第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第132期

第133期

第134期

第135期

第136期

決算年月

2013年3月

2014年3月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

売上高

(百万円)

1,592,279

1,837,778

2,010,734

2,104,430

2,026,470

経常利益

(百万円)

88,244

110,648

128,572

150,170

143,736

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

48,477

59,608

71,021

90,132

99,418

包括利益

(百万円)

119,821

179,328

191,127

12,890

101,958

純資産額

(百万円)

778,626

944,625

1,080,757

1,024,909

1,100,176

総資産額

(百万円)

1,731,933

2,119,683

2,357,925

2,278,386

2,396,785

1株当たり純資産額

(円)

444.45

527.32

616.70

591.50

638.64

1株当たり当期純利益

(円)

29.75

36.59

44.33

56.38

62.17

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

28.90

35.70

44.28

56.31

62.10

自己資本比率

(%)

41.8

40.5

41.8

41.5

42.6

自己資本利益率

(%)

7.2

7.5

7.7

9.3

10.1

株価収益率

(倍)

21.4

18.6

22.7

17.0

15.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

100,815

161,455

141,282

196,142

173,958

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

107,525

214,826

140,662

154,414

135,242

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

26,167

41,475

9,998

77,605

18,018

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

107,690

113,137

112,489

109,778

131,405

従業員数

(人)

42,584

45,881

45,789

45,839

46,248

 

(注) 1 百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。

2 売上高には、消費税等を含まない。

3 第133期より、一部の在外会社において、IAS第19号「従業員給付」(2011年6月16日改訂)を適用している。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第132期の関連する主要な経営指標等について遡及適用後の数値を記載している。 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第132期

第133期

第134期

第135期

第136期

決算年月

2013年3月

2014年3月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

売上高

(百万円)

510,785

557,704

566,259

563,611

547,029

経常利益

(百万円)

23,645

43,263

49,778

62,927

62,406

当期純利益

(百万円)

13,153

24,468

41,705

34,172

53,704

資本金

(百万円)

147,873

147,873

147,873

147,873

147,873

発行済株式総数

(千株)

1,631,481

1,631,481

1,631,481

1,631,481

1,631,481

純資産額

(百万円)

488,475

509,848

528,690

527,985

563,703

総資産額

(百万円)

1,077,628

1,155,053

1,247,209

1,232,258

1,268,099

1株当たり純資産額

(円)

299.30

312.34

329.98

329.38

351.58

1株当たり配当額
(うち1株当たり
 中間配当額)

(円)

(円)

10.00

10.00

11.00

13.00

14.00

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(6.00)

(7.00)

1株当たり当期純利益

(円)

8.07

15.01

26.02

21.37

33.57

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

7.84

14.65

25.99

21.34

33.53

自己資本比率

(%)

45.3

44.1

42.3

42.8

44.4

自己資本利益率

(%)

2.7

4.9

8.0

6.5

9.9

株価収益率

(倍)

78.8

45.4

38.7

44.9

29.4

配当性向

(%)

123.9

66.6

42.3

60.8

41.7

従業員数

(人)

7,097

7,123

7,232

7,223

7,220

 

(注) 1 百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。

2 売上高には、消費税等を含まない。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

  1926年1月12日

三井物産㈱の出資により、資本金10,000千円をもって、東洋レーヨン㈱設立。

  1927年8月

滋賀県石山に滋賀工場を設立し、ビスコース法によるレーヨン糸の生産を開始。

  1936年8月

レーヨンステープルの生産を開始。

  1938年2月

レーヨンステープルの紡織の一貫工場として、瀬田工場を完成。

  1941年7月

東洋絹織㈱、庄内川レーヨン㈱並びに㈱庄内川染工所を吸収合併し、愛媛工場、愛知工場とする。

  1949年5月

東京証券取引所に株式上場。

  1951年4月

ナイロン工業化のため名古屋工場を建設、既存の愛知工場にも設備を新設し、ナイロンの本格生産を開始。

  1951年6月

米国デュ・ポン社とナイロンの技術提携契約を締結。

  1957年2月

英国I.C.I社とポリエステル繊維の技術提携契約を締結。

  1958年4月

三島工場完成。ポリエステル繊維 東レテトロン®の生産を開始。

  1959年4月

ポリエステルフィルム ルミラー®の本格生産を開始。

  1960年2月

岡崎工場完成。強力ナイロン糸の本格生産を開始。

  1960年8月

東洋工事㈱(現在の東レエンジニアリング㈱、現・連結子会社)を設立。

  1961年4月

当社独自で開発したPNC法によるカプロラクタムの本格生産を開始。

  1962年9月

基礎研究活動促進のため基礎研究所を開設。

  1964年3月

アクリル繊維トレロン®及びABS樹脂トヨラック®の本格生産を開始。

  1965年6月

東和織物㈱を関係会社に編入。(2013年4月に東レ・アムテックス㈱(現・連結子会社)に社名を変更。)

  1970年1月

社名を東レ㈱に変更。

  1970年4月

高級スエード調素材エクセーヌ®を開発。

  1970年7月

千葉工場完成。ABS樹脂の生産を開始。

  1970年11月

土浦工場完成。ポリプロピレンフィルム トレファン®の生産を開始。

  1971年3月

東海工場完成。テレフタル酸及びカプロラクタムの生産を開始。

  1971年7月

岐阜工場完成。ポリエステルフィルムの生産を開始。

  1971年8月

炭素繊維トレカ®の生産を開始。

  1971年10月

P.T. Indonesia Toray Synthetics (現・連結子会社)を設立。

  1972年6月

曽田香料㈱(現・連結子会社)に資本参加。

  1973年2月

Penfibre Sdn. Berhad (現・連結子会社)を設立。

  1973年4月

Nan Sing Dyeing Works(Malaysia)(現在のPenfabric Sdn. Berhad(現・連結子会社))を設立。

 

 

 

 

年月

沿革

  1975年1月

石川工場完成。最新鋭技術によるポリエステル繊維の生産を開始。

  1975年5月

PBT樹脂の生産を開始。

  1979年1月

一村産業㈱(現・連結子会社)を関係会社に編入。

  1982年11月

東レエンジニアリング㈱の建設・不動産事業を分離し、東レ建設㈱(現・連結子会社)を設立。

  1982年12月

三島工場のポリエステルフィルム生産設備を完成。

  1985年4月

天然型インターフェロン-β フエロン®の製造認可。

  1985年5月

TREA Inc.を買収。(1989年2月にToray Plastics(America), Inc.(現・連結子会社)に社名を変更。)

  1985年8月

石川工場のナイロンフィラメント生産設備を完成。

  1986年12月

東レインターナショナル㈱(現・連結子会社)を設立。

  1992年1月

PGI誘導体製剤ドルナー®の製造認可。(1992年4月販売開始)

  1995年3月

液晶用カラーフィルター トプティカル®の本格生産設備を完成。

  1995年11月

東麗合成繊維(南通)有限公司(現・連結子会社)を設立。

  1999年10月

Saehan Industries Inc.と合弁でToray Saehan Inc.を設立。(2008年1月に当社がSaehan Industries Inc.保有の全株式を取得し、合弁契約が終了。また、2010年5月にToray Advanced Materials Korea Inc.(現・連結子会社)に社名を変更。)

  2002年9月

水道機工㈱(現・連結子会社)に資本参加。

  2003年5月

先端融合研究所を開設。

  2004年8月

株式の追加取得により、蝶理㈱を連結子会社とした。

  2009年4月

自動車・航空機分野向けの総合技術開発拠点として、A&Aセンター(Automotive & Aircraft Center)を開設。

  2010年1月

東燃ゼネラル石油㈱と合弁で東レ東燃機能膜合同会社を設立。(2012年1月に東レ東燃機能膜合同会社が合弁相手持分の償還(払い戻し)を実施し、同社は100%出資の子会社(東レバッテリーセパレータフィルム合同会社)となった。また、2012年7月に組織変更し、東レバッテリーセパレータフィルム㈱(連結子会社)となった。なお、2017年4月に東レ㈱が同社を吸収合併した。)

  2011年1月

環境・エネルギー分野向けの総合技術開発拠点として、E&Eセンター(Environment & Energy Center)を創設。

  2014年2月

Zoltek Companies, Inc.(現・連結子会社)を買収。

  2014年2月

Woongjin Chemical Co., Ltd.を買収。(2014年3月にToray Chemical Korea Inc.(現・連結子会社)に社名を変更。)

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社283社(子会社241社・関連会社42社、2017年3月31日現在)の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。本事業内容の区分は、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一である。

繊維事業:

 

連結財務諸表提出会社(以下、東レ㈱という)は、合成繊維製品(糸・綿・織編物・人工皮革等)の製造・販売を行っている。一村産業㈱(連結子会社)、丸佐㈱(連結子会社)、東レインターナショナル㈱(連結子会社)、Alcantara S.p.A. (連結子会社)、P.T. Indonesia Toray Synthetics (連結子会社)、Luckytex (Thailand) Public Company Limited (連結子会社)、Thai Toray Synthetics Co., Ltd. (連結子会社)、Penfabric Sdn. Berhad (連結子会社)、東麗合成繊維(南通)有限公司(連結子会社)、東麗高新聚化(南通)有限公司(連結子会社)、東麗酒伊織染(南通)有限公司(連結子会社)、東麗国際貿易(中国)有限公司(連結子会社)、Toray Industries (H.K.) Ltd. (連結子会社)、Toray Advanced Materials Korea Inc. (連結子会社)、Toray Chemical Korea Inc. (連結子会社)、東レ・オペロンテックス㈱(関連会社)、日本バイリーン㈱(関連会社)等115社は、合成繊維の製造・加工及び同製品の販売、アパレル製品の流通に携わっている。

プラスチック・ケミカル事業:

 

東レ㈱は、樹脂、フィルム及びケミカル製品の製造・販売を行っている。東レフィルム加工㈱(連結子会社)、曽田香料㈱(連結子会社)、蝶理㈱(連結子会社)、Toray Plastics (America), Inc. (連結子会社)、Toray Resin Co. (連結子会社)、Toray International America Inc. (連結子会社)、Toray Films Europe S.A.S. (連結子会社)、Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad (連結子会社)、Toray International Singapore Pte. Ltd. (連結子会社)、東麗塑料(中国)有限公司(連結子会社)、Toray Advanced Materials Korea Inc. 、東レ・ダウコーニング㈱(関連会社)、三洋化成工業㈱(関連会社)、Thai PET Resin Co., Ltd. (関連会社)等74社は、各種プラスチック・ケミカルの製造・加工・販売を行っているほか、東レ㈱製品の受託生産・加工も行っている。

情報通信材料・機器事業:

 

東レ㈱は、情報通信分野向けの製品として、樹脂、フィルム、電子回路・印写材料、液晶用カラーフィルター、光ファイバ等の製造・販売を行っている。東レフィルム加工㈱、東レバッテリーセパレータフィルム㈱(連結子会社)、東レエンジニアリング㈱(連結子会社)、Toray Advanced Materials Korea Inc. 、STEMCO, Ltd. (連結子会社)、東レ・デュポン㈱(関連会社)、STECO, Ltd. (関連会社)等37社は、情報通信分野向けの材料・機器の製造・加工・販売を行っており、また、㈱東レシステムセンター(連結子会社)等5社は情報処理等のサービスを提供している。

炭素繊維複合材料事業:

 

東レ㈱は、炭素繊維・同複合材料の製造・販売を行っている。Toray Carbon Fibers America, Inc. (連結子会社)、Toray Composites (America), Inc. (連結子会社)、Zoltek Companies, Inc. (連結子会社)、Toray Carbon Fibers Europe S.A. (連結子会社)等26社は、炭素繊維・同複合材料の製造・販売を行っている。

環境・エンジニアリング事業:

 

東レ㈱は、機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料等の製造・販売を行っている。東レ建設㈱(連結子会社)、東レエンジニアリング㈱、水道機工㈱(連結子会社)等43社は、建設・不動産事業、エンジニアリング、建材・精密機器製作等に携わっているほか、東レ㈱の工場設備建設・設備保全なども受託している。

ライフサイエンス事業:

 

東レ㈱は、医薬品、医療機器、オプティカル製品等の製造・販売を行っている。東レ・メディカル㈱(連結子会社)等8社は医薬品、医療機器の販売に携わっている。

その他:

 

上記セグメントに属さない㈱東レリサーチセンター(連結子会社)、東レエンタープライズ㈱(連結子会社)等50社はサービス産業等の種々の分野で活動している。

 

また、複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めている。

 

 

以上で述べた事項について事業系統図を示すと、次のとおりである。

 


 

(注) 1 複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めている。

2 商事会社については、事業区分が多岐に渡るため、事業規模が最大の事業区分に会社名を表示している。

3 上記会社名の◎は連結子会社(計158社)、○は非連結子会社(計83社)、△は関連会社(計42社)を示す。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

会社名

住所又は
国名

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

設備の賃貸借

営業上の取引等

当社
役員
(人)

当社従業員等
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東レ・
モノフィラメント㈱

愛知県岡崎市

490

繊維

100.0

8

繊維製品の購入及び販売

一村産業㈱

石川県金沢市

1,000

繊維、プラスチック・ケミカル

85.0

4

繊維製品、樹脂の購入、加工及び販売

東レ・
ファインケミカル㈱

東京都千代田区

474

繊維、プラスチック・ケミカル、情報通信材料・機器

100.0

5

繊維製品、ケミカル製品の購入、加工及び販売

東レプラスチック
精工㈱

東京都中央区

360

プラスチック・ケミカル、情報通信材料・機器

66.7

5

樹脂の購入、加工及び販売

東レフィルム加工㈱

東京都中央区

736

95.0

1

8

フィルムの購入、加工及び販売

曽田香料㈱
(注)4

東京都中央区

1,490

プラスチック・ケミカル

50.03

1

3

ケミカル製品の購入及び販売

東レバッテリー
セパレータフィルム㈱

栃木県
那須塩原市

301

情報通信材料・機器

100.0

1

7

技術援助契約の締結

東レ
エンジニアリング㈱

東京都中央区

1,500

情報通信材料・機器、環境・エンジニアリング

99.9

3

7

設備の建設及び機器製品の販売

㈱東レ
システムセンター

東京都中央区

200

情報通信材料・機器

100.0

8

情報処理業務の受託

東レ建設㈱

大阪市北区

1,503

環境・エンジニアリング

100.0

2

4

建築、土木工事の企画、設計、施工、監理

水道機工㈱
(注)4

東京都世田谷区

1,948

51.2

1

2

水処理製品の購入及び販売

東レ・メディカル㈱

東京都中央区

1,333

ライフサイエンス

100.0

1

12

医薬品、医療機器の購入

東レ
エンタープライズ㈱

東京都中央区

400

その他

100.0

1

7

人材派遣

東洋実業㈱

滋賀県大津市

100

100.0

8

ボビン・紙管回収再生、各種製品の加工

東レ
インターナショナル㈱
(注)3 (注)7

東京都中央区

2,040

商事会社

100.0

2

13

各種製品の購入及び販売

蝶理㈱
(注)4

大阪市中央区

6,800

53.0

1

1

Toray Textiles
Europe Ltd.
(注)3

イギリス

14,445

(103,120

千Stg£)

繊維

100.0

1

2

繊維製品の購入、加工及び販売

Alcantara S.p.A.

イタリア

1,294

(10,800

千EURO)

70.0

4

P.T. Easterntex

インドネシア

1,414

(12,600

千US$)

69.8

6

繊維製品の購入及び販売

P.T. Indonesia
Toray Synthetics
(注)3

インドネシア

11,758

(104,800

千US$)

繊維、プラスチック・ケミカル

100.0

(7.6)

7

繊維製品、樹脂の購入及び販売

Luckytex (Thailand)
Public Company
Limited

タイ

1,690

(518,400

千Baht)

繊維

73.9

(2.1)

5

繊維製品の購入及び販売

Thai Toray Synthetics Co., Ltd.

タイ

10,035

(3,078,141

千Baht)

繊維、プラスチック・ケミカル、情報通信材料・機器

90.0

(19.2)

9

繊維製品、樹脂、フィルムの購入及び販売

 

 

 

会社名

住所又は
国名

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

設備の賃貸借

営業上の取引等

当社
役員
(人)

当社従業員等
(人)

Penfabric Sdn.
Berhad

マレーシア

2,181

(86,000

千RM)

繊維

100.0

7

繊維製品の購入及び販売

Penfibre Sdn.
Berhad
(注)3

マレーシア

8,876

(350,000

千RM)

繊維、プラスチック・ケミカル、情報通信材料・機器

100.0

1

8

繊維製品、フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結

東麗合成繊維(南通)
有限公司
(注)3

中国

35,359

(2,170,626

千RMB)

繊維、環境・エンジニアリング

100.0

(10.0)

1

7

繊維製品、エアフィルタ-の購入、加工及び販売

東麗高新聚化(南通)
有限公司

中国

12,420

(762,424

千RMB)

繊維

100.0

(60.0)

1

2

繊維製品の購入及び販売

東麗酒伊織染(南通)
有限公司
(注)3

中国

23,490

(1,442,000

千RMB)

84.8

(15.4)

1

4

繊維製品の購入、加工及び販売

Toray Industries
(H.K.) Ltd.

中国

224

(15,500

千HK$)

100.0

(30.0)

5

繊維製品の購入及び販売

Toray Advanced
Materials Korea
Inc.
(注)3

韓国

60,501

(602,600

百万WON)

繊維、プラスチック・ケミカル、情報通信材料・機器、炭素繊維複合材料

100.0

1

6

繊維製品、樹脂、フィルム、炭素繊維の購入及び販売、技術援助契約の締結

Toray Chemical
Korea Inc.
(注)3

韓国

23,818

(237,230

百万WON)

繊維、プラスチック・ケミカル、環境・エンジニアリング

90.6

(90.6)

1

3

繊維製品、水処理製品の販売

Toray Plastics
(America), Inc.
(注)3

アメリカ

26,727

(238,231

千US$)

プラスチック・ケミカル、情報通信材料・機器

100.0

(100.0)

1

2

フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結

Toray Resin Co.

アメリカ

0

(0

千US$)

プラスチック・ケミカル

100.0

(100.0)

4

樹脂の購入及び販売

Toray Films
Europe S.A.S.

フランス

3,597

(30,028

千EURO)

プラスチック・ケミカル、情報通信材料・機器

100.0

1

フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結

Toray Plastics
(Malaysia) Sdn.
Berhad

マレーシア

8,242

(325,000

千RM)

100.0

(6.2)

7

樹脂の購入及び販売

東麗塑料(中国)
有限公司

中国

1,431

(99,076

千HK$)

100.0

7

STEMCO, Ltd.

韓国

2,410

(24,000

百万WON)

情報通信材料・機器

70.0

4

情報通信材料・機器製品の購入

Toray Carbon Fibers
America, Inc.

アメリカ

1

(5

千US$)

炭素繊維複合材料

100.0

(100.0)

2

6

炭素繊維の購入及び販売、技術援助契約の締結

Toray Composites
(America), Inc.

アメリカ

12,790

(114,000

千US$)

100.0

(100.0)

2

4

炭素繊維の購入、加工及びプリプレグの販売、技術援助契約の締結

Zoltek Companies,
Inc.

アメリカ

39

(352

千US$)

100.0

(100.0)

1

3

Toray Carbon Fibers
Europe S.A.
(注)3

フランス

22,137

(184,800

千EURO)

100.0

2

4

炭素繊維の購入及び販売、技術援助契約の締結

東麗(中国)投資
有限公司
(注)3

中国

16,597

(147,934

千US$)

その他

100.0

2

10

その他 117社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会社名

住所又は
国名

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

設備の賃貸借

営業上の取引等

当社
役員
(人)

当社従業員等
(人)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東レ・デュポン㈱

東京都中央区

3,208

繊維、プラスチック・ケミカル、情報通信材料・機器

50.0

1

5

繊維製品、樹脂、フィルムの購入及び販売

東レ・
オペロンテックス㈱

東京都中央区

3,510

繊維

50.0

5

繊維製品の購入及び販売

日本バイリーン㈱

東京都中央区

6,000

25.0

1

2

東レ・
ダウコーニング㈱

東京都千代田区

6,198

プラスチック・ケミカル

35.0

1

3

ケミカル製品の購入

三洋化成工業㈱
(注)4 (注)5

京都市東山区

13,051

17.4

2

ケミカル製品の購入及び販売

STECO, Ltd.

韓国

2,410

(24,000

百万WON)

情報通信材料・機器

30.0

1

その他 30社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、商事会社を除きセグメントの名称を記載している。商事会社はセグメント情報においては取扱製品に応じてその事業を区分している。

2 外貨から邦貨への換算は、2017年3月末日レートによる。

3 上記連結子会社のうち、当連結会計年度末現在、東レインターナショナル㈱、Toray Textiles Europe Ltd.、P.T. Indonesia Toray Synthetics、Penfibre Sdn. Berhad、東麗合成繊維(南通)有限公司、東麗酒伊織染(南通)有限公司、Toray Advanced Materials Korea Inc.、Toray Chemical Korea Inc.、Toray Plastics (America), Inc.、Toray Carbon Fibers Europe S.A.及び東麗(中国)投資有限公司は特定子会社である。

4 上記関係会社のうち、曽田香料㈱、水道機工㈱、蝶理㈱及び三洋化成工業㈱は、有価証券報告書提出会社である。

5 上記持分法適用関連会社のうち、三洋化成工業㈱は議決権の所有割合が100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものである。

6 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

7 上記連結子会社のうち、東レインターナショナル㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている。

 

主要な損益状況等

東レインターナショナル㈱

(1) 売上高

565,428百万円

(2) 経常利益

12,432百万円

(3) 当期純利益

9,070百万円

(4) 純資産額

63,389百万円

(5) 総資産額

168,176百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2017年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

繊維事業

20,451

プラスチック・ケミカル事業

6,972

情報通信材料・機器事業

5,942

炭素繊維複合材料事業

5,277

環境・エンジニアリング事業

3,529

ライフサイエンス事業

1,618

その他

1,723

全社

736

合計

46,248

 

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略している。

 

(2) 提出会社の状況

2017年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

7,220

37.2

14.5

6,977

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

繊維事業

1,466

プラスチック・ケミカル事業

1,250

情報通信材料・機器事業

1,313

炭素繊維複合材料事業

1,353

環境・エンジニアリング事業

315

ライフサイエンス事業

787

全社

736

合計

7,220

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略している。

2 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めている。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、全東レ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセンに加入している。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。