(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社は、製品の内容及び市場の種類の類似性に基づき、「繊維事業」、「プラスチック・ケミカル事業」、「情報通信材料・機器事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の６つを報告セグメントとしている。　

　

　各報告セグメントに属する主要な製品の種類は下記のとおりである。

報告セグメント

主要製品

繊維事業

ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品

プラスチック・ケミカル事業

ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリプロピレン・PPS等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動物薬
(但し、下記「情報通信材料・機器事業」に含まれるフィルム・樹脂製品を除く。)

情報通信材料・機器事業

情報通信関連フィルム・樹脂製品、電子回路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料、磁気記録材料、印写材料、情報通信関連機器

炭素繊維複合材料事業

炭素繊維・同複合材料及び同成形品

環境・エンジニアリング事業

総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料

ライフサイエンス事業

医薬品、医療機器

 

　

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定している。

　

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

 

 

繊維事業
(百万円)

プラスチック・ケミカル事業
(百万円)

情報通信材料・機器事業
(百万円)

炭素繊維複合材料事業
(百万円)

環境・エンジニアリング事業
(百万円)

ライフサイエンス事業
(百万円)

その他
(百万円)
(注)１

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)２

連結財務諸表計上額
(百万円)
(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

856,676

496,370

247,975

158,365

179,988

57,039

14,321

2,010,734

―

2,010,734

　セグメント間の内部
　売上高又は振替高

1,070

30,390

7,020

348

62,867

1

16,060

117,756

△117,756

―

計

857,746

526,760

254,995

158,713

242,855

57,040

30,381

2,128,490

△117,756

2,010,734

セグメント利益

55,600

23,875

24,494

26,228

8,020

4,072

1,901

144,190

△20,709

123,481

セグメント資産

705,465

562,144

360,401

436,761

204,166

82,933

57,236

2,409,106

△51,181

2,357,925

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　減価償却費

23,234

18,957

15,702

15,913

4,089

2,287

1,152

81,334

146

81,480

　持分法適用会社
　への投資額

34,197

45,962

1,978

7,822

11,082

3,361

6,015

110,417

△693

109,724

　有形固定資産及び
　無形固定資産の増加額

36,987

21,458

16,324

45,495

3,252

2,462

1,208

127,186

△2,257

124,929

 

(注) １　その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業である。

２　調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△20,709百万円には、セグメント間取引消去△1,303百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△19,406百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。

(2) セグメント資産の調整額△51,181百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△69,543百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,362百万円が含まれている。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

　  当連結会計年度(自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)

 

 

繊維事業
(百万円)

プラスチック・ケミカル事業
(百万円)

情報通信材料・機器事業
(百万円)

炭素繊維複合材料事業
(百万円)

環境・エンジニアリング事業
(百万円)

ライフサイエンス事業
(百万円)

その他
(百万円)
(注)１

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)２

連結財務諸表計上額
(百万円)
(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

892,039

521,238

251,072

186,196

183,324

55,841

14,720

2,104,430

―

2,104,430

　セグメント間の内部
　売上高又は振替高

1,035

19,148

7,614

369

62,608

8

16,422

107,204

△107,204

―

計

893,074

540,386

258,686

186,565

245,932

55,849

31,142

2,211,634

△107,204

2,104,430

セグメント利益

68,909

29,384

26,150

36,115

9,584

3,068

1,962

175,172

△20,692

154,480

セグメント資産

680,947

524,558

362,851

429,503

193,837

83,277

55,302

2,330,275

△51,889

2,278,386

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　減価償却費

25,839

18,514

17,034

21,313

4,408

2,832

1,201

91,141

27

91,168

　持分法適用会社
　への投資額

34,860

39,492

1,873

10,273

10,613

3,243

6,331

106,685

△451

106,234

　有形固定資産及び
　無形固定資産の増加額

35,436

31,244

29,773

32,095

3,604

3,223

1,531

136,906

△350

136,556

 

(注) １　その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業である。

２　調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△20,692百万円には、セグメント間取引消去△167百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△20,525百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。

(2) セグメント資産の調整額△51,889百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△68,133百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,244百万円が含まれている。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本
(百万円)

アジア

欧米他
(百万円)

合計
(百万円)

中国
(百万円)

その他
(百万円)

929,797

344,545

387,962

348,430

2,010,734

 

　(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

日本
(百万円)

アジア

欧米他

合計
(百万円)

韓国
(百万円)

その他
(百万円)

米国
(百万円)

欧州他
(百万円)

321,535

164,467

173,970

84,589

111,032

855,593

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

　　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高はない。

 

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本
(百万円)

アジア

欧米他
(百万円)

合計
(百万円)

中国
(百万円)

その他
(百万円)

995,093

352,967

387,219

369,151

2,104,430

 

　(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

日本
(百万円)

アジア

欧米他

合計
(百万円)

韓国
(百万円)

その他
(百万円)

米国
(百万円)

欧州他
(百万円)

315,020

168,706

158,930

91,080

96,876

830,612

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「欧米他」に含めていた「米国」の有形固定資産は、連結貸借対照表の有形固定資産の10％を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２　地域ごとの情報　(2) 有形固定資産」の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度において、「欧米他」に表示していた195,621百万円は、「米国」84,589百万円、「欧州他」111,032百万円として組み替えている。

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

　　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高はない。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

 

繊維事業
(百万円)

プラスチック・ケミカル事業
(百万円)

情報通信材料・機器事業
(百万円)

炭素繊維複合材料事業
(百万円)

環境・エンジニアリング事業
(百万円)

ライフサイエンス事業
(百万円)

その他
(百万円)

全社・消去
(百万円)

合計
(百万円)

減損損失

1,925

1,545

3,612

―

833

―

―

―

7,915

 

 

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

 

繊維事業
(百万円)

プラスチック・ケミカル事業
(百万円)

情報通信材料・機器事業
(百万円)

炭素繊維複合材料事業
(百万円)

環境・エンジニアリング事業
(百万円)

ライフサイエンス事業
(百万円)

その他
(百万円)

全社・消去
(百万円)

合計
(百万円)

減損損失

―

5,281

3,297

―

485

―

―

―

9,063

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

 

繊維事業
(百万円)

プラスチック・ケミカル事業
(百万円)

情報通信材料・機器事業
(百万円)

炭素繊維複合材料事業
(百万円)

環境・エンジニアリング事業
(百万円)

ライフサイエンス事業
(百万円)

その他
(百万円)
(注)

全社・消去
(百万円)

合計
(百万円)

当期償却額

1,239

234

3,109

2,659

344

―

1

―

7,586

当期末残高

12,624

1,180

21,692

24,499

3,374

―

―

―

63,369

 

(注) その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業である。

 

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

 

繊維事業
(百万円)

プラスチック・ケミカル事業
(百万円)

情報通信材料・機器事業
(百万円)

炭素繊維複合材料事業
(百万円)

環境・エンジニアリング事業
(百万円)

ライフサイエンス事業
(百万円)

その他
(百万円)

全社・消去
(百万円)

合計
(百万円)

当期償却額

1,331

1,132

3,102

3,116

356

―

―

―

9,037

当期末残高

9,762

4,328

17,814

19,786

2,609

―

―

―

54,299

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

　該当事項はない。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自　2014年４月１日

至　2015年３月31日)

当連結会計年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

１株当たり純資産額

616円70銭

591円50銭

１株当たり当期純利益

  44円33銭

56円38銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

   44円28銭

56円31銭

 

 

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度末

(2015年３月31日)

当連結会計年度末

(2016年３月31日)

純資産の部の合計額

1,080,757百万円

1,024,909百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

95,089百万円

79,341百万円

（うち新株予約権）

（1,207百万円)

（1,181百万円)

（うち非支配株主持分）

（93,882百万円)

（78,160百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

     985,668百万円

945,568百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数

       1,598,282千株

1,598,604千株

 

 

　　 ２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自　2014年４月１日

至　2015年３月31日)

当連結会計年度

(自　2015年４月１日

至　2016年３月31日)

１株当たり当期純利益

 

 

   親会社株主に帰属する当期純利益

71,021百万円

90,132百万円

　 普通株主に帰属しない金額

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

71,021百万円

90,132百万円

　 普通株式の期中平均株式数

1,602,005千株

1,598,571千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

   親会社株主に帰属する当期純利益調整額

―

―

　 普通株式増加数

1,933千株

2,008千株

　 (うち新株予約権)

（1,933千株)

（2,008千株)

　 希薄化効果を有しないため、潜在株式調
　 整後１株当たり当期純利益の算定に含め
　 なかった潜在株式の概要

当社発行　2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債　56,117千株及び2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債　60,459千株
 

 

　

　　 ３　「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用している。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が９円99銭減少している。なお、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は軽微である。