(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社は、製品の内容及び市場の種類の類似性に基づき、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の５つを報告セグメントとしている。　

　

　各報告セグメントに属する主要な製品の種類は下記のとおりである。

報告セグメント

主要製品

繊維事業

ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品

機能化成品事業

ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料

炭素繊維複合材料事業

炭素繊維・同複合材料及び同成形品

環境・エンジニアリング事業

総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、情報関連機器、水処理用機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料

ライフサイエンス事業

医薬品、医療機器

 

　

（報告セグメントの変更）

当社は当連結会計年度より新たな中期経営課題をスタートさせたことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更している。当社の報告セグメントは、従来、「繊維事業」、「プラスチック・ケミカル事業」、「情報通信材料・機器事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」、「ライフサイエンス事業」の６事業区分としていたが、当連結会計年度より、「プラスチック・ケミカル事業」及び「情報通信材料・機器事業」を集約し「機能化成品事業」とすることで５事業区分に変更するとともに、「情報通信材料・機器事業」に区分していた情報通信関連機器事業及び情報処理等のサービス事業について、それぞれ「環境・エンジニアリング事業」、「その他」に区分を変更している。
  なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを「３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載している。

　

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定している。

 

（会計上の見積りの変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より主として12年に変更している。
  これにより、当連結会計年度のセグメント利益が、繊維事業で679百万円、機能化成品事業で1,022百万円、炭素繊維複合材料事業で349百万円、環境・エンジニアリング事業で274百万円、ライフサイエンス事業で216百万円増加している。

　

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)

 

 

繊維事業
(百万円)

機能化成品
事業
(百万円)

炭素繊維複合材料事業
(百万円)

環境・エンジニアリング事業
(百万円)

ライフサイエンス事業
(百万円)

その他
(百万円)
(注)１

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)２

連結財務諸表計上額
(百万円)
(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

856,124

724,648

161,608

212,548

54,150

17,392

2,026,470

―

2,026,470

　セグメント間の内部
　売上高又は振替高

1,001

16,684

519

68,588

2

23,666

110,460

△110,460

―

計

857,125

741,332

162,127

281,136

54,152

41,058

2,136,930

△110,460

2,026,470

セグメント利益

66,768

61,807

23,963

11,710

2,148

2,625

169,021

△22,128

146,893

セグメント資産

722,078

890,870

460,968

233,890

79,732

63,650

2,451,188

△54,403

2,396,785

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　減価償却費

27,460

33,077

19,967

4,737

2,581

1,365

89,187

△114

89,073

　持分法適用会社
　への投資額

26,827

44,398

8,563

10,058

2,763

7,727

100,336

△414

99,922

　有形固定資産及び
　無形固定資産の増加額

41,143

56,824

46,459

5,053

3,445

1,394

154,318

△2,279

152,039

 

(注) １　その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等である。

２　調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△22,128百万円には、セグメント間取引消去△630百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△21,498百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。

(2) セグメント資産の調整額△54,403百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△71,372百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,969百万円が含まれている。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

　  当連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

 

 

繊維事業
(百万円)

機能化成品
事業
(百万円)

炭素繊維複合材料事業
(百万円)

環境・エンジニアリング事業
(百万円)

ライフサイエンス事業
(百万円)

その他
(百万円)
(注)１

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)２

連結財務諸表計上額
(百万円)
(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

913,610

803,310

177,949

238,256

53,803

17,930

2,204,858

―

2,204,858

　セグメント間の内部
　売上高又は振替高

1,248

17,902

591

69,453

―

24,456

113,650

△113,650

―

計

914,858

821,212

178,540

307,709

53,803

42,386

2,318,508

△113,650

2,204,858

セグメント利益

72,418

71,363

20,764

13,287

1,942

2,897

182,671

△26,207

156,464

セグメント資産

783,869

981,288

466,119

274,219

79,015

65,044

2,649,554

△56,640

2,592,914

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　減価償却費

28,186

37,451

21,575

4,719

2,572

1,418

95,921

△106

95,815

　持分法適用会社
　への投資額

84,079

48,318

8,073

10,930

2,780

7,867

162,047

△240

161,807

　有形固定資産及び
　無形固定資産の増加額

48,761

61,362

32,604

5,978

2,768

1,564

153,037

287

153,324

 

(注) １　その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業等である。

２　調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△26,207百万円には、セグメント間取引消去△1,600百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△24,607百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。

(2) セグメント資産の調整額△56,640百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△77,624百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産20,984百万円が含まれている。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本
(百万円)

アジア

欧米他
(百万円)

合計
(百万円)

中国
(百万円)

その他
(百万円)

976,839

335,469

376,134

338,028

2,026,470

 

　(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

日本
(百万円)

アジア

欧米他

合計
(百万円)

韓国
(百万円)

その他
(百万円)

米国
(百万円)

欧州他
(百万円)

316,310

186,259

155,441

122,890

100,534

881,434

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

　　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高はない。

 

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本
(百万円)

アジア

欧米他
(百万円)

合計
(百万円)

中国
(百万円)

その他
(百万円)

1,005,260

386,520

421,456

391,622

2,204,858

 

　(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

日本
(百万円)

アジア

欧米他

合計
(百万円)

韓国
(百万円)

その他
(百万円)

米国
(百万円)

欧州他
(百万円)

326,679

199,721

153,741

123,042

123,846

927,029

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

　　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高はない。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

 

繊維事業
(百万円)

機能化成品
事業
(百万円)

炭素繊維複合材料事業
(百万円)

環境・エンジニアリング事業
(百万円)

ライフサイエンス事業
(百万円)

その他
(百万円)

全社・消去
(百万円)

合計
(百万円)

減損損失

1,095

877

―

15

938

―

―

2,925

 

 

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

 

繊維事業
(百万円)

機能化成品
事業
(百万円)

炭素繊維複合材料事業
(百万円)

環境・エンジニアリング事業
(百万円)

ライフサイエンス事業
(百万円)

その他
(百万円)

全社・消去
(百万円)

合計
(百万円)

減損損失

24

899

2,924

36

61

―

―

3,944

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

 

繊維事業
(百万円)

機能化成品
事業
(百万円)

炭素繊維複合材料事業
(百万円)

環境・エンジニアリング事業
(百万円)

ライフサイエンス事業
(百万円)

その他
(百万円)

全社・消去
(百万円)

合計
(百万円)

当期償却額

1,208

4,181

2,768

323

―

―

―

8,480

当期末残高

8,657

17,966

16,842

2,314

―

―

―

45,779

 

 

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

 

繊維事業
(百万円)

機能化成品
事業
(百万円)

炭素繊維複合材料事業
(百万円)

環境・エンジニアリング事業
(百万円)

ライフサイエンス事業
(百万円)

その他
(百万円)

全社・消去
(百万円)

合計
(百万円)

当期償却額

1,289

4,186

2,613

777

―

―

―

8,865

当期末残高

7,440

15,094

13,474

4,138

―

―

―

40,146

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

　該当事項はない。

 

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　該当事項はない。

 

 

【関連当事者情報】

 

　　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　従業員のための企業年金等

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

企業年金

退職給付信託

－

－

－

－

退職給付会計上の年金資産

資産の一部返還

21,632

－

－

 

 

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　　　該当事項はない。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

当連結会計年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

１株当たり純資産額

638円64銭

681円92銭

１株当たり当期純利益

62円17銭

59円97銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

62円10銭

59円90銭

 

 

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度末

(2017年３月31日)

当連結会計年度末

(2018年３月31日)

純資産の部の合計額

1,100,176百万円

1,169,188百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

78,904百万円

78,493百万円

（うち新株予約権）

（1,205百万円)

（1,334百万円)

（うち非支配株主持分）

（77,699百万円)

（77,159百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

1,021,272百万円

1,090,695百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数

1,599,147千株

1,599,447千株

 

 

　　 ２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自　2016年４月１日

至　2017年３月31日)

当連結会計年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

１株当たり当期純利益

 

 

   親会社株主に帰属する当期純利益

99,418百万円

95,915百万円

　 普通株主に帰属しない金額

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

99,418百万円

95,915百万円

　 普通株式の期中平均株式数

1,599,066千株

1,599,398千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

   親会社株主に帰属する当期純利益調整額

―

―

　 普通株式増加数

1,842千株

1,879千株

　 (うち新株予約権)

（1,842千株)

（1,879千株)

　 希薄化効果を有しないため、潜在株式調
　 整後１株当たり当期純利益の算定に含め
　 なかった潜在株式の概要

当社発行　2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債　56,351千株及び2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債　60,709千株

当社発行　2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債　56,580千株及び2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債　60,953千株