第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第130期

第131期

第132期

第133期

第134期

決算年月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

売上高

(百万円)

1,539,693

1,588,604

1,592,279

1,837,778

2,010,734

経常利益

(百万円)

98,888

109,849

88,244

110,648

128,572

当期純利益

(百万円)

57,925

64,218

48,477

59,608

71,021

包括利益

(百万円)

29,095

52,653

119,821

179,328

191,127

純資産額

(百万円)

640,970

674,149

778,626

944,625

1,080,757

総資産額

(百万円)

1,567,470

1,581,501

1,731,933

2,119,683

2,357,925

１株当たり純資産額

(円)

363.90

384.90

444.45

527.32

616.70

１株当たり当期純利益

(円)

36.41

39.41

29.75

36.59

44.33

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

34.43

37.46

28.90

35.70

44.28

自己資本比率

(％)

37.8

39.7

41.8

40.5

41.8

自己資本利益率

(％)

10.9

10.5

7.2

7.5

7.7

株価収益率

(倍)

16.6

15.6

21.4

18.6

22.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

129,214

104,410

100,815

161,455

141,282

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△50,734

△104,002

△107,525

△214,826

△140,662

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△33,039

△23,645

26,167

41,475

△9,998

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

105,257

81,289

107,690

113,137

112,489

従業員数

(人)

38,740

40,227

42,584

45,881

45,789

 

(注) １　百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。

２　売上高には、消費税等を含まない。

３　第133期より、一部の在外会社において、ＩＡＳ第19号「従業員給付」(2011年６月16日改訂)を適用している。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第132期の関連する主要な経営指標等について遡及適用後の数値を記載している。　

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第130期

第131期

第132期

第133期

第134期

決算年月

2011年３月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

売上高

(百万円)

519,811

526,039

510,785

557,704

566,259

経常利益

(百万円)

31,492

31,757

23,645

43,263

49,778

当期純利益

(百万円)

14,622

17,139

13,153

24,468

41,705

資本金

(百万円)

147,873

147,873

147,873

147,873

147,873

発行済株式総数

(千株)

1,631,481

1,631,481

1,631,481

1,631,481

1,631,481

純資産額

(百万円)

477,294

477,519

488,475

509,848

528,690

総資産額

(百万円)

1,059,211

1,032,260

1,077,628

1,155,053

1,247,209

１株当たり純資産額

(円)

292.79

292.76

299.30

312.34

329.98

１株当たり配当額
(うち１株当たり
 中間配当額)

(円)

(円)

7.50

10.00

10.00

10.00

11.00

(2.50)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

１株当たり当期純利益

(円)

9.19

10.51

8.07

15.01

26.02

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

8.69

9.99

7.84

14.65

25.99

自己資本比率

(％)

45.1

46.2

45.3

44.1

42.3

自己資本利益率

(％)

3.4

3.6

2.7

4.9

8.0

株価収益率

(倍)

65.9

58.4

78.8

45.4

38.7

配当性向

(％)

81.6

95.1

123.9

66.6

42.3

従業員数

(人)

6,797

6,976

7,097

7,123

7,232

 

(注) １　百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。

２　売上高には、消費税等を含まない。

　

 

 

 

２ 【沿革】

 

年月

沿革

  1926年１月12日

三井物産㈱の出資により、資本金10,000千円をもって、東洋レーヨン㈱設立。

  1927年８月

滋賀県石山に滋賀工場を設立し、ビスコース法によるレーヨン糸の生産を開始。

  1936年８月

レーヨンステープルの生産を開始。

  1938年２月

レーヨンステープルの紡織の一貫工場として、瀬田工場を完成。

  1941年７月

東洋絹織㈱、庄内川レーヨン㈱並びに㈱庄内川染工所を吸収合併し、愛媛工場、愛知工場とする。

  1949年５月

東京証券取引所に株式上場。

  1951年４月

ナイロン工業化のため名古屋工場を建設、既存の愛知工場にも設備を新設し、ナイロンの本格生産を開始。

  1951年６月

米国デュ・ポン社とナイロンの技術提携契約を締結。

  1957年２月

英国I.C.I社とポリエステル繊維の技術提携契約を締結。

  1958年４月

三島工場完成。ポリエステル繊維 東レテトロン®の生産を開始。

  1959年４月

ポリエステルフィルム ルミラー®の本格生産を開始。

  1960年２月

岡崎工場完成。強力ナイロン糸の本格生産を開始。

  1960年８月

東洋工事㈱(現在の東レエンジニアリング㈱、現・連結子会社)を設立。

  1961年４月

当社独自で開発したPNC法によるカプロラクタムの本格生産を開始。

  1962年９月

基礎研究活動促進のため基礎研究所を開設。

  1964年３月

アクリル繊維トレロン®及びABS樹脂トヨラック®の本格生産を開始。

  1965年６月

東和織物㈱を関係会社に編入。(2013年４月に東レ・アムテックス㈱(現・連結子会社)に社名を変更。)

  1970年１月

社名を東レ㈱に変更。

  1970年４月

高級スエード調素材エクセーヌ®を開発。

  1970年７月

千葉工場完成。ABS樹脂の生産を開始。

  1970年11月

土浦工場完成。ポリプロピレンフィルム トレファン®の生産を開始。

  1971年３月

東海工場完成。テレフタル酸及びカプロラクタムの生産を開始。

  1971年７月

岐阜工場完成。ポリエステルフィルムの生産を開始。

  1971年８月

炭素繊維トレカ®の生産を開始。

  1971年10月

P.T. Indonesia Toray Synthetics (現・連結子会社)を設立。

  1972年６月

曽田香料㈱(現・連結子会社)に資本参加。

  1973年２月

Penfibre Sdn. Berhad (現・連結子会社)を設立。

  1973年４月

Nan Sing Dyeing Works(Malaysia)(現在のPenfabric Sdn. Berhad(現・連結子会社))を設立。

 

 

 

 

年月

沿革

  1975年１月

石川工場完成。最新鋭技術によるポリエステル繊維の生産を開始。

  1975年５月

PBT樹脂の生産を開始。

  1979年１月

一村産業㈱(現・連結子会社)を関係会社に編入。

  1982年11月

東レエンジニアリング㈱の建設・不動産事業を分離し、東レ建設㈱(現・連結子会社)を設立。

  1982年12月

三島工場のポリエステルフィルム生産設備を完成。

  1985年４月

天然型インターフェロン－β フエロン®の製造認可。

  1985年５月

TREA Inc.を買収。(1989年２月にToray Plastics(America), Inc.(現・連結子会社)に社名を変更。)

  1985年８月

石川工場のナイロンフィラメント生産設備を完成。

  1986年12月

東レインターナショナル㈱(現・連結子会社)を設立。

  1992年１月

PGI２誘導体製剤ドルナー®の製造認可。(1992年４月販売開始)

  1995年３月

液晶用カラーフィルター トプティカル®の本格生産設備を完成。

  1995年11月

東麗合成繊維(南通)有限公司(現・連結子会社)を設立。

  1999年10月

Saehan Industries Inc.と合弁でToray Saehan Inc.を設立。(2008年１月に当社がSaehan Industries Inc.保有の全株式を取得し、合弁契約が終了。また、2010年５月にToray Advanced Materials Korea Inc.(現・連結子会社)に社名を変更。)

  2002年９月

水道機工㈱（現・連結子会社）に資本参加。

  2003年５月

先端融合研究所を開設。

  2004年８月

株式の追加取得により、蝶理㈱を連結子会社とした。

  2009年４月

自動車・航空機分野向けの総合技術開発拠点として、A&Aセンター(Automotive & Aircraft Center)を開設。

  2010年１月

東燃ゼネラル石油㈱と合弁で東レ東燃機能膜合同会社を設立。（2012年１月に東レ東燃機能膜合同会社が合弁相手持分の償還（払い戻し）を実施し、同社は100％出資の子会社（東レバッテリーセパレータフィルム合同会社）となった。また、2012年７月に組織変更し、東レバッテリーセパレータフィルム㈱（現・連結子会社）となった。）

  2011年１月

環境・エネルギー分野向けの総合技術開発拠点として、E&Eセンター(Environment & Energy Center)を創設。

  2014年２月

Zoltek Companies, Inc.（現・連結子会社）を買収。

  2014年２月

Woongjin Chemical Co., Ltd.を買収。（2014年３月にToray Chemical Korea Inc.（現・連結子会社）に社名を変更。）

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社283社(子会社235社・関連会社48社、2015年３月31日現在)の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。本事業内容の区分は、「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一である。

繊維事業：

 

連結財務諸表提出会社(以下、東レ㈱という)は、合成繊維製品(糸・綿・織編物・人工皮革等)の製造・販売を行っている。一村産業㈱(連結子会社)、丸佐㈱(連結子会社)、東レインターナショナル㈱(連結子会社)、蝶理㈱(連結子会社)、Alcantara S.p.A. (連結子会社)、P.T. Indonesia Toray Synthetics (連結子会社)、Luckytex (Thailand) Public Company Limited (連結子会社)、Thai Toray Synthetics Co., Ltd. (連結子会社)、Penfabric Sdn. Berhad (連結子会社)、東麗合成繊維(南通)有限公司(連結子会社)、東麗酒伊織染(南通)有限公司(連結子会社)、東麗国際貿易(中国)有限公司(連結子会社)、Toray Industries (H.K.) Ltd. (連結子会社)、Toray Advanced Materials Korea Inc. (連結子会社)、Toray Chemical Korea Inc. (連結子会社)、東レ・オペロンテックス㈱(関連会社)、日本バイリーン㈱(関連会社)等117社は、合成繊維の製造・加工及び同製品の販売、アパレル製品の流通に携わっている。

プラスチック・ケミカル事業：

 

東レ㈱は、樹脂、フィルム及びケミカル製品の製造・販売を行っている。東レフィルム加工㈱(連結子会社)、曽田香料㈱(連結子会社)、Toray Plastics (America), Inc. (連結子会社)、Toray International America Inc. (連結子会社)、Toray Films Europe S.A.S. (連結子会社)、Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad (連結子会社)、Toray International Singapore Pte. Ltd. (連結子会社)、東麗塑料(中国)有限公司(連結子会社)、Toray Advanced Materials Korea Inc. 、東レ・ダウコーニング㈱(関連会社)、三洋化成工業㈱(関連会社)、P.T. Petnesia Resindo (関連会社)、Thai PET Resin Co., Ltd. (関連会社)、Toray BASF PBT Resin Sdn. Berhad (関連会社)等74社は、各種プラスチック・ケミカルの製造・加工・販売を行っているほか、東レ㈱製品の受託生産・加工も行っている。

情報通信材料・機器事業：

 

東レ㈱は、情報通信分野向けの製品として、樹脂、フィルム、電子回路・印写材料、液晶用カラーフィルター、光ファイバ等の製造・販売を行っている。東レフィルム加工㈱、東レバッテリーセパレータフィルム㈱(連結子会社)、東レエンジニアリング㈱(連結子会社)、Toray Advanced Materials Korea Inc. 、STEMCO, Ltd. (連結子会社)、東レ・デュポン㈱(関連会社)、STECO, Ltd. (関連会社)等32社は、情報通信分野向けの材料・機器の製造・加工・販売を行っており、また、㈱東レシステムセンター(連結子会社)等６社は情報処理等のサービスを提供している。

炭素繊維複合材料事業：

 

東レ㈱は、炭素繊維・同複合材料の製造・販売を行っている。Toray Carbon Fibers America, Inc. (連結子会社)、Toray Composites (America), Inc. (連結子会社)、Zoltek Companies, Inc. (連結子会社)、Toray Carbon Fibers Europe S.A. (連結子会社)等28社は、炭素繊維・同複合材料の製造・販売を行っている。

環境・エンジニアリング事業：

 

東レ㈱は、機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料等の製造・販売を行っている。東レ建設㈱(連結子会社)、東レエンジニアリング㈱、水道機工㈱(連結子会社)等45社は、建設・不動産事業、エンジニアリング、建材・精密機器製作等に携わっているほか、東レ㈱の工場設備建設・設備保全なども受託している。

ライフサイエンス事業：

 

東レ㈱は、医薬品、医療機器、オプティカル製品等の製造・販売を行っている。東レ・メディカル㈱(連結子会社)等７社は医薬品、医療機器の販売に携わっている。

その他：

 

上記セグメントに属さない㈱東レリサーチセンター(連結子会社)、東レエンタープライズ㈱(連結子会社)等49社はサービス産業の種々の分野で活動している。

 

また、複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めている。

 

 

以上で述べた事項について事業系統図を示すと、次のとおりである。

 


 

(注) １　複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めている。

２　商事会社については、事業区分が多岐に渡るため、事業規模が最大の事業区分に会社名を表示している。

３　上記会社名の◎は連結子会社(計156社)、○は非連結子会社(計79社)、△は関連会社(計48社)を示す。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

会社名

住所又は
国名

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

設備の賃貸借

営業上の取引等

当社
役員
(人)

当社従業員等
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東レ・
モノフィラメント㈱

愛知県岡崎市

490

繊維

100.0

―

8

無

無

繊維製品の購入及び販売

一村産業㈱

石川県金沢市

1,000

繊維、プラスチック・ケミカル

85.0

―

6

無

無

繊維製品、樹脂の購入、加工及び販売

東レ・
ファインケミカル㈱

東京都千代田区

474

繊維、プラスチック・ケミカル、情報通信材料・機器

100.0

―

5

無

有

繊維製品、ケミカル製品の購入、加工及び販売

東レプラスチック
精工㈱

東京都中央区

360

プラスチック・ケミカル、情報通信材料・機器

66.7

―

5

無

有

樹脂の購入、加工及び販売

東レフィルム加工㈱

東京都中央区

736

〃

94.4

1

9

無

有

フィルムの購入、加工及び販売

曽田香料㈱
(注)４

東京都中央区

1,490

プラスチック・ケミカル

50.03

1

4

無

無

ケミカル製品の購入及び販売

東レバッテリー
セパレータフィルム㈱

栃木県
那須塩原市

301

情報通信材料・機器

100.0

1

6

有

無

技術援助契約の締結

東レ
エンジニアリング㈱

東京都中央区

1,500

情報通信材料・機器、環境・エンジニアリング

99.9

3

6

無

有

設備の建設及び機器製品の販売

㈱東レ
システムセンター

東京都中央区

200

情報通信材料・機器

100.0

―

8

無

有

情報処理業務の受託

水道機工㈱
(注)４

東京都世田谷区

1,948

環境・エンジニアリング

51.2

1

3

無

無

水処理製品の購入及び販売

東レ・メディカル㈱

東京都中央区

1,333

ライフサイエンス

100.0

2

13

有

無

医薬品、医療機器の購入

㈱東レ
リサーチセンター

東京都中央区

250

その他

100.0

1

8

無

有

調査・研究及び分析評価の受託

東レ
エンタープライズ㈱

東京都中央区

3,107

〃

100.0

1

7

無

有

人材派遣

東洋実業㈱

滋賀県大津市

100

〃

100.0

―

8

無

有

ボビン・紙管回収再生、各種製品の加工

東レ
インターナショナル㈱
(注)３　(注)８

東京都中央区

2,040

商事会社

100.0

3

10

有

無

各種製品の購入及び販売

蝶理㈱
(注)４

大阪市中央区

6,800

〃

53.0

1

1

無

無

〃

Toray Textiles
Europe Ltd.
(注)３

イギリス

18,363

(103,120

千Stg￡)

繊維

100.0

─

3

有

有

繊維製品の購入、加工及び販売

Alcantara S.p.A.

イタリア

1,407

(10,800

千EURO)

〃

70.0

―

5

無

無

〃

P.T. Easterntex

インドネシア

1,514

(12,600

千US$)

〃

69.8

―

7

無

無

繊維製品の購入及び販売

P.T. Indonesia
Toray Synthetics
(注)３

インドネシア

12,594

(104,800

千US$)

繊維、プラスチック・ケミカル

100.0

(7.6)

―

8

無

無

繊維製品、樹脂の購入及び販売

Luckytex (Thailand)
Public Company
Limited

タイ

1,918

(518,400

千Baht)

繊維

51.0

(2.0)

―

6

無

無

繊維製品の購入及び販売

Thai Toray
Textile Mills
Public Company
Limited
(注)５

タイ

222

(60,000

千Baht)

〃

40.0

(5.2)

―

7

無

無

〃

 

 

 

会社名

住所又は
国名

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

設備の賃貸借

営業上の取引等

当社
役員
(人)

当社従業員等
(人)

Thai Toray Synthetics Co., Ltd.

タイ

11,389

(3,078,141

千Baht)

繊維、プラスチック・ケミカル、情報通信材料・機器

90.0

(19.2)

―

8

無

無

繊維製品、樹脂、フィルムの購入及び販売

Penfabric Sdn.
Berhad

マレーシア

2,787

(86,000

千RM)

繊維

100.0

―

6

無

無

繊維製品の購入及び販売

Penfibre Sdn.
Berhad
(注)３

マレーシア

11,344

(350,000

千RM)

繊維、プラスチック・ケミカル、情報通信材料・機器

100.0

1

6

無

無

繊維製品、フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結

東麗合成繊維(南通)
有限公司
(注)３

中国

42,023

(2,170,626

千RMB)

繊維、環境・エンジニアリング

100.0

(10.0)

1

7

無

無

繊維製品、エアフィルタ－の購入、加工及び販売

東麗高新聚化(南通)
有限公司

中国

14,761

(762,424

千RMB)

繊維

100.0

(60.0)

1

3

有

無

繊維製品の購入及び販売

東麗酒伊織染(南通)
有限公司
(注)３

中国

27,917

(1,442,000

千RMB)

〃

84.8

(15.4)

1

4

無

無

繊維製品の購入、加工及び販売

Toray Advanced
Materials Korea
Inc.
(注)３

韓国

62,611

(576,000

百万WON)

繊維、プラスチック・ケミカル、情報通信材料・機器、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング

100.0

1

5

無

無

繊維製品、樹脂、フィルム、炭素繊維、水処理製品の購入及び販売、技術援助契約の締結

Toray Chemical
Korea Inc.
(注)３

韓国

25,787

(237,230

百万WON)

繊維、プラスチック・ケミカル、環境・エンジニアリング

56.8

(56.3)

1

3

無

無

繊維製品の販売

Toray Plastics
(America), Inc.
(注)３

アメリカ

28,628

(238,231

千US$)

プラスチック・ケミカル、情報通信材料・機器

100.0

(100.0)

1

2

無

無

フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結

Toray Films
Europe S.A.S.

フランス

3,913

(30,028

千EURO)

〃

100.0

1

―

有

無

〃

Toray Plastics
(Malaysia) Sdn.
Berhad

マレーシア

10,533

(325,000

千RM)

〃

100.0

(6.2)

―

7

無

無

樹脂の購入及び販売

東麗塑料(中国)
有限公司

中国

1,536

(99,076

千HK$)

〃

100.0

―

6

無

無

〃

STEMCO, Ltd.

韓国

2,609

(24,000

百万WON)

情報通信材料・機器

70.0

―

4

有

無

情報通信材料・機器製品の購入

Toray Carbon Fibers
America, Inc.

アメリカ

1

(5

千US$)

炭素繊維複合材料

100.0

(100.0)

2

2

有

無

炭素繊維の購入及び販売、技術援助契約の締結

Toray Composites
(America), Inc.

アメリカ

13,699

(114,000

千US$)

〃

100.0

(100.0)

2

5

有

無

炭素繊維の購入、加工及びプリプレグの販売、技術援助契約の締結

Zoltek Companies,
Inc.

アメリカ

42

(352

千US$)

〃

100.0

(100.0)

1

2

無

無

―

Toray Carbon Fibers
Europe S.A.
(注)３

フランス

24,083

(184,800

千EURO)

〃

100.0

3

3

有

無

炭素繊維の購入及び販売、技術援助契約の締結

東麗(中国)投資
有限公司
(注)３

中国

17,720

(147,454

千US$)

その他

100.0

2

9

無

無

―

Toray Industries
(H.K.) Ltd.

中国

240

(15,500

千HK$)

繊維

100.0

(30.0)

―

6

無

無

繊維製品の購入及び販売

その他　115社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会社名

住所又は
国名

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

設備の賃貸借

営業上の取引等

当社
役員
(人)

当社従業員等
(人)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東レ・デュポン㈱

東京都中央区

3,208

繊維、プラスチック・ケミカル、情報通信材料・機器

50.0

1

5

無

有

繊維製品、樹脂、フィルムの購入及び販売

東レ・
オペロンテックス㈱

東京都中央区

3,510

繊維

50.0

―

5

無

有

繊維製品の購入及び販売

日本バイリーン㈱
(注)４　(注)６

東京都中央区

10,680

〃

17.6

1

3

無

無

〃

東レ・
ダウコーニング㈱

東京都千代田区

6,198

プラスチック・ケミカル

35.0

1

3

無

有

ケミカル製品の購入

三洋化成工業㈱
(注)４　(注)６

京都市東山区

13,051

〃

17.4

―

1

無

有

ケミカル製品の購入及び販売

STECO, Ltd.

韓国

2,609

(24,000

百万WON)

情報通信材料・機器

30.0

―

1

無

無

―

その他　32社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) １　主要な事業の内容欄には、商事会社を除きセグメントの名称を記載している。商事会社はセグメント情報においては取扱製品に応じてその事業を区分している。

２　外貨から邦貨への換算は、2015年３月末日レートによる。

３　上記連結子会社のうち、当連結会計年度末現在、東レインターナショナル㈱、Toray Textiles Europe Ltd.、P.T. Indonesia Toray Synthetics、Penfibre Sdn. Berhad、東麗合成繊維(南通)有限公司、東麗酒伊織染(南通)有限公司、Toray Advanced Materials Korea Inc.、Toray Chemical Korea Inc.、Toray Plastics (America), Inc.、Toray Carbon Fibers Europe S.A.及び東麗(中国)投資有限公司は特定子会社である。

４　上記関係会社のうち、曽田香料㈱、水道機工㈱、蝶理㈱、日本バイリーン㈱及び三洋化成工業㈱は、有価証券報告書提出会社である。

５　上記連結子会社のうち、Thai Toray Textile Mills Public Company Limitedは議決権の所有割合が100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

６　上記持分法適用関連会社のうち、日本バイリーン㈱及び三洋化成工業㈱は議決権の所有割合が100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものである。

７　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

８　上記連結子会社のうち、東レインターナショナル㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている。

 

主要な損益状況等

東レインターナショナル㈱

(1)　売上高

576,448百万円

(2)　経常利益

12,904百万円

(3)　当期純利益

8,678百万円

(4)　純資産額

50,118百万円

(5)　総資産額

161,372百万円

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2015年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

繊維事業

21,530

プラスチック・ケミカル事業

6,692

情報通信材料・機器事業

5,502

炭素繊維複合材料事業

4,462

環境・エンジニアリング事業

3,484

ライフサイエンス事業

1,644

その他

1,781

全社

694

合計

45,789

 

(注)　従業員数は就業人員数(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略している。

 

(2) 提出会社の状況

2015年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

7,232

36.7

13.9

6,618

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

繊維事業

1,411

プラスチック・ケミカル事業

1,260

情報通信材料・機器事業

1,395

炭素繊維複合材料事業

1,328

環境・エンジニアリング事業

301

ライフサイエンス事業

843

全社

694

合計

7,232

 

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略している。

２　平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めている。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、全東レ労働組合連合会が組織されており、ＵＡゼンセンに加入している。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。