１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略した。
なお、当連結会計年度から、重要性が増加したこと等により11社を連結の範囲に含め、合併等により７社を連結の範囲より除外した。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、名南サービス㈱、Toray International Taipei Inc.である。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
主要な非連結子会社は、名南サービス㈱、Toray International Taipei Inc.である。
なお、当連結会計年度から、重要性が増加したこと等により２社を持分法適用の非連結子会社に含めた。また、重要性が増加し連結の範囲に含めたこと等により３社を持分法適用の非連結子会社から除外した。
(2) 持分法適用の関連会社数
主要な関連会社は、東レ・ダウコーニング㈱、東レ・デュポン㈱である。
なお、当連結会計年度から、株式の取得により１社を持分法適用の関連会社に含めた。また、売却等により２社を持分法の対象より除外した。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社Toray International (Korea), Inc.ほか20社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(4) 持分法を適用していない関連会社㈱千代田ビデオほか６社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は48社であり、12月31日の会社が46社、１月31日の会社が１社、６月30日の会社が１社である。このうち22社については、連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用している。また、25社については決算日現在の財務諸表、１社については12月31日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法による。
③ リース資産
主として、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上している。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上している。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、主として期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…社債、借入金
ｃ ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金融債務
③ ヘッジ方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は市場リスク管理について定めた社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用している。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より主として12年に変更している。
これにより、当連結会計年度の営業利益は2,540百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,573百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
(追加情報)
TenCate Advanced Composites Holding B.V.の株式の取得について
当社は、2018年３月14日付でTenCate Advanced Composites Holding B.V.（以下、「TCAC」）の全株式を取得
することを、親会社であるKoninklijke Ten Cate B.V.との間で合意した。
（1）株式取得の目的
TCACは、欧米に主要製造拠点を有するプリプレグメーカーで、同社の材料は航空宇宙用途において、熱可塑性樹脂及び高耐熱熱硬化性樹脂材料を中心に幅広い採用実績を有している。特に熱可塑性樹脂を用いた炭素繊維基材のグローバルリーディングカンパニーである。今回の買収により、TCACが得意とするこのような製品群に対し、当社が強みを有する幅広い炭素繊維技術や、ポリマー技術など投入することで、大きなシナジーを期待でき、さらに両社の商流を融合させることで、顧客に対してより幅広いラインナップを提案することができる。小型航空機向け市場拡大に迅速に対応し、中長期的には自動車用途などの産業用途に向けて、一層の事業拡大を図る。
（2）株式取得の相手会社の名称
Koninklijke Ten Cate B.V.
（3）買収する会社の概要
名称 ：TenCate Advanced Composites Holding B.V.
事業内容 ：炭素繊維複合材料の製造・販売
事業規模（2017年12月期）
売上高 ：197百万ユーロ（24,947百万円）
総資産 ：148百万ユーロ（19,967百万円）
（4）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数 ：100株
取得価額 ：930百万ユーロ
取得後の持分比率 ：100％
（注）取得価額は、株式取得の対価に加え、ネット有利子負債の額を含む。また、取得価額は株式譲渡契約に定める価格調整を実施した金額となる予定。
（5）支払資金の調達方法
自己資金、借入金及び社債等
※１ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
93,632百万円 |
151,777百万円 |
|
投資その他の資産のその他 |
19,574 〃 |
20,538 〃 |
|
計 |
113,206百万円 |
172,315百万円 |
|
上記のうち共同支配企業に対する投資の金額 |
28,782百万円 |
28,903百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
828百万円 |
922百万円 |
|
有形固定資産(帳簿価額) |
4,045 〃 |
1,312 〃 |
|
投資有価証券 |
1,023 〃 |
1,279 〃 |
|
投資その他の資産のその他 |
518 〃 |
568 〃 |
|
計 |
6,414百万円 |
4,081百万円 |
|
上記のうち財団抵当に供している資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
125百万円 |
120百万円 |
|
有形固定資産(帳簿価額) |
3,145 〃 |
446 〃 |
|
計 |
3,270百万円 |
566百万円 |
担保付債務は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
支払手形及び買掛金 |
5,957百万円 |
8,066百万円 |
|
短期借入金 |
1,950 〃 |
1,200 〃 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
― |
81 〃 |
|
長期借入金 |
592百万円 |
465 〃 |
|
計 |
8,499百万円 |
9,812百万円 |
|
上記のうち財団抵当に対応する |
|
|
|
短期借入金 |
650百万円 |
― |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
― |
81百万円 |
|
長期借入金 |
592百万円 |
465 〃 |
|
計 |
1,242百万円 |
546百万円 |
３ 保証債務
他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。
(1) 非連結子会社及び関連会社
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. |
3,669百万円 |
|
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. |
3,487百万円 |
|
Toray Membrane Middle East LLC |
889 〃 |
|
Toray Membrane Middle East LLC |
887 〃 |
|
Toray Resin Mexico, S.A. de C.V. ほか５社 |
1,216 〃 |
|
Toray Industries Europe GmbH |
1,585 〃 |
|
計 |
5,774百万円 |
|
計 |
5,959百万円 |
|
|
|
|
|
|
(2) 非連結子会社及び関連会社以外
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
住宅購入者ほか |
2,759百万円 |
|
住宅購入者ほか |
3,410百万円 |
|
従業員に対するもの |
90 〃 |
|
従業員に対するもの |
84 〃 |
|
計 |
2,849百万円 |
|
計 |
3,494百万円 |
４ 手形割引高及び裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
輸出手形割引高 |
|
〃 |
|
〃 |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
〃 |
|
〃 |
５ 債権流動化に伴う買戻義務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
3,255百万円 |
1,216百万円 |
６ 貸出極度額の総額及び貸出実行残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。当該業務における非連結子会社及び関連会社に対する貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸出極度額の総額 |
280百万円 |
380百万円 |
|
貸出実行残高 |
134 〃 |
212 〃 |
|
差引額 |
146百万円 |
168百万円 |
なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※７ 連結会計年度末日満期手形等の処理
連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日満期現金決済（手形と同条件で期日に現金決済する方式）については、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
連結会計年度末日満期手形等の金額は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形及び売掛金 |
― |
10,747百万円 |
|
流動資産のその他 |
― |
265 〃 |
|
支払手形及び買掛金 |
― |
4,638 〃 |
|
流動負債のその他 |
― |
720 〃 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
保管費及び運送費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料手当及び賞与一時金 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賃借料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
旅費及び通信費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
その他 |
|
〃 |
|
〃 |
|
計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
一般管理費及び当期製造費用に |
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
69百万円 |
92百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
201 〃 |
202 〃 |
|
土地 |
764 〃 |
625 〃 |
|
その他 |
8 〃 |
12 〃 |
|
計 |
1,042百万円 |
931百万円 |
※５ 内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
売却損 |
|
|
|
建物及び構築物 |
123百万円 |
217百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
374 〃 |
347 〃 |
|
土地 |
90 〃 |
2,056 〃 |
|
その他 |
41 〃 |
28 〃 |
|
計 |
628百万円 |
2,648百万円 |
|
|
|
|
|
廃棄損 |
|
|
|
建物及び構築物 |
1,434百万円 |
1,428百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,675 〃 |
3,714 〃 |
|
その他 |
276 〃 |
225 〃 |
|
計 |
5,385百万円 |
5,367百万円 |
※６ 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、主として収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（3,944百万円）を減損損失として特別損失に計上した。減損損失を認識した主要な資産は次のとおりである。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
ドイツ |
炭素繊維複合材料生産設備 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 建設仮勘定 その他 |
156 893 1,781 94 |
なお、上記資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等により算定している。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
11,004百万円 |
15,089百万円 |
|
組替調整額 |
△3,454 〃 |
△3,400 〃 |
|
税効果調整前 |
7,550百万円 |
11,689百万円 |
|
税効果額 |
△2,419 〃 |
△3,589 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
5,131百万円 |
8,100百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
918百万円 |
△1,302百万円 |
|
組替調整額 |
15 〃 |
△104 〃 |
|
税効果調整前 |
933百万円 |
△1,406百万円 |
|
税効果額 |
△290 〃 |
409 〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
643百万円 |
△997百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△14,953百万円 |
△4,471百万円 |
|
組替調整額 |
838 〃 |
△1,375 〃 |
|
税効果調整前 |
△14,115百万円 |
△5,846百万円 |
|
税効果額 |
1 〃 |
26 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
△14,114百万円 |
△5,820百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
13,482百万円 |
7,338百万円 |
|
組替調整額 |
△4,383 〃 |
△3,626 〃 |
|
税効果調整前 |
9,099百万円 |
3,712百万円 |
|
税効果額 |
△2,794 〃 |
△1,077 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
6,305百万円 |
2,635百万円 |
|
持分法適用会社に対する |
|
|
|
当期発生額 |
△1,938百万円 |
△1,697百万円 |
|
組替調整額 |
△12 〃 |
△73 〃 |
|
持分法適用会社に対する |
△1,950百万円 |
△1,770百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,985百万円 |
2,148百万円 |
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,631,481 |
― |
― |
1,631,481 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,877 |
26 |
569 |
32,334 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加26千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少569千株は、ストックオプションの権利行使等による減少である。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
1,192 |
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
13 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
1,205 |
||
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
11,196 |
7.00 |
2016年３月31日 |
2016年６月29日 |
|
2016年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
11,200 |
7.00 |
2016年９月30日 |
2016年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
11,200 |
利益剰余金 |
7.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月28日 |
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,631,481 |
― |
― |
1,631,481 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,334 |
3 |
302 |
32,034 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少302千株は、ストックオプションの権利行使等による減少である。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
1,334 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
1,334 |
||
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
11,200 |
7.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月28日 |
|
2017年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
11,202 |
7.00 |
2017年９月30日 |
2017年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
12,802 |
利益剰余金 |
8.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
現金及び預金 |
143,111百万円 |
141,101百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△11,746 〃 |
△6,786 〃 |
|
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） |
40 〃 |
― |
|
現金及び現金同等物 |
131,405百万円 |
134,315百万円 |
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備である。
無形固定資産
ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４ (2) に記載のとおりである。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
343百万円 |
358百万円 |
|
１年超 |
1,193 〃 |
952 〃 |
|
合計 |
1,536百万円 |
1,310百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、為替の変動リスク、借入金の金利変動リスク（金利の上昇又は低下リスク）を回避するために利用し、投機的な取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当社は、当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。連結子会社においても、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制としている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権・債務は為替の変動リスクに晒されているが、当社グループは、主として外貨建ての債権債務をネットしたポジションに対して先物為替予約を利用しヘッジしている。同様に為替の変動リスクに晒されている外貨建ての借入金については、主として通貨スワップを利用しヘッジしている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債（原則として10年以内）は主に設備投資に係る資金調達である。借入金及び社債は、金利の変動リスク（金利の上昇又は低下リスク）に晒されており、変動金利による借入金及び社債は、金利上昇時に支払利息の増加リスクがあり、また、固定金利による借入金及び社債は、金利低下時に実質支払利息の増加リスクを伴うため、金利変動リスクをミニマイズすべく、固定金利と変動金利のバランスを考慮しつつ、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(6)に記載している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」に記載しているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
143,111 |
143,111 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
426,122 |
426,122 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
100 |
103 |
3 |
|
② 子会社株式及び関連会社株式 |
22,001 |
20,788 |
△1,213 |
|
③ その他有価証券 |
177,825 |
177,825 |
― |
|
資産計 |
769,159 |
767,949 |
△1,210 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
229,192 |
229,192 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
132,014 |
132,014 |
― |
|
(3) コマーシャル・ペーパー |
19,000 |
19,000 |
― |
|
(4) 社債 (*1) |
140,010 |
162,942 |
22,932 |
|
(5) 長期借入金 (*2) |
420,991 |
420,261 |
△730 |
|
負債計 |
941,207 |
963,409 |
22,202 |
|
デリバティブ取引 (*3) |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
(135) |
(135) |
― |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
101 |
101 |
― |
|
デリバティブ取引計 |
(34) |
(34) |
― |
(*1) 社債には１年内償還予定の社債を含む。
(*2) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含む。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(2018年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
141,101 |
141,101 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
489,549 |
489,549 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
100 |
101 |
1 |
|
② 子会社株式及び関連会社株式 |
75,608 |
62,736 |
△12,872 |
|
③ その他有価証券 |
191,975 |
191,975 |
― |
|
資産計 |
898,333 |
885,462 |
△12,871 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
245,550 |
245,550 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
135,936 |
135,936 |
― |
|
(3) コマーシャル・ペーパー |
46,000 |
46,000 |
― |
|
(4) 社債 (*1) |
241,493 |
263,419 |
21,926 |
|
(5) 長期借入金 (*2) |
389,367 |
386,972 |
△2,395 |
|
負債計 |
1,058,346 |
1,077,877 |
19,531 |
|
デリバティブ取引 (*3) |
|
|
|
|
① ヘッジ会計が適用されていないもの |
(614) |
(614) |
― |
|
② ヘッジ会計が適用されているもの |
(1,479) |
(1,479) |
― |
|
デリバティブ取引計 |
(2,093) |
(2,093) |
― |
(*1) 社債には１年内償還予定の社債を含む。
(*2) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含む。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引先金融機関より提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」に記載のとおりである。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づいている。また、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている社債で金利を変動化しているものは、一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に記載のとおりである。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
|
区分 |
2017年３月31日 |
2018年３月31日 |
|
非上場株式 |
78,266 |
83,414 |
|
非上場債券 |
2,000 |
2,000 |
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)②子会社株式及び関連会社株式及び③その他有価証券」には含めていない。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
|
143,111 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
|
426,112 |
10 |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
(1) 国債・地方債 |
9 |
79 |
12 |
― |
|
その他有価証券のうち |
(1) 債券 |
|
|
|
|
|
満期があるもの |
①国債・地方債 |
― |
1 |
10 |
― |
|
|
②社債 |
― |
― |
50 |
― |
|
|
(2) その他 |
40 |
― |
― |
― |
|
合計 |
569,272 |
90 |
72 |
― |
|
当連結会計年度(2018年３月31日)
|
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
|
141,101 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
|
489,401 |
148 |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
(1) 国債・地方債 |
7 |
81 |
12 |
― |
|
その他有価証券のうち |
(1) 債券 |
|
|
|
|
|
満期があるもの |
①国債・地方債 |
― |
12 |
3 |
― |
|
|
②社債 |
― |
― |
50 |
― |
|
合計 |
630,509 |
241 |
65 |
― |
|
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
132,014 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
コマーシャル・ペーパー |
19,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
10 |
― |
50,000 |
― |
50,000 |
40,000 |
|
長期借入金 |
110,234 |
61,629 |
14,221 |
66,711 |
17,823 |
150,373 |
|
合計 |
261,258 |
61,629 |
64,221 |
66,711 |
67,823 |
190,373 |
当連結会計年度(2018年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
135,936 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
コマーシャル・ペーパー |
46,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
229 |
50,224 |
224 |
50,224 |
20,224 |
120,368 |
|
長期借入金 |
62,974 |
42,766 |
90,179 |
27,580 |
51,258 |
114,610 |
|
合計 |
245,139 |
92,990 |
90,403 |
77,804 |
71,482 |
234,978 |
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表 |
(1)国債・地方債 |
88 |
91 |
3 |
|
小計 |
88 |
91 |
3 |
|
|
時価が連結貸借対照表 |
(1)国債・地方債 |
12 |
12 |
△0 |
|
小計 |
12 |
12 |
△0 |
|
|
合計 |
100 |
103 |
3 |
|
当連結会計年度(2018年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表 |
(1)国債・地方債 |
80 |
82 |
2 |
|
小計 |
80 |
82 |
2 |
|
|
時価が連結貸借対照表 |
(1)国債・地方債 |
20 |
19 |
△1 |
|
小計 |
20 |
19 |
△1 |
|
|
合計 |
100 |
101 |
1 |
|
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
153,691 |
58,313 |
95,378 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債 |
10 |
10 |
0 |
|
|
小計 |
153,701 |
58,323 |
95,378 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
24,033 |
26,448 |
△2,415 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債 |
1 |
1 |
― |
|
|
②社債 |
50 |
50 |
― |
|
|
(3)その他 |
40 |
40 |
― |
|
|
小計 |
24,124 |
26,539 |
△2,415 |
|
|
合計 |
177,825 |
84,862 |
92,963 |
|
当連結会計年度(2018年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
183,433 |
78,527 |
104,906 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債 |
10 |
10 |
0 |
|
|
②社債 |
50 |
50 |
0 |
|
|
小計 |
183,493 |
78,587 |
104,906 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
8,477 |
8,671 |
△194 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債 |
5 |
5 |
△0 |
|
|
小計 |
8,482 |
8,676 |
△194 |
|
|
合計 |
191,975 |
87,263 |
104,712 |
|
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
5,675 |
3,767 |
261 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①その他 |
100 |
― |
― |
|
合計 |
5,775 |
3,767 |
261 |
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
12,670 |
3,532 |
5 |
|
合計 |
12,670 |
3,532 |
5 |
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について816百万円減損処理を行っている。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について87百万円減損処理を行っている。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
9,098 |
― |
△9 |
△9 |
|
|
ユーロ |
446 |
― |
△5 |
△5 |
|
|
ポンド |
67 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
人民元 |
107 |
― |
1 |
1 |
|
|
円 |
2,053 |
― |
△27 |
△27 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
9,964 |
― |
36 |
36 |
|
|
ユーロ |
1,141 |
― |
△10 |
△10 |
|
|
バーツ |
319 |
― |
37 |
37 |
|
|
円 |
4,397 |
― |
△211 |
△211 |
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
受取米ドル・支払バーツ |
5,075 |
3,445 |
53 |
53 |
|
|
合計 |
― |
― |
△135 |
△135 |
|
(注) 時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっている。
通貨スワップ取引については、取引先金融機関より提示された価格によっている。
当連結会計年度(2018年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
14,057 |
― |
117 |
117 |
|
|
ユーロ |
1,532 |
― |
32 |
32 |
|
|
ポンド |
10 |
― |
0 |
0 |
|
|
人民元 |
402 |
― |
△9 |
△9 |
|
|
バーツ |
179 |
― |
△1 |
△1 |
|
|
ルピア |
87 |
― |
△0 |
△0 |
|
|
円 |
5,806 |
― |
△60 |
△60 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
10,350 |
― |
△252 |
△252 |
|
|
ユーロ |
1,865 |
― |
△32 |
△32 |
|
|
バーツ |
370 |
― |
3 |
3 |
|
|
リンギット |
212 |
― |
△2 |
△2 |
|
|
円 |
1,077 |
― |
2 |
2 |
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
受取米ドル・支払バーツ |
3,592 |
3,592 |
△412 |
△412 |
|
|
合計 |
― |
― |
△614 |
△614 |
|
(注) 時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっている。
通貨スワップ取引については、取引先金融機関より提示された価格によっている。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
時価の算定方法 |
|
原則的処理 |
為替予約取引 |
売掛金及び買掛金 |
|
|
|
先物為替相場に |
|
売建 |
|
|
|
|||
|
ユーロ |
2,074 |
― |
△25 |
|||
|
人民元 |
652 |
― |
2 |
|||
|
買建 |
|
|
|
|||
|
円 |
1,397 |
― |
15 |
|||
|
通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
取引先金融機関より提示された価格によっている。 |
|
|
受取米ドル・支払ウォン |
7,028 |
6,024 |
0 |
|||
|
受取円・支払ウォン |
16,000 |
10,000 |
△667 |
|||
|
金利スワップ取引 |
|
|
|
|||
|
受取変動・支払固定 |
86,468 |
55,060 |
221 |
|||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
社債及び |
|
|
(注)１ |
― |
|
受取変動・支払固定 |
2,000 |
― |
||||
|
受取変動・支払変動 |
26,900 |
26,900 |
||||
|
受取固定・支払変動 |
40,000 |
40,000 |
||||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金及び買掛金 |
|
|
|
先物為替相場に |
|
売建 |
|
|
|
|||
|
米ドル |
18,140 |
― |
119 |
|||
|
ユーロ |
1,176 |
― |
8 |
|||
|
ポンド |
17 |
― |
0 |
|||
|
人民元 |
79 |
― |
△1 |
|||
|
バーツ |
61 |
― |
0 |
|||
|
円 |
12 |
― |
0 |
|||
|
買建 |
|
|
|
|||
|
米ドル |
16,655 |
22 |
302 |
|||
|
ユーロ |
655 |
― |
5 |
|||
|
人民元 |
377 |
― |
△2 |
|||
|
バーツ |
900 |
483 |
118 |
|||
|
ウォン |
333 |
92 |
5 |
|||
|
インドルピー |
259 |
― |
1 |
|||
|
為替予約取引 |
売掛金及び買掛金 |
|
|
(注)２ |
― |
|
|
売建 |
|
|
||||
|
米ドル |
25,972 |
― |
||||
|
ユーロ |
3,310 |
― |
||||
|
ポンド |
24 |
― |
||||
|
人民元 |
502 |
― |
||||
|
バーツ |
3 |
― |
||||
|
買建 |
|
|
||||
|
米ドル |
13,044 |
― |
||||
|
ユーロ |
232 |
― |
||||
|
人民元 |
1,518 |
― |
||||
|
円 |
4 |
― |
||||
|
通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|||
|
受取米ドル・支払円 |
160,981 |
131,046 |
||||
|
受取豪ドル・支払円 |
3,129 |
― |
|
|
||
|
合計 |
― |
― |
101 |
|
||
(注) １ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」に記載の社債及び長期借入金の時価に含めて記載している。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金、並びに長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」に記載の売掛金及び買掛金、並びに長期借入金等の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2018年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
時価の算定方法 |
|
原則的処理 |
為替予約取引 |
売掛金及び買掛金 |
|
|
|
先物為替相場に |
|
売建 |
|
|
|
|||
|
米ドル |
854 |
― |
△1 |
|||
|
ユーロ |
1,202 |
― |
1 |
|||
|
人民元 |
839 |
― |
4 |
|||
|
買建 |
|
|
|
|||
|
米ドル |
426 |
― |
2 |
|||
|
円 |
2,512 |
― |
29 |
|||
|
通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
取引先金融機関より提示された価格によっている。 |
|
|
受取米ドル・支払ウォン |
5,994 |
4,995 |
△240 |
|||
|
受取円・支払ウォン |
10,196 |
― |
△321 |
|||
|
金利スワップ取引 |
|
|
|
|||
|
受取変動・支払固定 |
54,985 |
40,000 |
153 |
|||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
社債及び |
|
|
(注)１ |
― |
|
受取変動・支払固定 |
364 |
― |
||||
|
受取変動・支払変動 |
26,900 |
26,900 |
||||
|
受取固定・支払変動 |
40,000 |
40,000 |
||||
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
外貨建 |
|
|
|
先物為替相場に |
|
売建 |
|
|
|
|||
|
米ドル |
9,583 |
― |
280 |
|||
|
ユーロ |
1,422 |
― |
38 |
|||
|
ポンド |
10 |
― |
0 |
|||
|
バーツ |
3 |
― |
0 |
|||
|
円 |
30 |
― |
0 |
|||
|
買建 |
|
|
|
|||
|
米ドル |
21,996 |
― |
△183 |
|||
|
ユーロ |
123,153 |
― |
△1,343 |
|||
|
人民元 |
367 |
― |
△1 |
|||
|
バーツ |
483 |
426 |
105 |
|||
|
ウォン |
177 |
― |
△2 |
|||
|
為替予約取引 |
売掛金及び買掛金 |
|
|
(注)２ |
― |
|
|
売建 |
|
|
||||
|
米ドル |
25,303 |
― |
||||
|
ユーロ |
3,854 |
― |
||||
|
ポンド |
28 |
― |
||||
|
人民元 |
73 |
― |
||||
|
買建 |
|
|
||||
|
米ドル |
12,568 |
― |
||||
|
ユーロ |
91 |
― |
||||
|
人民元 |
8 |
― |
||||
|
ウォン |
31 |
― |
||||
|
円 |
7 |
― |
||||
|
通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|||
|
受取米ドル・支払円 |
131,046 |
129,389 |
||||
|
合計 |
― |
― |
△1,479 |
|
||
(注) １ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」に記載の社債及び長期借入金の時価に含めて記載している。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金、並びに長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」に記載の売掛金及び買掛金、並びに長期借入金等の時価に含めて記載している。
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けている。
また、従業員の退職に際して、特別退職金を支払う場合がある。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
203,426 |
百万円 |
196,911 |
百万円 |
|
勤務費用 |
7,281 |
〃 |
7,552 |
〃 |
|
利息費用 |
1,500 |
〃 |
1,596 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△682 |
〃 |
△1,573 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△14,856 |
〃 |
△14,178 |
〃 |
|
その他 |
242 |
〃 |
△46 |
〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
196,911 |
百万円 |
190,262 |
百万円 |
(注) １ 一部の連結子会社は、簡便法を採用している。
２ 「その他」は、為替換算調整額等である。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
131,360 |
百万円 |
121,774 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
2,490 |
〃 |
2,560 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
12,871 |
〃 |
5,738 |
〃 |
|
事業主からの拠出額 |
6,552 |
〃 |
6,602 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△10,077 |
〃 |
△9,258 |
〃 |
|
退職給付信託の返還 |
△21,632 |
〃 |
△9,931 |
〃 |
|
その他 |
210 |
〃 |
△197 |
〃 |
|
年金資産の期末残高 |
121,774 |
百万円 |
117,288 |
百万円 |
(注) １ 一部の連結子会社は、簡便法を採用している。
２ 「その他」は、為替換算調整額等である。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
102,223 |
百万円 |
96,258 |
百万円 |
|
年金資産 |
△121,774 |
〃 |
△117,288 |
〃 |
|
|
△19,551 |
百万円 |
△21,030 |
百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
94,688 |
百万円 |
94,004 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
75,137 |
百万円 |
72,974 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
103,459 |
百万円 |
101,786 |
百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△28,322 |
〃 |
△28,812 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
75,137 |
百万円 |
72,974 |
百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
7,281 |
百万円 |
7,552 |
百万円 |
|
利息費用 |
1,500 |
〃 |
1,596 |
〃 |
|
期待運用収益 |
△2,490 |
〃 |
△2,560 |
〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
648 |
〃 |
622 |
〃 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△4,221 |
〃 |
△4,248 |
〃 |
|
退職給付信託返還益 |
△810 |
〃 |
|
― |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,908 |
百万円 |
2,962 |
百万円 |
（注）１ 一部の連結子会社は、簡便法を採用している。
２ 退職給付信託返還益は特別利益に計上している。
３ 上記退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度967百万円、当連結会計年度1,442百万円計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
過去勤務費用 |
△4,221 |
百万円 |
△4,248 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
13,320 |
〃 |
7,960 |
〃 |
|
合計 |
9,099 |
百万円 |
3,712 |
百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△4,202 |
百万円 |
46 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,950 |
〃 |
△6,010 |
〃 |
|
合計 |
△2,252 |
百万円 |
△5,964 |
百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
債券 |
12 |
％ |
11 |
％ |
|
株式 |
52 |
％ |
50 |
％ |
|
生保一般勘定 |
26 |
％ |
26 |
％ |
|
現金及び預金 |
8 |
％ |
10 |
％ |
|
その他 |
2 |
％ |
3 |
％ |
|
合計 |
100 |
％ |
100 |
％ |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50％、当連結会計年
度49％含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
割引率 |
主として0.6％ |
主として0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.0％ |
主として2.0％ |
|
予想昇給率 |
主として7.5％ |
主として7.5％ |
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,297百万円、当連結会計年度6,996百万円であった。
１ 費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 |
346百万円 |
338百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
東レ株式会社 |
東レ株式会社 |
東レ株式会社 |
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 28名 |
当社取締役 26名 |
当社取締役 26名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 747,000 |
普通株式 844,000 |
普通株式 583,000 |
|
付与日 |
2011年８月20日 |
2012年８月４日 |
2013年８月10日 |
|
権利確定条件 |
対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
2011年６月24日～ |
2012年６月22日～ |
2013年６月26日～ |
|
権利行使期間 |
2011年８月21日～ |
2012年８月５日～ |
2013年８月11日～ |
|
新株予約権の数(個) ※ |
218 |
290 |
252 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ |
普通株式 218,000 |
普通株式 290,000 |
普通株式 252,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ |
１株あたり１ |
同左 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ |
発行価格 514 |
発行価格 395 |
発行価格 547 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)２ |
同左 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
同左 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)３ |
同左 |
同左 |
|
会社名 |
東レ株式会社 |
東レ株式会社 |
東レ株式会社 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 25名 |
当社取締役 23名 |
当社取締役 23名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 569,000 |
普通株式 358,000 |
普通株式 381,000 |
|
付与日 |
2014年８月９日 |
2015年８月22日 |
2016年８月20日 |
|
権利確定条件 |
対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
2014年６月25日～ |
2015年６月24日～ |
2016年６月28日～ |
|
権利行使期間 |
2014年８月10日～ |
2015年８月23日～ |
2016年８月21日～ |
|
新株予約権の数(個) ※ |
302 |
241 |
330 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ |
普通株式 302,000 |
普通株式 241,000 |
普通株式 330,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ |
１株あたり１ |
同左 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ |
発行価格 606 |
発行価格 988 |
発行価格 903 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)２ |
同左 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
同左 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)３ |
同左 |
同左 |
|
会社名 |
東レ株式会社 |
|
|
第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 23名 |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 374,000 |
|
付与日 |
2017年８月19日 |
|
権利確定条件 |
対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 |
|
対象勤務期間 |
2017年６月27日～ |
|
権利行使期間 |
2017年８月20日～ |
|
新株予約権の数(個) ※ |
374 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ |
普通株式 374,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ |
１株あたり１ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ |
発行価格 900 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
(注)２ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
(注)３ |
※ 当連結会計年度末における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2018年５月
31日）現在において、これらの事項に変更はない。
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数は1,000株とする。
２ (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載している。
|
会社名 |
Toray Chemical |
|
|
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社役員 １名 |
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株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 18,815 |
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付与日 |
2008年７月22日 |
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権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日（2011年７月21日）まで継続して勤務していること。 |
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対象勤務期間 |
2008年７月22日～ |
|
権利行使期間 |
2011年７月22日～ |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
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会社名 |
東レ株式会社 |
東レ株式会社 |
東レ株式会社 |
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第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
242,000 |
355,000 |
306,000 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
24,000 |
65,000 |
54,000 |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
218,000 |
290,000 |
252,000 |
|
会社名 |
東レ株式会社 |
東レ株式会社 |
東レ株式会社 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
110,000 |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
110,000 |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
365,000 |
286,000 |
271,000 |
|
権利確定 |
― |
― |
110,000 |
|
権利行使 |
63,000 |
45,000 |
51,000 |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
302,000 |
241,000 |
330,000 |
|
会社名 |
東レ株式会社 |
Toray Chemical |
|
|
第７回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
付与 |
374,000 |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
265,000 |
― |
|
未確定残 |
109,000 |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
18,815 |
|
権利確定 |
265,000 |
― |
|
権利行使 |
― |
18,815 |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
265,000 |
― |
② 単価情報
|
会社名 |
東レ株式会社 |
東レ株式会社 |
東レ株式会社 |
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
１ |
１ |
１ |
|
行使時平均株価(円) |
948.8 |
948.8 |
948.8 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
513 |
394 |
546 |
|
会社名 |
東レ株式会社 |
東レ株式会社 |
東レ株式会社 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
１ |
１ |
１ |
|
行使時平均株価(円) |
948.8 |
948.8 |
948.8 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
605 |
987 |
902 |
|
会社名 |
東レ株式会社 |
|
|
第７回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
１ |
|
行使時平均株価(円) |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
899 |
|
会社名 |
Toray Chemical |
|
|
第２回新株予約権 |
|
権利行使価格(WON) |
8,480 |
|
行使時平均株価(WON) |
19,000 |
|
付与日における公正な評価単価(WON) |
7,067 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ・モデル
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
|
会社名 |
東レ株式会社 |
|
|
第７回新株予約権 |
|
株価変動性 (注１) |
26.630% |
|
予想残存期間 (注２) |
７年 |
|
予想配当 (注３) |
14円／株 |
|
無リスク利子率 (注４) |
△0.056% |
(注) １ ７年間（2010年８月20日から2017年８月18日まで）の株価実績に基づき算定している。
２ 合理的な見積りが困難であるため、過去の役員の在任年数から算定している。
３ 2017年３月期の配当実績による。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによる。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
5,978百万円 |
6,134百万円 |
|
減価償却費及び減損損失 |
10,680 〃 |
10,876 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
33,396 〃 |
32,101 〃 |
|
繰越欠損金 |
17,136 〃 |
13,473 〃 |
|
未実現利益 |
16,512 〃 |
15,401 〃 |
|
関係会社への投資 |
19,593 〃 |
21,764 〃 |
|
その他 |
33,005 〃 |
33,481 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
136,300百万円 |
133,230百万円 |
|
評価性引当額 |
△41,168 〃 |
△44,992 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
95,132百万円 |
88,238百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
△4,854百万円 |
△4,571百万円 |
|
減価償却費 |
△22,070 〃 |
△18,419 〃 |
|
在外子会社等の留保利益 |
△17,749 〃 |
△19,870 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△28,768 〃 |
△31,776 〃 |
|
その他 |
△25,064 〃 |
△23,450 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△98,505百万円 |
△98,086百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
△3,373百万円 |
△9,848百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産―繰延税金資産 |
26,438百万円 |
25,641百万円 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
13,513 〃 |
12,902 〃 |
|
流動負債―その他 |
4 〃 |
30 〃 |
|
固定負債―繰延税金負債 |
43,320 〃 |
48,361 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等一時差異でない項目 |
0.4％ |
0.7％ |
|
評価性引当額の取崩による |
△2.4％ |
△0.2％ |
|
持分法による投資利益 |
△1.7％ |
△2.1％ |
|
過年度法人税等 |
△1.7％ |
△0.2％ |
|
在外連結子会社の税率差 |
△2.9％ |
△3.9％ |
|
在外子会社等の留保利益 |
1.4％ |
1.6％ |
|
米国税制改正による影響 |
― |
△3.2％ |
|
のれん償却額 |
1.9％ |
2.0％ |
|
その他 |
△2.1％ |
△1.1％ |
|
税効果会計適用後の |
23.8％ |
24.5％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は従来の35％から2018年１月１日以降は21％に引き下げられることとなった。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が4,822百万円、法人税等調整額が4,838百万円、退職給付に係る調整累計額が16百万円、それぞれ減少している。