除く）について資産除去債務を認識しています。なお、根拠となる法令は以下のとおりです。

また、在外子会社を含む一部の連結子会社においては、工場用地の賃貸借契約、リース契約に伴う原状回復義務について資産除去債務を認識しています。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

①提出会社

対象となる提出会社の有形固定資産は、用役提供から除外される予定があるものまたは用役提供からは除外されているものの実際の廃棄等の処分には至っていないものです。また、用役提供から除外される予定のある有形固定資産は、主として耐用年数が既に到来しているものの使用可能であるため使用を継続しているものおよび用役提供から除外されるまでの期間に重要性がないものであり、これらは実質的に支出発生期限が到来していると考えられるため、割引計算は実施せず、合理的に見積られた除去費用を資産除去債務として計上しています。

②連結子会社

使用見込期間を取得から30年～60年と見積り、割引率は2.1％～5.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しています。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　(単位：百万円)