【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品の内容及び市場の種類の類似性に基づき、「繊維事業」、「プラスチック・ケミカル事業」、「情報通信材料・機器事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の６つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は下記のとおりである。
報告セグメント | 主要製品 |
繊維事業 | ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品 |
プラスチック・ケミカル事業 | ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリプロピレン・PPS等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動物薬 |
情報通信材料・機器事業 | 情報通信関連フィルム・樹脂製品、電子回路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料、プラズマディスプレイパネル用材料、磁気記録材料、印写材料、情報通信関連機器 |
炭素繊維複合材料事業 | 炭素繊維・同複合材料及び同成形品 |
環境・エンジニアリング事業 | 総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料 |
ライフサイエンス事業 | 医薬品、医療機器 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定している。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
| 繊維事業 | プラスチック・ケミカル事業 | 情報通信材料・機器事業 | 炭素繊維複合材料事業 | 環境・エンジニアリング事業 | ライフサイエンス事業 | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント利益 | △ | |||||||||
セグメント資産 | △ | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||||
持分法適用会社 | △ | |||||||||
有形固定資産及び | △ |
(注) １ その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業である。
２ 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△19,987百万円には、セグメント間取引消去△27百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△19,960百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
(2) セグメント資産の調整額△41,661百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△61,374百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産19,713百万円が含まれている。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
| 繊維事業 | プラスチック・ケミカル事業 | 情報通信材料・機器事業 | 炭素繊維複合材料事業 | 環境・エンジニアリング事業 | ライフサイエンス事業 | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント利益 | △ | |||||||||
セグメント資産 | △ | |||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||||
持分法適用会社 | △ | |||||||||
有形固定資産及び | △ |
(注) １ その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業である。
２ 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△21,178百万円には、セグメント間取引消去△934百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△20,244百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
(2) セグメント資産の調整額△45,086百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△63,419百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,333百万円が含まれている。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等である。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 | アジア | 欧米他 | 合計 | |
中国 | その他 | |||
870,315 | 222,514 | 268,291 | 231,159 | 1,592,279 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
日本 | アジア | 欧米他 | 合計 | |
韓国 | その他 | |||
317,658 | 84,534 | 124,686 | 100,362 | 627,240 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 | アジア | 欧米他 | 合計 | |
中国 | その他 | |||
925,867 | 305,742 | 323,151 | 283,018 | 1,837,778 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
日本 | アジア | 欧米他 | 合計 | |
韓国 | その他 | |||
305,161 | 152,570 | 154,781 | 168,723 | 781,235 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
| 繊維事業 | プラスチック・ケミカル事業 | 情報通信材料・機器事業 | 炭素繊維複合材料事業 | 環境・エンジニアリング事業 | ライフサイエンス事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
減損損失 |
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
| 繊維事業 | プラスチック・ケミカル事業 | 情報通信材料・機器事業 | 炭素繊維複合材料事業 | 環境・エンジニアリング事業 | ライフサイエンス事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
減損損失 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
| 繊維事業 | プラスチック・ケミカル事業 | 情報通信材料・機器事業 | 炭素繊維複合材料事業 | 環境・エンジニアリング事業 | ライフサイエンス事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
当期償却額 | △ | △ | |||||||
当期末残高 | △ |
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
| 繊維事業 | プラスチック・ケミカル事業 | 情報通信材料・機器事業 | 炭素繊維複合材料事業 | 環境・エンジニアリング事業 | ライフサイエンス事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
当期償却額 | △ | ||||||||
当期末残高 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
| 前連結会計年度 (自 2012年４月１日 至 2013年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 444円45銭 | 527円32銭 |
１株当たり当期純利益 | 29円75銭 | 36円59銭 |
潜在株式調整後 | 28円90銭 | 35円70銭 |
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度末 (2013年３月31日) | 当連結会計年度末 (2014年３月31日) |
純資産の部の合計額 | 778,626百万円 | 944,625百万円 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 54,465百万円 | 85,624百万円 |
（うち新株予約権） | （566百万円) | （991百万円) |
（うち少数株主持分） | （53,899百万円) | （84,633百万円) |
普通株式に係る期末の純資産額 | 724,161百万円 | 859,001百万円 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた | 1,629,356千株 | 1,628,990千株 |
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 2012年４月１日 至 2013年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日) |
１株当たり当期純利益 |
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当期純利益 | 48,477百万円 | 59,608百万円 |
普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益 | 48,477百万円 | 59,608百万円 |
普通株式の期中平均株式数 | 1,629,364千株 | 1,628,997千株 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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当期純利益調整額 | ― | ― |
普通株式増加数 | 47,802千株 | 40,522千株 |
(うち転換社債型新株予約権付社債) | （46,712千株) | （38,926千株) |
(うち新株予約権) | （1,090千株) | （1,596千株) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 | ――――――――― | ――――――――― |
３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、９円71銭減少している。
(重要な後発事象)
新株予約権付社債の発行
当社は、2014年５月22日開催の取締役会において、2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2014年６月９日（ロンドン時間、以下「１ 2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項」及び「２ 2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項」において別段の表示のない限り同じ。）に払い込みが完了している。その概要は次のとおりである。
１ 2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項
(1) 社債の名称
東レ株式会社2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下「１ 2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項」において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）
(2) 発行価額（払込金額）
本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額10百万円）
(3) 発行価格（募集価格）
本社債の額面金額の102.5％
(4) 発行価額の総額
50,000百万円及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下「１ 2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項」において同じ。）に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
(5) 利率
本社債には利息は付さない。
(6) 払込期日及び発行日
2014年６月９日
(7) 償還の方法及び期限
2019年８月30日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。但し、発行要項に一定の定めがある。
(8) 新株予約権に関する事項
① 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数1,000株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記③(ⅱ)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
② 発行する新株予約権の総数
5,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数
③ 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(ⅰ)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(ⅱ)転換価額
891円（当初）
④ 行使期間
2014年６月23日から2019年８月16日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、発行要項に一定の定めがある。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑥ 当社が組織再編成を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
発行要項に一定の定めがある。
(9) 当社による本新株予約権付社債の取得
発行要項に一定の定めがある。
(10) 担保又は保証
本社債には、担保又は保証を付さない。
(11) 資金の使途
本新株予約権付社債及び2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行による手取金の使途は、以下を予定している。
① 日本・米国における炭素繊維及びプリプレグ（炭素繊維樹脂含浸シート）、日本における情報通信材料用フィルム及び韓国におけるPPS（ポリフェニレンサルファイド）樹脂等の設備投資資金として2015年３月末までに約50,000百万円。
② 成長分野と位置付ける「グリーンイノベーション事業」及び「ライフイノベーション事業」を中心とした研究・技術開発費として2015年３月末までに約30,000百万円。
③ 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するための自己株式取得資金として2014年７月末までに約20,000百万円。なお、自己株式の取得は市場環境等を勘案して行うため、買付金額の総額が上記の金額に達しない可能性がある。その場合、上記の手取金を、有利子負債の返済資金に充当する。
２ 2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項
(1) 社債の名称
東レ株式会社2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下「２ 2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項」において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）
(2) 発行価額（払込金額）
本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額10百万円）
(3) 発行価格（募集価格）
本社債の額面金額の102.5％
(4) 発行価額の総額
50,000百万円及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下「２ 2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項」において同じ。）に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
(5) 利率
本社債には利息は付さない。
(6) 払込期日及び発行日
2014年６月９日
(7) 償還の方法及び期限
2021年８月31日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。但し、発行要項に一定の定めがある。
(8) 新株予約権に関する事項
① 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数1,000株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記③(ⅱ)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
② 発行する新株予約権の総数
5,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数
③ 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(ⅰ)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(ⅱ)転換価額
827円（当初）
④ 行使期間
2014年６月23日から2021年８月17日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、発行要項に一定の定めがある。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑥ 当社が組織再編成を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
発行要項に一定の定めがある。
(9) 当社による本新株予約権付社債の取得
発行要項に一定の定めがある。
(10) 担保又は保証の有無
本社債には、担保又は保証を付さない。
(11) 資金の使途
「１ 2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債に関する事項 （11）資金の使途」に記載している。
自己株式の取得
当社は、2014年５月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議した。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 36,000,000株（上限とする。）
(3) 株式の取得価額の総額 20,000百万円（上限とする。）
(4) 取得期間 2014年５月23日から2014年７月31日まで
(5) 取得の方法 市場買付