(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

４　会計処理基準に関する事項

(会計方針の変更)

　１　従業員給付の適用

　ＩＡＳ第19号「従業員給付」(2011年６月16日改訂)が、2013年１月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度より、一部の在外会社において当該会計基準を適用し、数理計算上の差異、過去勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額等の認識方法の変更等を行っている。
　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。な
お、前連結会計年度における当該遡及適用による影響は軽微である。

　２　退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2012年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び負債に計上している。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が24,500百万円、退職給付に係る負債が84,579百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が15,825百万円減少している。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  2013年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  2013年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  2013年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  2013年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  2013年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  2013年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

2016年３月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、2016年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  2012年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  2012年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、2015年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた6,683百万円は、「為替差益」1,721百万円、「雑収入」4,962百万円として組み替えている。

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、「受取保険金」△274百万円、「保険金の受取額」274百万円として組み替えている。
 
　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,102百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△1,328百万円、「その他」△774百万円として組み替えている。

※１　非連結子会社及び関連会社項目

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

３　保証債務

他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。

(1)　非連結子会社及び関連会社

(2)　非連結子会社及び関連会社以外

４　手形割引高及び裏書譲渡高

５　債権流動化に伴う買戻義務

６　貸出極度額の総額及び貸出実行残高

当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。当該業務における非連結子会社及び関連会社に対する貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。

なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。

※７　連結会計年度末日満期手形等の処理

連結会計年度末日満期手形及び連結会計年度末日満期現金決済（手形と同条件で期日に現金決済する方式）については、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。

連結会計年度末日満期手形等の金額は次のとおりである。

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※２　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。

※３　研究開発費の総額

※４　内訳は次のとおりである。

※５　当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

タイの洪水による損失に対応する受取保険金である。

※６　内訳は次のとおりである。

※７　当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っている。

当連結会計年度において、主として収益性が低下した事業用資産及び処分予定資産について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額（14,390百万円）を減損損失として特別損失に計上した。減損損失を認識した主要な資産は以下の通りである。

なお、上記資産の回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて算定し、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定している。

※８　前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

タイの洪水によるもので、主として原状回復費用である。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加70千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少133千株は、ストックオプションの権利行使による減少129千株及び単元未満株式の売渡請求による減少４千株である。

　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加575千株は、所在不明株主の株式買取りによる増加495千株及び単元未満株式の買取りによる増加81千株である。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少210千株は、ストックオプションの権利行使による減少207千株及び単元未満株式の売渡請求による減少３千株である。

　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

株式の取得により新たにZoltek Companies, Inc.及び同社の子会社並びにWoongjin Chemical Co., Ltd.（現・Toray Chemical Korea Inc.）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。

(リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備である。

無形固定資産

ソフトウエアである。

②　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４　(2) に記載のとおりである。

なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に
占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、為替の変動リスク、借入金の金利変動リスク（金利の上昇又は低下リスク）を回避するために利用し、投機的な取引は行わない。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権・債務は為替の変動リスクに晒されているが、主として外貨建ての債権債務をネットしたポジションに対して先物為替予約を利用しヘッジしている。同様に為替の変動リスクに晒されている外貨建ての借入金については、主として通貨スワップを利用しヘッジしている。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握している。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
　短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債（原則として10年以内）は主に設備投資に係る資金調達である。借入金及び社債は、金利の変動リスク（金利の上昇又は低下リスク）に晒されており、変動金利による借入金及び社債は、金利上昇時に支払利息の増加リスクがあり、また、固定金利による借入金及び社債は、金利低下時に実質支払利息の増加リスクを伴うため、金利変動リスクをミニマイズすべく、固定金利と変動金利のバランスを考慮しつつ、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。
　ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(6)に記載している。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」に記載しているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

前連結会計年度(2013年３月31日)

(*1) 社債には１年内償還予定の社債を含む。

(*2) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含む。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関より提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」に記載のとおりである。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいている。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている社債は、金利を変動化するものであり、一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載のとおりである。

当連結会計年度(2014年３月31日)

(*1) 社債には１年内償還予定の社債を含む。

(*2) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含む。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関より提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」に記載のとおりである。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)社債

社債の時価は、市場価格に基づいている。ただし、変動金利による社債及び金利スワップの特例処理の対象とされている社債で金利を変動化しているものは、一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載のとおりである。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)②子会社株式及び関連会社株式及び③その他有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2013年３月31日)

当連結会計年度(2014年３月31日)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2013年３月31日)

当連結会計年度(2014年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2013年３月31日)

　当連結会計年度(2014年３月31日)

２　その他有価証券

　前連結会計年度(2013年３月31日)

　当連結会計年度(2014年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

　当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券の株式について1,375百万円減損処理を行っている。

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について29百万円減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2013年３月31日)

(注) 　時価の算定方法

　為替予約取引については、先物為替相場によっている。

　通貨スワップ取引、通貨オプション取引については、取引先金融機関より提示された価格によっている。

当連結会計年度(2014年３月31日)

(注) 　時価の算定方法

　為替予約取引については、先物為替相場によっている。

　通貨スワップ取引については、取引先金融機関より提示された価格によっている。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2013年３月31日)

(注) 　時価の算定方法

　金利スワップ取引については、取引先金融機関より提示された価格によっている。

当連結会計年度(2014年３月31日)

(注) 　時価の算定方法

　金利スワップ取引については、取引先金融機関より提示された価格によっている。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2013年３月31日)

(注) １　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」に記載の社債及び長期借入金の時価に含めて記載している。

　 　２　為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金、並びに長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」に記載の売掛金及び買掛金、並びに長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(2014年３月31日)

(注) １　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」に記載の社債及び長期借入金の時価に含めて記載している。

　 　２　為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金、並びに長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」に記載の売掛金及び買掛金、並びに長期借入金等の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

　前連結会計年度（自　2012年４月１日　至　2013年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けている。

また、従業員の退職に際して、特別退職金を支払う場合がある。

２　退職給付債務に関する事項

(注) １　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２　在外会社の一部においては、費用処理されていない数理計算上の差異の未認識額を、その他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」として連結貸借対照表に計上している。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １　上記退職給付費用以外に、特別退職金を752百万円支払っている。

２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めている。

３　(7)その他は、確定拠出年金への掛金支払額等である。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　　期間定額基準

　(2) 割引率

　　主として2.0％

　(3) 期待運用収益率

　　主として3.0％

　(4) 過去勤務債務の額の処理年数

　　主として15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)

　(5) 数理計算上の差異の処理年数

　主として15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。)

　当連結会計年度（自　2013年４月１日　至　2014年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けている。

また、従業員の退職に際して、特別退職金を支払う場合がある。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) １　一部の連結子会社は、簡便法を採用している。

　　 ２　「その他」は、為替換算調整額である。

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注) １　一部の連結子会社は、簡便法を採用している。

　　 ２　「その他」は、為替換算調整額である。

  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) １　一部の連結子会社は、簡便法を採用している。

　　 ２　上記退職給付費用以外に、特別退職金を733百万円支払っている。

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が45％含まれている。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、5,224百万円であった。

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2014年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した算定技法

　　　ブラック・ショールズ・モデル

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

(注) １　８年間（2005年８月11日から2013年８月９日まで）の株価実績に基づき算定している。

２　合理的な見積りが困難であるため、過去の役員の在任年数から算定している。

３　2013年３月期の配当実績による。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによる。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,627百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,547百万円増加し、繰延ヘッジ損益が６百万円、退職給付に係る調整累計額が74百万円、それぞれ減少している。

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

　Zoltek Companies, Inc.の株式取得

１　企業結合の概要

当社は、2014年２月28日に米国のZoltek Companies, Inc.の議決権の100％を取得した。

　(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称：Zoltek Companies, Inc.

　　　事業の内容：ラージトウ炭素繊維複合材料の製造・販売

　(2) 企業結合を行った主な理由

当社の炭素繊維複合材料事業はこれまで、高機能・高品質レギュラートウ炭素繊維に経営資源を集中することで、主として航空機や圧縮天然ガスタンクなどの先端分野で事業展開してきたが、新たにラージトウ炭素繊維事業に参入することにより、近年急速に需要が拡大している風力発電関連用途や今後の拡大が期待される自動車構造体用途等の、より汎用性の高い産業分野の成長を取り込むため。

　(3) 企業結合日

　　　2014年２月28日

　(4) 企業結合の法的形式

　　　現金を対価とした株式の取得

　(5) 結合後企業の名称

　　　Zoltek Companies, Inc.

　(6) 取得した議決権比率

　　　100％

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権の100％を取得したため。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく被取得企業の財務諸表を使用しているが、みなし取得日を2014年１月１日としているため、被取得企業の業績は連結財務諸表には含まれていない。

３　被取得企業の取得原価及びその内訳

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1) 発生したのれんの金額

　　　275百万米ドル

　(2) 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。

　(3) 償却方法及び償却期間

　　　10年間にわたる均等償却

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６　取得原価の配分

当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っている。

７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

当該影響は軽微なため、記載を省略している。

なお、当該注記は監査証明を受けていない。

　Woongjin Chemical Co., Ltd.の株式取得

１　企業結合の概要

当社の連結子会社であるToray Advanced Materials Korea Inc.は、2014年２月28日に韓国のWoongjin　Chemical Co., Ltd.の議決権の56.35％を取得した。

　(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称：Woongjin Chemical Co., Ltd.

　　　事業の内容：繊維、水処理フィルター、A-PETシート（無延伸フィルム）等の製造・販売

　(2) 企業結合を行った主な理由

同社の主力事業である繊維事業や、近年成長し収益力をつけてきている水処理フィルター事業などを取得することで、Toray Advanced Materials Korea Inc.の事業基盤の強化とともに、当社グループの事業展開における戦略的な活用やシナジー効果が期待できるため。

　(3) 企業結合日

　　　2014年２月28日

　(4) 企業結合の法的形式

　　　現金を対価とした株式の取得

　(5) 結合後企業の名称

　　　Woongjin Chemical Co., Ltd.

　　　なお、同社は2014年３月31日にToray Chemical Korea Inc.に社名を変更している。

　(6) 取得した議決権比率

　　　企業結合直前に所有していた議決権比率：0.52％

　　　企業結合日に追加取得した議決権比率：56.35％

　　　取得後の議決権比率：56.88％

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式の取得により、当社及びToray Advanced Materials Korea Inc.が議決権の過半数を取得したため。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であり、みなし取得日を2014年１月１日としているため、被取得企業の業績は連結財務諸表には含まれていない。

３　被取得企業の取得原価及びその内訳

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1) 発生したのれんの金額

　　　1,685億ウォン

　(2) 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。

　(3) 償却方法及び償却期間

　　　10年間にわたる均等償却

５　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

当該影響は軽微なため、記載を省略している。

なお、当該注記は監査証明を受けていない。