(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社は、製品の内容及び市場の種類の類似性に基づき、「繊維事業」、「プラスチック・ケミカル事業」、「情報通信材料・機器事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の６つを報告セグメントとしている。　

　

　各報告セグメントに属する主要な製品の種類は下記のとおりである。

報告セグメント

主要製品

繊維事業

ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品

プラスチック・ケミカル事業

ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリプロピレン・PPS等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動物薬
(但し、下記「情報通信材料・機器事業」に含まれるフィルム・樹脂製品を除く。)

情報通信材料・機器事業

情報通信関連フィルム・樹脂製品、電子回路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料、磁気記録材料、印写材料、情報通信関連機器

炭素繊維複合材料事業

炭素繊維・同複合材料及び同成形品

環境・エンジニアリング事業

総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料

ライフサイエンス事業

医薬品、医療機器

 

　

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定している。

　

  （会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

「会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
　これにより、当連結会計年度のセグメント利益が、繊維事業で505百万円、プラスチック・ケミカル事業で405百万円、情報通信材料・機器事業で374百万円、炭素繊維複合材料事業で241百万円、環境・エンジニアリング事業で307百万円、ライフサイエンス事業で191百万円増加している。

　

   (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用していたが、当連結会計年度より主として定額法に変更している。
　これにより、当連結会計年度のセグメント利益が、繊維事業で1,193百万円、プラスチック・ケミカル事業で2,140百万円、情報通信材料・機器事業で1,685百万円、炭素繊維複合材料事業で1,611百万円、環境・エンジニアリング事業で191百万円、ライフサイエンス事業で495百万円、その他で14百万円増加し、調整額に含まれる全社費用が489百万円減少している。

　

　　（会計上の見積りの変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として15年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より主として14年に変更している。
　これにより、当連結会計年度のセグメント利益が、繊維事業で531百万円、プラスチック・ケミカル事業で391百万円、情報通信材料・機器事業で351百万円、炭素繊維複合材料事業で237百万円、環境・エンジニアリング事業で239百万円、ライフサイエンス事業で197百万円減少している。

　

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

 

 

繊維事業
(百万円)

プラスチック・ケミカル事業
(百万円)

情報通信材料・機器事業
(百万円)

炭素繊維複合材料事業
(百万円)

環境・エンジニアリング事業
(百万円)

ライフサイエンス事業
(百万円)

その他
(百万円)
(注)１

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)２

連結財務諸表計上額
(百万円)
(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

755,474

470,542

245,741

113,342

180,197

58,205

14,277

1,837,778

―

1,837,778

　セグメント間の内部
　売上高又は振替高

1,213

32,751

7,139

308

60,907

1

16,199

118,518

△118,518

―

計

756,687

503,293

252,880

113,650

241,104

58,206

30,476

1,956,296

△118,518

1,837,778

セグメント利益

52,919

18,010

24,586

16,927

6,397

5,605

1,987

126,431

△21,178

105,253

セグメント資産

618,469

507,133

361,102

341,762

202,146

76,440

57,717

2,164,769

△45,086

2,119,683

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　減価償却費

19,368

19,688

18,331

14,339

2,843

2,134

1,235

77,938

805

78,743

　持分法適用会社
　への投資額

24,148

41,252

4,006

3,432

9,996

2,853

5,422

91,109

△587

90,522

　有形固定資産及び
　無形固定資産の増加額

26,842

19,386

20,059

40,290

3,333

8,632

1,069

119,611

△1,404

118,207

 

(注) １　その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業である。

２　調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△21,178百万円には、セグメント間取引消去△934百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△20,244百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。

(2) セグメント資産の調整額△45,086百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△63,419百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,333百万円が含まれている。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

　  当連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

 

 

繊維事業
(百万円)

プラスチック・ケミカル事業
(百万円)

情報通信材料・機器事業
(百万円)

炭素繊維複合材料事業
(百万円)

環境・エンジニアリング事業
(百万円)

ライフサイエンス事業
(百万円)

その他
(百万円)
(注)１

合計
(百万円)

調整額
(百万円)
(注)２

連結財務諸表計上額
(百万円)
(注)３

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

856,676

496,370

247,975

158,365

179,988

57,039

14,321

2,010,734

―

2,010,734

　セグメント間の内部
　売上高又は振替高

1,070

30,390

7,020

348

62,867

1

16,060

117,756

△117,756

―

計

857,746

526,760

254,995

158,713

242,855

57,040

30,381

2,128,490

△117,756

2,010,734

セグメント利益

55,600

23,875

24,494

26,228

8,020

4,072

1,901

144,190

△20,709

123,481

セグメント資産

705,465

562,144

360,401

436,761

204,166

82,933

57,236

2,409,106

△51,181

2,357,925

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　減価償却費

23,234

18,957

15,702

15,913

4,089

2,287

1,152

81,334

146

81,480

　持分法適用会社
　への投資額

34,197

45,962

1,978

7,822

11,082

3,361

6,015

110,417

△693

109,724

　有形固定資産及び
　無形固定資産の増加額

36,987

21,458

16,324

45,495

3,252

2,462

1,208

127,186

△2,257

124,929

 

(注) １　その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業である。

２　調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△20,709百万円には、セグメント間取引消去△1,303百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△19,406百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。

(2) セグメント資産の調整額△51,181百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△69,543百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,362百万円が含まれている。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等である。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本
(百万円)

アジア

欧米他
(百万円)

合計
(百万円)

中国
(百万円)

その他
(百万円)

925,867

305,742

323,151

283,018

1,837,778

 

　(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

日本
(百万円)

アジア

欧米他
(百万円)

合計
(百万円)

韓国
(百万円)

その他
(百万円)

305,161

152,570

154,781

168,723

781,235

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

　　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高はない。

 

当連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

日本
(百万円)

アジア

欧米他
(百万円)

合計
(百万円)

中国
(百万円)

その他
(百万円)

929,797

344,545

387,962

348,430

2,010,734

 

　(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

日本
(百万円)

アジア

欧米他
(百万円)

合計
(百万円)

韓国
(百万円)

その他
(百万円)

321,535

164,467

173,970

195,621

855,593

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

　　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高はない。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

 

繊維事業
(百万円)

プラスチック・ケミカル事業
(百万円)

情報通信材料・機器事業
(百万円)

炭素繊維複合材料事業
(百万円)

環境・エンジニアリング事業
(百万円)

ライフサイエンス事業
(百万円)

その他
(百万円)

全社・消去
(百万円)

合計
(百万円)

減損損失

1,687

6,826

2,425

2,512

259

681

―

―

14,390

 

 

当連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

 

繊維事業
(百万円)

プラスチック・ケミカル事業
(百万円)

情報通信材料・機器事業
(百万円)

炭素繊維複合材料事業
(百万円)

環境・エンジニアリング事業
(百万円)

ライフサイエンス事業
(百万円)

その他
(百万円)

全社・消去
(百万円)

合計
(百万円)

減損損失

1,925

1,545

3,612

―

833

―

―

―

7,915

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

 

繊維事業
(百万円)

プラスチック・ケミカル事業
(百万円)

情報通信材料・機器事業
(百万円)

炭素繊維複合材料事業
(百万円)

環境・エンジニアリング事業
(百万円)

ライフサイエンス事業
(百万円)

その他
(百万円)
(注)

全社・消去
(百万円)

合計
(百万円)

当期償却額

△25

191

3,070

300

―

―

―

―

3,536

当期末残高

12,724

1,384

24,801

29,976

3,414

―

1

―

72,300

 

(注) その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業である。

 

当連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

 

繊維事業
(百万円)

プラスチック・ケミカル事業
(百万円)

情報通信材料・機器事業
(百万円)

炭素繊維複合材料事業
(百万円)

環境・エンジニアリング事業
(百万円)

ライフサイエンス事業
(百万円)

その他
(百万円)
(注)

全社・消去
(百万円)

合計
(百万円)

当期償却額

1,239

234

3,109

2,659

344

―

1

―

7,586

当期末残高

12,624

1,180

21,692

24,499

3,374

―

―

―

63,369

 

(注) その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業である。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自　2013年４月１日

至　2014年３月31日)

当連結会計年度

(自　2014年４月１日

至　2015年３月31日)

１株当たり純資産額

527円32銭

616円70銭

１株当たり当期純利益

  36円59銭

  44円33銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

   35円70銭

   44円28銭

 

 

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度末

(2014年３月31日)

当連結会計年度末

(2015年３月31日)

純資産の部の合計額

944,625百万円

1,080,757百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

85,624百万円

95,089百万円

（うち新株予約権）

（991百万円)

（1,207百万円)

（うち少数株主持分）

（84,633百万円)

（93,882百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

     859,001百万円

     985,668百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数

1,628,990千株

       1,598,282千株

 

 

　　 ２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自　2013年４月１日

至　2014年３月31日)

当連結会計年度

(自　2014年４月１日

至　2015年３月31日)

１株当たり当期純利益

 

 

   当期純利益

59,608百万円

71,021百万円

　 普通株主に帰属しない金額

―

―

　 普通株式に係る当期純利益

59,608百万円

71,021百万円

　 普通株式の期中平均株式数

1,628,997千株

1,602,005千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

   当期純利益調整額

―

―

　 普通株式増加数

40,522千株

1,933千株

　 (うち転換社債型新株予約権付社債)

（38,926千株)

―

　 (うち新株予約権)

（1,596千株)

（1,933千株)

　 希薄化効果を有しないため、潜在株式調
　 整後１株当たり当期純利益の算定に含め
　 なかった潜在株式の概要

―――――――――

当社発行　2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債　56,117千株及び2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債　60,459千株

 

　

 

　　 ３　「会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付会計基
　　　　　準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、９円13銭減少し、１株当たり当期純利益及び　
　　　　　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、それぞれ87銭増加している。

 

(重要な後発事象)

　当社の連結子会社であるToray Advanced Materials Korea Inc.は、同じく当社の連結子会社であるToray Chemical Korea Inc.の株式に対する公開買付けを実施した。この公開買付けの結果は、下記のとおりである。

 

　１　買付けの内容

　　(1) 対象者名　Toray Chemical Korea Inc.

　　(2) 買付けを行う株券等の種類　普通株式　

　　(3) 買付け期間　2015年３月31日から2015年４月20日 (21日間)

 

　２　買付けの結果　

　　(1) 買付け株数　14,160,640株　

　　(2) 買付け後における持株比率　86.85％ (自己株式を控除して計算している。)　　

　　(3) 買付け価格　普通株式１株につき20,000ウォン　

 

　また、Toray Advanced Materials Korea Inc.は、Toray Chemical Korea Inc.の株式に対する二回目の公開買付けを実施することを決定した。この公開買付けの内容は、下記のとおりである。

 

　１　買付けの内容

　　(1) 対象者名　Toray Chemical Korea Inc.

　　(2) 買付けを行う株券等の種類　普通株式　

　　(3) 買付け期間　2015年５月22日から2015年７月20日 (60日間)

　　(4) 買付け予定株数　6,091,047株　

　　(5) 予定株数買付け後における持株比率　100.00％ (自己株式を控除して計算している。)　　

　　(6) 買付け価格　普通株式１株につき20,000ウォン