１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略した。
なお、当連結会計年度から、設立等により６社を連結の範囲に含め、清算等により４社を連結の範囲より除外した。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、名南サービス㈱、Toray International Taipei Inc.である。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
主要な非連結子会社は、名南サービス㈱、Toray International Taipei Inc.である。
なお、当連結会計年度から、設立等により４社を持分法適用の非連結子会社に含めた。また、重要性が増加し連結の範囲に含めたこと等により２社を持分法適用の非連結子会社から除外した。
(2) 持分法適用の関連会社数
主要な関連会社は、東レ・ダウコーニング㈱、東レ・デュポン㈱である。
なお、当連結会計年度から、株式の取得等により２社を持分法適用の関連会社に含めた。また、売却等により５社を持分法の対象より除外した。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社Toray International (Korea), Inc.ほか20社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(4) 持分法を適用していない関連会社㈱千代田ビデオほか８社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次に掲げる会社の決算日は12月31日である。
東麗合成繊維(南通)有限公司
東麗高新聚化(南通)有限公司
東麗酒伊織染(南通)有限公司
東麗(中国)投資有限公司
ほか40社。
連結財務諸表の作成にあたっては、東麗合成繊維(南通)有限公司ほか19社は連結決算日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用している。また、蝶理(中国)商業有限公司ほか23社は決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
なお、従来、決算日が12月31日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていたが、このうち当連結会計年度よりToray Advanced Materials Korea Inc.ほか33社は決算日を３月31日に変更し、東麗合成繊維(南通)有限公司ほか18社は連結決算日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用する方法へ変更している。また、決算日が９月30日であった連結子会社については、12月31日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていたが、当連結会計年度よりZoltek Companies, Inc.ほか７社は決算日を３月31日に変更している。
当該連結子会社の2015年１月１日から2015年３月31日までの損益については利益剰余金の増減として調整している。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法による。
③ リース資産
主として、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理による。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上している。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上している。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、主として期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…社債、借入金
ｃ ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金融債務
③ ヘッジ方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は市場リスク管理について定めた社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
② 連結納税制度の適用
当連結会計年度より当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用している。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。) 、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。) 及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。) 等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
これにより、当連結会計年度末の資本剰余金が17,547百万円減少している。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は17,547百万円減少している。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われている。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
2017年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,875百万円は、「投資有価証券評価損」93百万円、「その他」1,782百万円として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期貸付金の純増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△9,708百万円は、「短期貸付金の純増減額」△2,178百万円、「その他」△7,530百万円として組み替えている。
(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として14年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より主として13年に変更している。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。
※１ 非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 98,970百万円 | 97,479百万円 |
投資その他の資産のその他 | 22,194 〃 | 21,470 〃 |
計 | 121,164百万円 | 118,949百万円 |
上記のうち共同支配企業に対する投資の金額 | 31,330百万円 | 30,211百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金 | 4百万円 | 774百万円 |
有形固定資産(帳簿価額) | 5,953 〃 | 7,072 〃 |
投資有価証券 | 40 〃 | 799 〃 |
投資その他の資産のその他 | 467 〃 | 512 〃 |
計 | 6,464百万円 | 9,157百万円 |
上記のうち財団抵当に供している資産 |
|
|
現金及び預金 | ― | 17百万円 |
有形固定資産(帳簿価額) | 2,592百万円 | 2,849 〃 |
計 | 2,592百万円 | 2,866百万円 |
担保付債務は次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
支払手形及び買掛金 | 4百万円 | 5,966百万円 |
短期借入金 | 3,190 〃 | 3,290 〃 |
長期借入金 | ― | 255 〃 |
計 | 3,194百万円 | 9,511百万円 |
上記のうち財団抵当に対応する |
|
|
短期借入金 | 590百万円 | 590百万円 |
長期借入金 | ― | 255 〃 |
計 | 590百万円 | 845百万円 |
３ 保証債務
他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。
(1) 非連結子会社及び関連会社
前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. | 2,764百万円 |
| ＦＴホールディングス㈱ | 5,750百万円 |
P.T. Petnesia Resindo | 735 〃 |
| Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. | 3,937 〃 |
TCK Membrane America Inc. | 1,053 〃 |
| P.T. Petnesia Resindo | 1,596 〃 |
計 | 4,552百万円 |
| 計 | 11,283百万円 |
|
|
|
|
|
(2) 非連結子会社及び関連会社以外
前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
住宅購入者ほか | 6,159百万円 |
| 住宅購入者ほか | 9,047百万円 |
従業員に対するもの | 187 〃 |
| 従業員に対するもの | 101 〃 |
計 | 6,346百万円 |
| 計 | 9,148百万円 |
４ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | |||
輸出手形割引高 | 百万円 | 〃 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 〃 | 〃 | ||
５ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 10,032百万円 | 9,573百万円 |
６ 貸出極度額の総額及び貸出実行残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。当該業務における非連結子会社及び関連会社に対する貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
貸出極度額の総額 | 4,400百万円 | 400百万円 |
貸出実行残高 | 2,761 〃 | 156 〃 |
差引額 | 1,639百万円 | 244百万円 |
なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | ||
保管費及び運送費 | 百万円 | 百万円 | ||
給料手当及び賞与一時金 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
賃借料 | 〃 | 〃 | ||
旅費及び通信費 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
研究開発費 | 〃 | 〃 | ||
その他 | 〃 | 〃 | ||
計 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | ||
一般管理費及び当期製造費用に | 百万円 | 百万円 | ||
※４ 内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
建物及び構築物 | 40百万円 | 7百万円 |
機械装置及び運搬具 | 158 〃 | 335 〃 |
土地 | 248 〃 | 638 〃 |
その他 | 4 〃 | 2 〃 |
計 | 450百万円 | 982百万円 |
※５ 内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
売却損 |
|
|
建物及び構築物 | 34百万円 | 3百万円 |
機械装置及び運搬具 | 134 〃 | 524 〃 |
土地 | 2 〃 | ― |
その他 | 21 〃 | 11百万円 |
計 | 191百万円 | 538百万円 |
|
|
|
廃棄損 |
|
|
建物及び構築物 | 2,165百万円 | 1,608百万円 |
機械装置及び運搬具 | 3,398 〃 | 3,605 〃 |
その他 | 404 〃 | 329 〃 |
計 | 5,967百万円 | 5,542百万円 |
※６ 前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、主として収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（7,915百万円）を減損損失として特別損失に計上した。減損損失を認識した主要な資産は以下の通りである。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
台湾 | フィルム生産設備 | 機械装置及び運搬具 | 3,359 |
韓国 | アラミド繊維生産設備 | 機械装置及び運搬具 | 1,808 |
なお、上記資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを６～８％で割り引いて算定している。
当連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、主として収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（9,063百万円）を減損損失として特別損失に計上した。減損損失を認識した主要な資産は以下の通りである。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
滋賀県 | フィルム生産設備 | 建物及び構築物 | 594 |
フランス | フィルム生産設備 | 機械装置及び運搬具 | 3,949 |
なお、上記資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５～８％で割り引いて算定している。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 41,773百万円 | △26,313百万円 |
組替調整額 | △50 〃 | △2,099 〃 |
税効果調整前 | 41,723百万円 | △28,412百万円 |
税効果額 | △10,415 〃 | 10,544 〃 |
その他有価証券評価差額金 | 31,308百万円 | △17,868百万円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | △110百万円 | △137百万円 |
組替調整額 | 225 〃 | 13 〃 |
資産の取得原価調整額 | 42 〃 | 22 〃 |
税効果調整前 | 157百万円 | △102百万円 |
税効果額 | △60 〃 | 2 〃 |
繰延ヘッジ損益 | 97百万円 | △100百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 64,219百万円 | △59,123百万円 |
組替調整額 | △2 〃 | ― |
税効果調整前 | 64,217百万円 | △59,123百万円 |
税効果額 | △32 〃 | 5 〃 |
為替換算調整勘定 | 64,185百万円 | △59,118百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 18,443百万円 | △7,666百万円 |
組替調整額 | 5,668 〃 | 2,807 〃 |
税効果調整前 | 24,111百万円 | △4,859百万円 |
税効果額 | △8,492 〃 | 1,586 〃 |
退職給付に係る調整額 | 15,619百万円 | △3,273百万円 |
持分法適用会社に対する |
|
|
当期発生額 | 5,315百万円 | △3,722百万円 |
組替調整額 | △129 〃 | △211 〃 |
持分法適用会社に対する | 5,186百万円 | △3,933百万円 |
その他の包括利益合計 | 116,395百万円 | △84,292百万円 |
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 1,631,481 | ― | ― | 1,631,481 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 2,491 | 30,969 | 261 | 33,200 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加30,969千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加30,909千株及び単元未満株式の買取りによる増加60千株等である。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少261千株は、ストックオプションの権利行使による減少259千株及び単元未満株式の売渡請求による減少２千株である。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,010 |
連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 197 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 1,207 | ||
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2014年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,149 | 5.00 | 2014年３月31日 | 2014年６月26日 |
2014年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 7,996 | 5.00 | 2014年９月30日 | 2014年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2015年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,595 | 利益剰余金 | 6.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月25日 |
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） |
発行済株式 |
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普通株式 | 1,631,481 | ― | ― | 1,631,481 |
自己株式 |
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普通株式 | 33,200 | 61 | 383 | 32,877 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加61千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少383千株は、ストックオプションの権利行使による減少である。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,168 |
連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 13 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 1,181 | ||
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2015年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,595 | 6.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月25日 |
2015年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 9,597 | 6.00 | 2015年９月30日 | 2015年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2016年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,196 | 利益剰余金 | 7.00 | 2016年３月31日 | 2016年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
現金及び預金 | 116,193百万円 | 120,168百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △7,437 〃 | △10,390 〃 |
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 3,733 〃 | ― |
現金及び現金同等物 | 112,489百万円 | 109,778百万円 |
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備である。
無形固定資産
ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４ (2) に記載のとおりである。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| 前連結会計年度 | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額 | 期末残高相当額 | |
有形固定資産その他 | 101 | 89 | 12 |
合計 | 101 | 89 | 12 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
| 当連結会計年度 | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額 | 期末残高相当額 | |
有形固定資産その他 | 19 | 17 | 2 |
合計 | 19 | 17 | 2 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
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| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 10百万円 | 2百万円 |
１年超 | 2 〃 | ― |
合計 | 12 〃 | 2百万円 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に
占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
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| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
支払リース料 | 133百万円 | 10百万円 |
減価償却費相当額 | 133 〃 | 10 〃 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 411百万円 | 368百万円 |
１年超 | 1,687 〃 | 1,323 〃 |
合計 | 2,098 〃 | 1,691 〃 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、為替の変動リスク、借入金の金利変動リスク（金利の上昇又は低下リスク）を回避するために利用し、投機的な取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当社は、当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。連結子会社においても、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制としている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権・債務は為替の変動リスクに晒されているが、当社グループは、主として外貨建ての債権債務をネットしたポジションに対して先物為替予約を利用しヘッジしている。同様に為替の変動リスクに晒されている外貨建ての借入金については、主として通貨スワップを利用しヘッジしている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債（原則として10年以内）は主に設備投資に係る資金調達である。借入金及び社債は、金利の変動リスク（金利の上昇又は低下リスク）に晒されており、変動金利による借入金及び社債は、金利上昇時に支払利息の増加リスクがあり、また、固定金利による借入金及び社債は、金利低下時に実質支払利息の増加リスクを伴うため、金利変動リスクをミニマイズすべく、固定金利と変動金利のバランスを考慮しつつ、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(6)に記載している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」に記載しているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。
前連結会計年度(2015年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 116,193 | 116,193 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 405,330 | 405,330 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
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① 満期保有目的の債券 | 84 | 84 | 0 |
② 子会社株式及び関連会社株式 | 27,486 | 27,593 | 107 |
③ その他有価証券 | 181,235 | 181,235 | ― |
資産計 | 730,328 | 730,435 | 107 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 220,173 | 220,173 | ― |
(2) 短期借入金 | 142,346 | 142,346 | ― |
(3) コマーシャル・ペーパー | 5,000 | 5,000 | ― |
(4) 社債 (*1) | 140,030 | 166,617 | 26,587 |
(5) 長期借入金 (*2) | 408,025 | 413,250 | 5,225 |
負債計 | 915,574 | 947,386 | 31,812 |
デリバティブ取引 (*3) |
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① ヘッジ会計が適用されていないもの | (193) | (193) | ― |
② ヘッジ会計が適用されているもの | (398) | (398) | ― |
デリバティブ取引計 | (591) | (591) | ― |
(*1) 社債には１年内償還予定の社債を含む。
(*2) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含む。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(2016年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 120,168 | 120,168 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 402,220 | 402,220 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
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① 満期保有目的の債券 | 105 | 110 | 5 |
② 子会社株式及び関連会社株式 | 20,785 | 19,178 | △1,607 |
③ その他有価証券 | 151,051 | 151,051 | ― |
資産計 | 694,329 | 692,727 | △1,602 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 213,143 | 213,143 | ― |
(2) 短期借入金 | 135,960 | 135,960 | ― |
(3) コマーシャル・ペーパー | 6,000 | 6,000 | ― |
(4) 社債 (*1) | 140,020 | 163,078 | 23,058 |
(5) 長期借入金 (*2) | 418,836 | 422,631 | 3,795 |
負債計 | 913,959 | 940,812 | 26,853 |
デリバティブ取引 (*3) |
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① ヘッジ会計が適用されていないもの | 56 | 56 | ― |
② ヘッジ会計が適用されているもの | 12 | 12 | ― |
デリバティブ取引計 | 68 | 68 | ― |
(*1) 社債には１年内償還予定の社債を含む。
(*2) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含む。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引先金融機関より提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」に記載のとおりである。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づいている。また、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている社債で金利を変動化しているものは、一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に記載のとおりである。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
区分 | 2015年３月31日 | 2016年３月31日 |
非上場株式 | 79,533 | 83,080 |
非上場債券 | ― | 2,000 |
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)②子会社株式及び関連会社株式及び③その他有価証券」には含めていない。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2015年３月31日)
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| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 |
| 116,193 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 |
| 405,329 | 1 | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
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満期保有目的の債券 | (1) 国債・地方債 | 7 | 70 | 7 | ― |
その他有価証券のうち | (1) 債券 |
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満期があるもの | ①国債・地方債 | ― | ― | 10 | ― |
| ②その他 | ― | ― | ― | 700 |
| (2) その他 | 4,282 | ― | ― | ― |
合計 | 525,811 | 71 | 17 | 700 | |
当連結会計年度(2016年３月31日)
|
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 |
| 120,168 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 |
| 402,106 | 114 | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
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満期保有目的の債券 | (1) 国債・地方債 | 16 | 79 | 10 | ― |
その他有価証券のうち | (1) 債券 |
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満期があるもの | ①国債・地方債 | ― | ― | 10 | ― |
| ②その他 | ― | ― | ― | 100 |
| (2) その他 | 986 | ― | ― | ― |
合計 | 523,276 | 193 | 20 | 100 | |
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2015年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 142,346 | ― | ― | ― | ― | ― |
コマーシャル・ペーパー | 5,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 10 | 10 | 10 | ― | 50,000 | 90,000 |
長期借入金 | 57,328 | 53,868 | 104,327 | 31,825 | 2,085 | 158,592 |
合計 | 204,684 | 53,878 | 104,337 | 31,825 | 52,085 | 248,592 |
当連結会計年度(2016年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 135,960 | ― | ― | ― | ― | ― |
コマーシャル・ペーパー | 6,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 10 | 10 | ― | 50,000 | ― | 90,000 |
長期借入金 | 48,497 | 111,956 | 48,624 | 7,663 | 60,504 | 141,592 |
合計 | 190,467 | 111,966 | 48,624 | 57,663 | 60,504 | 231,592 |
前連結会計年度(2015年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表 | (1)国債・地方債 | 84 | 84 | 0 |
合計 | 84 | 84 | 0 | |
当連結会計年度(2016年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表 | (1)国債・地方債 | 105 | 110 | 5 |
合計 | 105 | 110 | 5 | |
前連結会計年度(2015年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 172,298 | 57,985 | 114,313 |
(2)債券 |
|
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| |
①その他 | 710 | 642 | 68 | |
(3)その他 | 551 | 549 | 2 | |
小計 | 173,559 | 59,176 | 114,383 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 3,933 | 4,637 | △704 |
(2)債券 |
|
|
| |
①国債・地方債 | 10 | 10 | ― | |
(3)その他 | 3,733 | 3,733 | ― | |
小計 | 7,676 | 8,380 | △704 | |
合計 | 181,235 | 67,556 | 113,679 | |
当連結会計年度(2016年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 140,945 | 53,187 | 87,758 |
小計 | 140,945 | 53,187 | 87,758 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 9,010 | 11,349 | △2,339 |
(2)債券 |
|
|
| |
①国債・地方債 | 10 | 10 | ― | |
②その他 | 100 | 100 | ― | |
(3)その他 | 986 | 986 | ― | |
小計 | 10,106 | 12,445 | △2,339 | |
合計 | 151,051 | 65,632 | 85,419 | |
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1)株式 | 955 | 539 | 2 |
(2)債券 |
|
|
|
①その他 | 100 | ― | ― |
合計 | 1,055 | 539 | 2 |
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1)株式 | 4,737 | 4,398 | ― |
(2)債券 |
|
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①その他 | 600 | 58 | ― |
合計 | 5,337 | 4,456 | ― |
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について93百万円減損処理を行っている。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について2,183百万円減損処理を行っている。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2015年３月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取 | 為替予約取引 |
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売建 |
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米ドル | 8,628 | ― | △189 | △189 | |
ユーロ | 477 | ― | 2 | 2 | |
ポンド | 131 | ― | △1 | △1 | |
人民元 | 8 | ― | 0 | 0 | |
円 | 1,099 | ― | △5 | △5 | |
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 4,843 | ― | 59 | 59 | |
ユーロ | 42 | ― | 0 | 0 | |
バーツ | 366 | ― | 34 | 34 | |
円 | 2,578 | ― | △27 | △27 | |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
| |
受取米ドル・支払ウォン | 1,198 | 1,198 | △74 | △74 | |
受取米ドル・支払バーツ | 1,835 | 1,835 | 4 | 4 | |
合計 | ― | ― | △197 | △197 | |
(注) 時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっている。
通貨スワップ取引については、取引先金融機関より提示された価格によっている。
当連結会計年度(2016年３月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 11,923 | ― | 296 | 296 | |
ユーロ | 187 | ― | △7 | △7 | |
ポンド | 41 | ― | 1 | 1 | |
人民元 | 18 | ― | △0 | △0 | |
円 | 1,614 | ― | 41 | 41 | |
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 7,408 | ― | △332 | △332 | |
ユーロ | 31 | ― | △0 | △0 | |
人民元 | 680 | ― | △2 | △2 | |
バーツ | 360 | ― | △12 | △12 | |
円 | 7,678 | ― | 55 | 55 | |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
| |
受取米ドル・支払ウォン | 1,076 | 1,076 | △22 | △22 | |
受取米ドル・支払バーツ | 5,132 | 5,132 | 38 | 38 | |
合計 | ― | ― | 56 | 56 | |
(注) 時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっている。
通貨スワップ取引については、取引先金融機関より提示された価格によっている。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2015年３月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取 | 金利スワップ取引 |
|
|
|
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受取変動・支払固定 | 1,098 | ― | 4 | 4 | |
合計 | 1,098 | ― | 4 | 4 | |
(注) 時価の算定方法
金利スワップ取引については、取引先金融機関より提示された価格によっている。
当連結会計年度(2016年３月31日)
該当事項はない。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2015年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 時価の算定方法 |
原則的処理 | 為替予約取引 | 売掛金及び買掛金 |
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| 先物為替相場に |
売建 |
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| |||
米ドル | 606 | ― | △12 | |||
ユーロ | 255 | ― | △2 | |||
買建 |
|
|
| |||
米ドル | 103 | ― | 5 | |||
円 | 1,349 | ― | △23 | |||
通貨オプション取引 |
|
|
| 取引先金融機関より提示された価格によっている。 | ||
売建 |
|
|
| |||
プット |
|
|
| |||
円 | 126 | ― | 5 | |||
買建 |
|
|
| |||
コール |
|
|
| |||
円 | 210 | ― | △8 | |||
通貨スワップ取引 | 長期借入金 |
|
|
| ||
受取米ドル・支払ウォン | 3,460 | 3,361 | △35 | |||
金利スワップ取引 |
|
|
| |||
受取変動・支払固定 | 641 | 319 | △15 | |||
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 社債及び |
|
| (注)１ | ― |
受取変動・支払固定 | 26,200 | 2,000 | ||||
受取変動・支払変動 | 37,600 | 26,900 | ||||
受取固定・支払変動 | 53,000 | 53,000 | ||||
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金及び買掛金 |
|
|
| 先物為替相場に |
売建 |
|
|
| |||
米ドル | 23,822 | ― | △335 | |||
ユーロ | 1,550 | 112 | 62 | |||
ポンド | 6 | ― | 0 | |||
人民元 | 285 | ― | △4 | |||
バーツ | 57 | ― | △1 | |||
円 | 107 | ― | △1 | |||
買建 |
|
|
| |||
米ドル | 26,003 | 12 | 316 | |||
ユーロ | 2,594 | ― | △90 | |||
カナダドル | 475 | ― | △1 | |||
人民元 | 1,993 | ― | 60 | |||
ウォン | 152 | ― | 8 | |||
インドルピー | 1,084 | ― | 3 | |||
通貨スワップ取引 | 長期借入金 |
|
|
| 取引先金融機関より提示された価格によっている。 | |
受取米ドル・支払円 | 20,000 | 20,000 | △330 | |||
為替予約取引 | 売掛金及び買掛金 |
|
| (注)２ | ― | |
売建 |
|
| ||||
米ドル | 36,436 | ― | ||||
ユーロ | 2,904 | ― | ||||
ポンド | 34 | ― | ||||
人民元 | 1,399 | ― | ||||
バーツ | 78 | ― | ||||
買建 |
|
| ||||
米ドル | 21,497 | ― | ||||
ユーロ | 258 | ― | ||||
ポンド | 11 | ― | ||||
人民元 | 82 | ― | ||||
ウォン | 155 | ― | ||||
円 | 4 | ― | ||||
通貨スワップ取引 | 長期借入金 |
|
| |||
受取米ドル・支払円 | 154,320 | 151,663 | ||||
受取豪ドル・支払円 | 3,129 | 3,129 |
|
| ||
合計 | ― | ― | △398 |
| ||
(注) １ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」に記載の社債及び長期借入金の時価に含めて記載している。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金、並びに長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」に記載の売掛金及び買掛金、並びに長期借入金等の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(2016年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 時価の算定方法 |
原則的処理 | 為替予約取引 | 売掛金及び買掛金 |
|
|
| 先物為替相場に |
売建 |
|
|
| |||
米ドル | 772 | ― | 24 | |||
ユーロ | 367 | ― | △14 | |||
円 | 258 | ― | 3 | |||
買建 |
|
|
| |||
円 | 1,856 | ― | 31 | |||
通貨オプション取引 |
|
|
| 取引先金融機関より提示された価格によっている。 | ||
売建 |
|
|
| |||
プット |
|
|
| |||
円 | 198 | ― | △2 | |||
買建 |
|
|
| |||
コール |
|
|
| |||
円 | 396 | ― | 3 | |||
通貨スワップ取引 | 長期借入金 |
|
|
| ||
受取米ドル・支払ウォン | 6,403 | 5,331 | 234 | |||
受取円・支払ウォン | 6,000 | 6,000 | 26 | |||
金利スワップ取引 |
|
|
| |||
受取変動・支払固定 | 14,790 | 14,790 | △153 | |||
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 社債及び |
|
| (注)１ | ― |
受取変動・支払固定 | 2,000 | 2,000 | ||||
受取変動・支払変動 | 26,900 | 26,900 | ||||
受取固定・支払変動 | 53,000 | 40,000 | ||||
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金及び買掛金 |
|
|
| 先物為替相場に |
売建 |
|
|
| |||
米ドル | 13,467 | 12 | 564 | |||
ユーロ | 1,117 | ― | 9 | |||
ポンド | 7 | ― | 0 | |||
人民元 | 75 | ― | △1 | |||
バーツ | 2 | ― | 0 | |||
円 | 29 | ― | 0 | |||
買建 |
|
|
| |||
米ドル | 26,720 | 15 | △707 | |||
ユーロ | 542 | ― | 6 | |||
人民元 | 566 | ― | △7 | |||
ウォン | 174 | ― | △4 | |||
インドルピー | 179 | ― | △0 | |||
為替予約取引 | 売掛金及び買掛金 |
|
| (注)２ | ― | |
売建 |
|
| ||||
米ドル | 34,467 | ― | ||||
ユーロ | 3,684 | ― | ||||
ポンド | 22 | ― | ||||
人民元 | 592 | ― | ||||
バーツ | 20 | ― | ||||
円 | 2 | ― | ||||
買建 |
|
| ||||
米ドル | 19,569 | 13 | ||||
ユーロ | 190 | ― | ||||
人民元 | 410 | ― | ||||
円 | 5 | ― | ||||
通貨スワップ取引 | 長期借入金 |
|
| |||
受取米ドル・支払円 | 177,778 | 160,981 | ||||
受取豪ドル・支払円 | 3,129 | 3,129 |
|
| ||
合計 | ― | ― | 12 |
| ||
(注) １ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」に記載の社債及び長期借入金の時価に含めて記載している。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金、並びに長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」に記載の売掛金及び買掛金、並びに長期借入金等の時価に含めて記載している。
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けている。
また、従業員の退職に際して、特別退職金を支払う場合がある。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | ||
退職給付債務の期首残高 | 192,516 | 百万円 | 210,751 | 百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 24,477 | 〃 |
| ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 216,993 | 百万円 | 210,751 | 百万円 |
勤務費用 | 7,358 | 〃 | 7,489 | 〃 |
利息費用 | 1,769 | 〃 | 1,660 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | △610 | 〃 | 1,270 | 〃 |
退職給付の支払額 | △16,100 | 〃 | △16,203 | 〃 |
過去勤務費用の発生額 | △97 | 〃 |
| ― |
決算期変更による増減 |
| ― | 1,363 | 百万円 |
その他 | 1,438 | 百万円 | △2,904 | 〃 |
退職給付債務の期末残高 | 210,751 | 百万円 | 203,426 | 百万円 |
(注) １ 一部の連結子会社は、簡便法を採用している。
２ 「その他」は、為替換算調整額等である。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | ||
年金資産の期首残高 | 123,844 | 百万円 | 140,541 | 百万円 |
期待運用収益 | 2,657 | 〃 | 2,888 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 18,024 | 〃 | △6,789 | 〃 |
事業主からの拠出額 | 6,809 | 〃 | 7,727 | 〃 |
退職給付の支払額 | △11,612 | 〃 | △10,873 | 〃 |
決算期変更による増減 |
| ― | △336 | 〃 |
その他 | 819 | 百万円 | △1,798 | 〃 |
年金資産の期末残高 | 140,541 | 百万円 | 131,360 | 百万円 |
(注) １ 一部の連結子会社は、簡便法を採用している。
２ 「その他」は、為替換算調整額等である。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
積立型制度の退職給付債務 | 114,841 | 百万円 | 108,274 | 百万円 |
年金資産 | △140,541 | 〃 | △131,360 | 〃 |
| △25,700 | 百万円 | △23,086 | 百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 95,910 | 百万円 | 95,152 | 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 70,210 | 百万円 | 72,066 | 百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 | 106,293 | 百万円 | 104,803 | 百万円 |
退職給付に係る資産 | △36,083 | 〃 | △32,737 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 70,210 | 百万円 | 72,066 | 百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | ||
勤務費用 | 7,358 | 百万円 | 7,489 | 百万円 |
利息費用 | 1,769 | 〃 | 1,660 | 〃 |
期待運用収益 | △2,657 | 〃 | △2,888 | 〃 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 9,234 | 〃 | 7,107 | 〃 |
過去勤務費用の費用処理額 | △3,566 | 〃 | △4,300 | 〃 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 12,138 | 百万円 | 9,068 | 百万円 |
（注）１ 一部の連結子会社は、簡便法を採用している。
２ 上記退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度519百万円、当連結会計年度1,329百万円
計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) | ||
過去勤務費用 | △3,469 | 百万円 | △4,300 | 百万円 |
数理計算上の差異 | 27,580 | 〃 | △559 | 〃 |
合計 | 24,111 | 百万円 | △4,859 | 百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
未認識過去勤務費用 | △12,909 | 百万円 | △8,423 | 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | 13,816 | 〃 | 15,276 | 〃 |
合計 | 907 | 百万円 | 6,853 | 百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
債券 | 11 | ％ | 10 | ％ |
株式 | 59 | ％ | 57 | ％ |
生保一般勘定 | 22 | ％ | 24 | ％ |
現金及び預金 | 4 | ％ | 7 | ％ |
その他 | 4 | ％ | 2 | ％ |
合計 | 100 | ％ | 100 | ％ |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度52％、当連結会計年
度52％含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
割引率 | 主として0.6％ | 主として0.6％ |
長期期待運用収益率 | 主として2.0％ | 主として2.0％ |
予想昇給率 | 主として7.5％ | 主として7.5％ |
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,544百万円、当連結会計年度6,057百万円であった。
１ 費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費 | 347百万円 | 351百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 東レ株式会社 | 東レ株式会社 | 東レ株式会社 |
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 28名 | 当社取締役 26名 | 当社取締役 26名 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 747,000 | 普通株式 844,000 | 普通株式 583,000 |
付与日 | 2011年８月20日 | 2012年８月４日 | 2013年８月10日 |
権利確定条件 | 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 | 同左 | 同左 |
対象勤務期間 | 2011年６月24日～ | 2012年６月22日～ | 2013年６月26日～ |
権利行使期間 | 2011年８月21日～ | 2012年８月５日～ | 2013年８月11日～ |
会社名 | 東レ株式会社 | 東レ株式会社 |
| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 25名 | 当社取締役 23名 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 569,000 | 普通株式 358,000 |
付与日 | 2014年８月９日 | 2015年８月22日 |
権利確定条件 | 対象勤務期間における在任月数に応じて確定する。 | 同左 |
対象勤務期間 | 2014年６月25日～ | 2015年６月24日～ |
権利行使期間 | 2014年８月10日～ | 2015年８月23日～ |
会社名 | Toray Chemical | Toray Chemical | Toray Chemical |
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 | 同社役員 15名 | 同社役員 １名 | 同社役員 ５名 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 526,816 | 普通株式 18,815 | 普通株式 108,160 |
付与日 | 2008年３月21日 | 2008年７月22日 | 2009年３月20日 |
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日（2011年３月20日）まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日（2011年７月21日）まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日（2012年３月19日）まで継続して勤務していること。 |
対象勤務期間 | 2008年３月21日～ | 2008年７月22日～ | 2009年３月20日～ |
権利行使期間 | 2011年３月21日～ | 2011年７月22日～ | 2012年３月20日～ |
会社名 | Toray Chemical | Toray Chemical | Toray Chemical |
| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 | 同社役員 ２名 | 同社役員 ４名 | 同社役員 ５名 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 20,000 | 普通株式 38,468 | 普通株式 41,120 |
付与日 | 2010年３月19日 | 2011年３月18日 | 2012年３月23日 |
権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日（2013年３月18日）まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日（2014年３月17日）まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日（2015年３月22日）まで継続して勤務していること。 |
対象勤務期間 | 2010年３月19日～ | 2011年３月18日～ | 2012年３月23日～ |
権利行使期間 | 2013年３月19日～ | 2014年３月18日～ | 2015年３月23日～ |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2016年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
会社名 | 東レ株式会社 | 東レ株式会社 | 東レ株式会社 |
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 |
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― |
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 | 447,000 | 627,000 | 505,000 |
権利確定 | ― | ― | ― |
権利行使 | 95,000 | 115,000 | 84,000 |
失効 | ― | ― | ― |
未行使残 | 352,000 | 512,000 | 421,000 |
会社名 | 東レ株式会社 | 東レ株式会社 |
| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 |
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 | 170,000 | ― |
付与 | ― | 358,000 |
失効 | ― | ― |
権利確定 | 170,000 | 255,000 |
未確定残 | ― | 103,000 |
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 | 399,000 | ― |
権利確定 | 170,000 | 255,000 |
権利行使 | 89,000 | ― |
失効 | ― | ― |
未行使残 | 480,000 | 255,000 |
会社名 | Toray Chemical | Toray Chemical | Toray Chemical |
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 |
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― |
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 | 136,408 | 18,815 | 75,240 |
権利確定 | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― |
失効 | 136,408 | ― | 75,240 |
未行使残 | ― | 18,815 | ― |
会社名 | Toray Chemical | Toray Chemical | Toray Chemical |
| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 |
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 | ― | ― | 41,120 |
付与 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | 41,120 |
未確定残 | ― | ― | ― |
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 | 20,000 | 28,468 | ― |
権利確定 | ― | ― | 41,120 |
権利行使 | ― | ― | ― |
失効 | 20,000 | 28,468 | 41,120 |
未行使残 | ― | ― | ― |
② 単価情報
会社名 | 東レ株式会社 | 東レ株式会社 | 東レ株式会社 |
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 |
権利行使価格(円) | １ | １ | １ |
行使時平均株価(円) | 1,004 | 1,004 | 1,004 |
付与日における公正な評価単価(円) | 513 | 394 | 546 |
会社名 | 東レ株式会社 | 東レ株式会社 |
| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 |
権利行使価格(円) | １ | １ |
行使時平均株価(円) | 1,004 | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 605 | 987 |
会社名 | Toray Chemical | Toray Chemical | Toray Chemical |
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 |
権利行使価格(WON) | 6,030 | 8,480 | 6,900 |
行使時平均株価(WON) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(WON) | 5,006 | 7,067 | 5,597 |
会社名 | Toray Chemical | Toray Chemical | Toray Chemical |
| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 |
権利行使価格(WON) | 10,800 | 11,900 | 9,980 |
行使時平均株価(WON) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(WON) | 8,120 | 9,310 | 5,360 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ・モデル
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
会社名 | 東レ株式会社 |
| 第５回新株予約権 |
株価変動性 （注１） | 32.473％ |
予想残存期間 （注２） | ８年 |
予想配当 （注３） | 11円／株 |
無リスク利子率 （注４） | 0.223％ |
(注) １ ８年間（2007年８月23日から2015年８月21日まで）の株価実績に基づき算定している。
２ 合理的な見積りが困難であるため、過去の役員の在任年数から算定している。
３ 2015年３月期の配当実績による。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによる。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 6,091百万円 | 5,778百万円 |
減価償却費及び減損損失 | 8,988 〃 | 11,932 〃 |
退職給付に係る負債 | 36,633 〃 | 34,731 〃 |
繰越欠損金 | 36,630 〃 | 18,080 〃 |
未実現利益 | 13,107 〃 | 15,612 〃 |
関係会社への投資 | 17,259 〃 | 20,418 〃 |
その他 | 27,865 〃 | 31,403 〃 |
繰延税金資産小計 | 146,573百万円 | 137,954百万円 |
評価性引当額 | △41,113 〃 | △44,154 〃 |
繰延税金資産合計 | 105,460百万円 | 93,800百万円 |
繰延税金負債 |
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|
圧縮記帳積立金 | △5,422百万円 | △5,019百万円 |
減価償却費 | △25,402 〃 | △22,882 〃 |
在外子会社等の留保利益 | △15,325 〃 | △16,028 〃 |
その他有価証券評価差額金 | △35,923 〃 | △26,227 〃 |
その他 | △22,761 〃 | △21,589 〃 |
繰延税金負債合計 | △104,833百万円 | △91,745百万円 |
繰延税金資産の純額 | 627百万円 | 2,055百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 31,034百万円 | 24,113百万円 |
固定資産―繰延税金資産 | 13,294 〃 | 12,633 〃 |
流動負債―その他 | 32 〃 | 59 〃 |
固定負債―繰延税金負債 | 43,669 〃 | 34,632 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | ― | 33.1％ |
(調整) |
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交際費等一時差異でない項目 | ― | 0.2％ |
持分法による投資利益 | ― | △1.2％ |
在外連結子会社の税率差 | ― | △3.3％ |
在外子会社等の留保利益 | ― | 0.5％ |
税率変更による期末繰延税金 | ― | 1.3％ |
のれん償却額 | ― | 2.2％ |
その他 | ― | △3.3％ |
税効果会計適用後の | ― | 29.5％ |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.9％、2018年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が583百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,788百万円、その他有価証券評価差額金が1,411百万円、為替換算調整勘定が２百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が４百万円、退職給付に係る調整累計額が204百万円、それぞれ減少している。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：Toray Chemical Korea Inc.
事業の内容：繊維、水処理フィルター、A-PETシート（無延伸フィルム）等の製造・販売
(2) 企業結合日
2015年４月23日及び2015年７月23日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はない。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社であるToray Advanced Materials Korea Inc.は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、韓国における一層の事業拡大を実現していくため、一体運営の強化による経営の効率化とスピードアップを図ることを目的として、同じく当社の連結子会社であるToray Chemical Korea Inc.の株式に対する公開買付けを実施した。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理している。
３ 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 33,349百万円
４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
17,541百万円