(重要な会計方針)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2015年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

これにより、当期首の退職給付引当金が11,566百万円増加し、前払年金費用が10,482百万円、繰越利益剰余金が14,190百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,755百万円増加している。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は８円13銭減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ74銭増加している。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。

当社グループでは、当連結会計年度より新たな中期経営課題をスタートさせ、設備投資戦略として海外の経済成長が見込まれる国・地域への重点配分を計画している。これを契機として、需要動向と当社の生産設備の稼働状況を確認したところ、今後の国内生産設備は耐用年数にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、当社の有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算をより合理的に行うものと判断した。

これにより、当事業年度の営業利益は6,689百万円、経常利益及び税引前当期純利益は6,855百万円増加している。

(会計上の見積りの変更)

退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、15年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より14年に変更している。

これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,728百万円減少している。

　１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２　保証債務等

(1) 関係会社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証（保証予約を含む）を行っている。

(2) 取引先及び従業員の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。

３　債権流動化に伴う買戻義務

４　貸出極度額の総額及び貸出実行残高

当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。当該業務における貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。

なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。

※１　販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は次のとおりである。

　２　関係会社との取引高

(有価証券関係)

第133期(2014年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

第134期(2015年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2015年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2015年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が2015年４月１日から2016年３月31日までのものは33.1％、2016年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が508百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,962百万円、その他有価証券評価差額金が3,482百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が12百万円減少している。