(重要な会計方針)

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略している。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。

　１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２　保証債務等

(1) 関係会社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証（保証予約を含む）を行っている。

(2) 取引先及び従業員の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。

３　債権流動化に伴う買戻義務

４　貸出極度額の総額及び貸出実行残高

当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。当該業務における貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。

なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。

※５　期末日満期手形等の処理

期末日満期手形及び期末日満期現金決済（手形と同条件で期日に現金決済する方式）については、前事業年度の末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
　期末日満期手形等の金額は次のとおりである。

※１　販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は次のとおりである。

　２　関係会社との取引高

(有価証券関係)

第132期(2013年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

第133期(2014年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が973百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が970百万円増加、繰延ヘッジ損益が３百万円減少している。

(重要な後発事象)

　新株予約権付社債の発行

当社は、2014年５月22日開催の取締役会において、2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2014年６月９日（ロンドン時間、以下「１　2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項」及び「２　2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項」において別段の表示のない限り同じ。）に払い込みが完了している。その概要は次のとおりである。

１　2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項

(1) 社債の名称
　東レ株式会社2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下「１　2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項」において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）

(2) 発行価額（払込金額）
　本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額10百万円）

(3) 発行価格（募集価格）
　本社債の額面金額の102.5％

(4) 発行価額の総額
　50,000百万円及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下「１　2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項」において同じ。）に係る本社債の額面金額合計額を合計した額

(5) 利率
　本社債には利息は付さない。

(6) 払込期日及び発行日
　2014年６月９日

(7) 償還の方法及び期限
　2019年８月30日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。但し、発行要項に一定の定めがある。

(8) 新株予約権に関する事項

①　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
　本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数1,000株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記③(ⅱ)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

②　発行する新株予約権の総数
　5,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数

③　新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

(ⅰ)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(ⅱ)転換価額
891円（当初）

④　行使期間
　2014年６月23日から2019年８月16日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、発行要項に一定の定めがある。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑥　当社が組織再編成を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
　発行要項に一定の定めがある。

(9) 当社による本新株予約権付社債の取得
　発行要項に一定の定めがある。

(10) 担保又は保証
　本社債には、担保又は保証を付さない。

(11) 資金の使途
　本新株予約権付社債及び2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行による手取金の使途は、以下を予定している。

①　日本・米国における炭素繊維及びプリプレグ（炭素繊維樹脂含浸シート）、日本における情報通信材料用フィルム及び韓国におけるPPS（ポリフェニレンサルファイド）樹脂等の設備投資資金として2015年３月末までに約50,000百万円。

②　成長分野と位置付ける「グリーンイノベーション事業」及び「ライフイノベーション事業」を中心とした研究・技術開発費として2015年３月末までに約30,000百万円。

③　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するための自己株式取得資金として2014年７月末までに約20,000百万円。なお、自己株式の取得は市場環境等を勘案して行うため、買付金額の総額が上記の金額に達しない可能性がある。その場合、上記の手取金を、有利子負債の返済資金に充当する。

２　2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項

(1) 社債の名称
　東レ株式会社2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下「２　2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項」において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）

(2) 発行価額（払込金額）　
　本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額10百万円）

(3) 発行価格（募集価格）
　本社債の額面金額の102.5％

(4) 発行価額の総額
　50,000百万円及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下「２　2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項」において同じ。）に係る本社債の額面金額合計額を合計した額

(5) 利率
　本社債には利息は付さない。

(6) 払込期日及び発行日
　2014年６月９日

(7) 償還の方法及び期限
　2021年８月31日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。但し、発行要項に一定の定めがある。

(8) 新株予約権に関する事項

①　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
　本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数1,000株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記③(ⅱ)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

②　発行する新株予約権の総数
　5,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数

③　新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

(ⅰ)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(ⅱ)転換価額
827円（当初）

④　行使期間
　2014年６月23日から2021年８月17日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、発行要項に一定の定めがある。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑥　当社が組織再編成を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
　発行要項に一定の定めがある。

(9) 当社による本新株予約権付社債の取得
　発行要項に一定の定めがある。

(10) 担保又は保証の有無
　本社債には、担保又は保証を付さない。

(11) 資金の使途
　「１　2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項　（11）資金の使途」に記載している。

　自己株式の取得

当社は、2014年５月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議した。

１　自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２　取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　　36,000,000株（上限とする。）

(3) 株式の取得価額の総額　　　20,000百万円（上限とする。）

(4) 取得期間　　　　　　　　　2014年５月23日から2014年７月31日まで

(5) 取得の方法　　　　　　　　市場買付