種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 4,000,000,000 |
計 | 4,000,000,000 |
種類 | 事業年度末現在発行数(株) | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 1,631,481,403 | 同左 | 東京証券取引所 | 単元株式数は1,000株である。 |
計 | 1,631,481,403 | 同左 | ― | ― |
(注) 2013年11月22日にルクセンブルグ証券取引所、2013年12月15日に名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所、2013年12月30日にロンドン証券取引所における上場を廃止している。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりである。
第１回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(2011年７月29日取締役会決議) | ||
| 事業年度末現在 | 提出日の前月末現在 |
新株予約権の数(個) | 518 | 同左 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株） | 518,000 | 同左 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 2011年８月21日～ | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の | 発行価格 514 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)１ | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | ― | ― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ | 同左 |
(注) １ (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(2012年７月19日取締役会決議) | ||
| 事業年度末現在 | 提出日の前月末現在 |
新株予約権の数(個) | 737 | 同左 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株） | 737,000 | 同左 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 2012年８月５日～ | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の | 発行価格 395 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)１ | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | ― | ― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ | 同左 |
(注) １ (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
第３回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)(2013年７月26日取締役会決議) | ||
| 事業年度末現在 | 提出日の前月末現在 |
新株予約権の数(個) | 583 | 同左 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株） | 583,000 | 同左 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ | 同左 |
新株予約権の行使期間 | 2013年８月11日～ | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の | 発行価格 547 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | (注)１ | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | ― | ― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ | 同左 |
(注) １ (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
該当事項はない。
該当事項はない。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2010年６月８日(注)１ | 200,000 | 1,601,481 | 44,292 | 141,229 | 44,292 | 130,083 |
2010年６月23日(注)２ | 30,000 | 1,631,481 | 6,644 | 147,873 | 6,644 | 136,727 |
(注) １ 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 ：１株につき462円
発行価額(会社法上の払込金額) ：１株につき442.92円、総額88,584百万円
資本組入額 ：１株につき221.46円、総額44,292百万円
２ 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価額(会社法上の払込金額) ：１株につき442.92円、総額13,288百万円
資本組入額 ：１株につき221.46円、総額 6,644百万円
割当先 ：野村證券㈱
2014年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 207 | 77 | 1,338 | 532 | 64 | 160,109 | 162,327 | ― |
所有株式数 | ― | 596,708 | 23,993 | 146,893 | 412,595 | 249 | 445,507 | 1,625,945 | 5,536,403 |
所有株式数 | ― | 36.70 | 1.48 | 9.03 | 25.38 | 0.02 | 27.40 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式1,667,228株は、「個人その他」に1,667単元及び「単元未満株式の状況」に228株含まれている。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単元及び126株含まれている。
2014年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
|
| ||
|
| ||
計 | ― |
(注) 野村證券㈱から2013年11月８日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2013年10月31日現在で以下の株式を共同所有している旨の報告を受けているが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
野村アセットマネジメント㈱ | 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号 | 55,035 | 3.37 |
NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, | 17,047 | 1.03 |
野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 11,759 | 0.71 |
2014年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,624,278,000 | 1,624,278 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 5,536,403 | ― | ― |
発行済株式総数 | 1,631,481,403 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 1,624,278 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が228株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が126株含まれている。
2014年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式 |
（自己保有株式） | 東京都中央区日本橋室町 | 1,667,000 | ― | 1,667,000 | 0.10 |
計 | ― | 1,667,000 | ― | 1,667,000 | 0.10 |
会社法に基づき当社取締役及び理事に対し、職務の執行の対価として新株予約権を発行している。
当該制度の内容は、次のとおりである。
決議年月日 | 2011年７月29日取締役会決議 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 28名、当社理事 32名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | ― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。 |
決議年月日 | 2012年７月19日取締役会決議 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 26名、当社理事 32名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | ― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。 |
決議年月日 | 2013年７月26日取締役会決議 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 26名、当社理事 26名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | ― |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。 |
【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第８号に該当する普通株式の取得 |
該当事項はない。
会社法第155条第３号に該当する取得
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
取締役会（2014年５月22日）での決議状況 （取得期間 2014年５月23日～2014年７月31日） | 36,000,000 | 20,000,000 |
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | ― | ― |
当期間における取得自己株式 | 21,507,000 | 13,697,892 |
提出日現在の未行使割合（％） | 40.3 | 31.5 |
(注) 当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2014年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めていない。
会社法第155条第８号に該当する取得
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
取締役会（2013年４月24日）での決議状況 （取得日 2013年４月24日） | 494,565 | 買取単価に買取対象株式数を乗じた金額 (注) |
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
当事業年度における取得自己株式 | 494,565 | 337,788 |
残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | ― | ― |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
提出日現在の未行使割合（％） | ― | ― |
(注) 買取単価とは、買取日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値である。
会社法第155条第７号に該当する取得
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
当事業年度における取得自己株式 | 80,770 | 55,663 |
当期間における取得自己株式 | 2,673 | 1,791 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2014年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他 |
|
|
|
|
（ストックオプションの権利行使） | 207,000 | 93,665 | ― | ― |
（単元未満株式の売渡請求による売渡） | 2,725 | 1,892 | ― | ― |
保有自己株式数 | 1,667,228 | ― | 23,176,901 | ― |
(注) 当期間における「保有自己株式数」には、2014年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めていない。
当社は、利益配分を企業にとって最重要事項の１つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案して、適切な配当を行うことを基本方針としている。
以上の諸点につき、当期の収益状況並びに次期の見通しなどを勘案して慎重に検討した結果、当期配当については、１株当たり年間10円(中間５円00銭、期末５円00銭の配当)とした。この結果、当期の連結ベースの配当性向は27.3％となる。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
2013年11月７日 | 8,149 | 5.00 |
2014年６月25日 | 8,149 | 5.00 |
回次 | 第129期 | 第130期 | 第131期 | 第132期 | 第133期 |
決算年月 | 2010年３月 | 2011年３月 | 2012年３月 | 2013年３月 | 2014年３月 |
最高(円) | 591 | 643 | 631 | 654 | 786 |
最低(円) | 390 | 420 | 511 | 421 | 584 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。
月別 | 2013年10月 | 2013年11月 | 2013年12月 | 2014年１月 | 2014年２月 | 2014年３月 |
最高(円) | 643 | 733 | 733 | 732 | 717 | 706 |
最低(円) | 601 | 604 | 697 | 673 | 638 | 648 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
|
| 榊 原 定 征 | 1943年３月22日生 | 1967年４月 | 入社 | (注)４ | 169 |
1994年６月 | 経営企画第１室長 | ||||||
1996年６月 | 取締役 | ||||||
1998年６月 | 常務取締役 | ||||||
1999年６月 | 専務取締役 | ||||||
2001年６月 | 代表取締役副社長 | ||||||
2002年６月 | 代表取締役社長 | ||||||
2010年６月 2014年６月 | 代表取締役取締役会長 取締役会長(現) | ||||||
代表取締役 | ＣＥＯ兼ＣＯＯ | 日 覺 昭 廣 | 1949年１月６日生 | 1973年４月 | 入社 | (注)４ | 170 |
代表取締役 | 営業全般担当 マーケティング企画室・自動車材料戦略推進室・支店全般担当 繊維事業本部長 大阪事業場長 | 田 中 英 造 | 1947年10月31日生 | 1970年４月 | 入社 | (注)４ | 48 |
2000年12月 | 東麗酒伊織染(南通)有限公司副董事長 | ||||||
2002年６月 | 取締役 | ||||||
2004年６月 | 常務取締役 | ||||||
2007年６月 | 専務取締役 | ||||||
2009年６月
2011年６月 | 専務取締役退任 代表取締役副社長(現) | ||||||
代表取締役副社長 | 総務・法務部門（安全保障貿易管理室）・購買・物流部門・製品安全・品質保証企画室全般担当 生産本部長 | 鈴 井 伸 夫 | 1945年11月３日生 | 1971年４月 2004年６月
2006年６月 2008年６月 2010年６月 2012年６月 | 入社 代表取締役副社長(現) | (注)４ | 38 |
代表取締役副社長 | 知的財産部門・情報システム部門・地球環境事業戦略推進室・ライフイノベーション事業戦略推進室全般担当 技術センター所長 | 阿 部 晃 一 | 1953年２月21日生 | 1977年４月 2004年６月 2005年６月 2009年６月 2011年６月 2013年６月 2014年６月 | 入社 代表取締役専務取締役 代表取締役副社長(現) | (注)４ | 29 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
専務取締役 | 複合材料事業本部長
| 大 西 盛 行 | 1947年12月27日生 | 1972年４月 | 入社 | (注)４ | 33 |
2002年６月 | トーレ・コンポジット(アメリカ)社社長 | ||||||
2006年６月 2010年６月 2012年６月 | 取締役 常務取締役 専務取締役(現) | ||||||
（主要な兼職） トーレ・カーボン・ファイバーズ・アメリカ社会 トーレ・コンポジット(アメリカ)社会長 ゾルテック社会長 | |||||||
専務取締役 | エンジニアリング部門長 | 奥 田 慎 一 | 1948年３月８日生 | 1974年４月 2002年６月 2007年６月 2010年６月 2012年６月 | 入社 工務第１部長 取締役 常務取締役 専務取締役(現) | (注)４ | 46 |
専務取締役 | 東麗（中国）投資有限公司董事長兼総経理 東麗即発（青島）染織股份有限公司董事長 | 橋 本 和 司 | 1949年２月９日生 | 1972年４月 | 入社 | (注)４ | 61 |
2002年６月 | ファイバー事業部門長兼繊維リサイクル室長 | ||||||
2004年６月 | 取締役 | ||||||
2007年６月 2013年６月 | 常務取締役 専務取締役(現) | ||||||
専務取締役 | 医薬・医療事業本部長 | 村 山 良 | 1950年３月３日生 | 1973年４月 2005年６月 2008年６月 2010年６月 2013年６月 | 入社 液晶材料事業部門長 取締役 常務取締役 専務取締役(現) | (注)４ | 43 |
専務取締役 | 経営企画室長 ＩＴ事業ＳＢＵ長 | 出 口 雄 吉 | 1949年12月19日生 | 1973年４月 2009年５月 同年６月 2012年６月 2014年６月 | 入社 取締役 常務取締役 専務取締役(現) | (注)４ | 43 |
常務取締役 | ＣＳＲ全般統括 総務・法務部門・ＩＲ室・広報室・宣伝室統括 | 内 田 章 | 1950年10月４日生 | 1975年４月 2004年６月 2005年６月 2009年６月 | 入社 経営企画室参事兼ＩＲ室参事 取締役 常務取締役(現) | (注)４ | 57 |
常務取締役 | 関連事業本部長 | 枡 田 章 吾 | 1951年８月15日生 | 1975年４月 2006年６月
| 入社 | (注)４ | 40 |
2007年６月 2011年６月 | 取締役 常務取締役(現) | ||||||
常務取締役 | 生産本部（繊維生産）担当 | 梅 田 明 | 1950年７月18日生 | 1975年４月 2007年６月
2008年６月 2012年６月 | 入社 生産本部(医薬・医療生産)担当兼生産技術第４部長 取締役 常務取締役(現) | (注)４ | 41 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
常務取締役 | 海外担当 国際部門長 | 村 上 洋 | 1952年３月６日生 | 1975年４月 2010年６月 2011年６月 2013年６月 | 入社 国際部門長 取締役 常務取締役(現) | (注)４ | 26 |
常務取締役 | 樹脂・ケミカル事業本部長 | 佐 藤 昭 夫 | 1950年11月５日生 | 1976年４月 2010年６月
2012年６月 2013年６月 | 入社 東洋プラスチック精工株式会社代表取締役社長 取締役 常務取締役(現) | (注)４ | 17 |
常務取締役 | 水処理・環境事業本部長 | 大 谷 洋 | 1953年２月22日生 | 1978年４月 2014年６月 | 入社 常務取締役(現) | (注)４ | 19 |
（主要な兼職） | |||||||
常務取締役 | フィルム事業本部長 | 萩 原 識 | 1956年10月22日生 | 1981年４月 2011年４月 2012年６月 2014年６月 | 入社 工業材料事業部門長 取締役 常務取締役(現) | (注)４ | 12 |
（主要な兼職） | |||||||
取締役 | 生産本部(複合材料技術・生産、ＡＣＭ技術部)担当 | 吉 永 稔 | 1954年８月９日生 | 1979年４月 2005年６月 2011年６月 | 入社 生産本部(複合材料生産)担当 取締役(現) | (注)４ | 31 |
取締役 | 人事勤労部門長 | 吉 田 久仁彦 | 1954年８月３日生 | 1978年４月 2010年６月 2012年６月 | 入社 勤労部長兼国際勤労部長 取締役(現) | (注)４ | 13 |
取締役 | 財務経理部門長 | 深 澤 徹 | 1955年６月３日生 | 1978年４月 | 入社 | (注)４ | 15 |
（主要な兼職） | |||||||
取締役 | 複合材料事業本部副本部長 コンポジット事業部門長 | 須 賀 康 雄 | 1955年４月29日生 | 1980年４月 2013年６月 | 入社 | (注)４ | 14 |
（主要な兼職） | |||||||
取締役 | 電子情報材料事業本部長 ＦＰＤ材料事業部門長 | 小 林 裕 史 | 1958年11月22日生 | 1983年４月 2011年５月
2013年６月 | 入社 取締役(現) | (注)４ | 6 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
取締役 | 生産本部（医薬・医療生産）担当 ＣＭＣ部門長 | 藤 田 雅 士 | 1956年１月11日生 | 1980年４月 | 入社 | (注)４ | 10 |
2002年８月 2003年６月 2005年６月 2009年６月 2014年４月
同年６月 | 生産技術第１部次長 三島工場繊維製造部長 産業用フィラメント技術部長 岡崎工場長 生産本部（医薬・医療生産）担当兼ＣＭＣ部門長 取締役(現) | ||||||
取締役 | 繊維事業本部副本部長 テキスタイル事業部門長 | 首 藤 和 彦 | 1957年12月31日生 | 1980年４月 1998年６月 2005年２月 同年７月
2008年４月
2010年５月 2013年５月
2014年４月 同年６月 | 入社 ペンファブリック社取締役 海外繊維部主幹 東麗即発（青島）染織股份有限公司董事 スポーツ・衣料資材事業部長兼繊維リサイクル室主幹 テキスタイル事業部門長 機能製品・縫製品事業部門長兼繊維事業本部（縫製品事業開拓室）担当兼機能製品事業部長兼繊維グリーンイノべーション室参事 テキスタイル事業部門長 取締役(現) | (注)４ | 9 |
取締役 | 研究本部長 基礎研究センター所長 | 恒 川 哲 也 | 1960年３月28日生 | 1984年４月 2004年１月 2009年11月
2012年６月 2014年６月 | 入社 フィルム研究所長 高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長 土浦工場長 取締役(現) | (注)４ | 6 |
取締役 | 非常勤 | 伊 藤 邦 雄 | 1951年12月13日生 | 1980年４月 | 一橋大学商学部講師 | (注)４ | ― |
1984年６月 1992年４月 2002年８月
2004年12月 2005年６月
2006年12月
2007年６月 2009年６月 | 一橋大学商学部助教授 一橋大学商学部教授 一橋大学大学院商学研究科長・商学部長 一橋大学副学長・理事 曙ブレーキ工業株式会社取締役(現) 一橋大学大学院商学研究科教授(現) 三菱商事株式会社取締役(現) シャープ株式会社取締役 | ||||||
同年６月
2012年６月 2013年６月 2014年５月
同年６月 | 東京海上ホールディングス株式会社取締役(現) 住友化学株式会社取締役(現) 小林製薬株式会社取締役(現) 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス取締役(現) 当社取締役(現) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 | |
監査役 | 常勤 | 福 地 潔 | 1950年６月24日生 | 1974年４月 | 入社 | (注)５ | 77 |
2000年６月 2005年６月 2009年６月 | 人事部長 取締役 常務取締役 | ||||||
2012年６月 | 監査役(現) | ||||||
監査役 | 常勤 | 八木田 素 行 | 1952年７月25日生 | 1975年４月 | 入社 | (注)６ | 26 |
2011年６月
| 東麗（中国）投資有限公司副董事長兼総経理 東麗商事（上海）有限公司董事長兼総経理 | ||||||
2013年６月 | 監査役(現) | ||||||
監査役 | 非常勤 | 矢 作 光 明 | 1948年３月３日生 | 1970年４月 | 株式会社三井銀行入行 | (注)７ | ― |
2006年４月 | 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員 | ||||||
2007年４月 | 同行取締役兼副頭取執行役員退任 | ||||||
同年６月 | 当社監査役(現) 株式会社日本総 | ||||||
| 合研究所代表取締役会長 | ||||||
2008年６月 | ソニー株式会社取締役(現) 三井造船株式会社監査役(現) | ||||||
監査役 | 非常勤 | 松 尾 眞 | 1949年５月28日生 | 1975年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) | (注)７ | 11 |
| 尾崎・桃尾法律事務所 | ||||||
1978年８月 | アメリカ合衆国ニューヨーク州ワイル・ゴッチャル・アンド・マンジェス法律事務所 | ||||||
1979年３月
1980年９月
1989年４月 | 弁護士登録(アメリカ合衆国ニューヨーク州) 尾崎・桃尾法律事務所パートナー弁護士 桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士(現) | ||||||
2000年６月 | ビリングシステム株式会社監査役(現) | ||||||
2007年６月 2008年10月 | 株式会社カプコン取締役(現) ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社取締役 | ||||||
2009年６月 | 当社監査役(現) | ||||||
計 | 1,110 | ||||||
(注)１ 取締役伊藤邦雄は、社外取締役である。
２ 監査役矢作光明及び松尾眞は、社外監査役である。
３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監
査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 | |
小 林 孝 一 | 1948年10月16日生 | 1973年４月 | 司法修習生 | ― |
1975年４月 | 判事補任官 | |||
1985年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) | |||
| 田口綜合法律事務所共同パートナー | |||
2003年４月 | 関東学院大学法学部教授(現) | |||
2006年６月 2012年６月 同年７月 | 株式会社テレビ朝日監査役 当社補欠監査役(現) みぞぐち法律事務所(現) | |||
４ 2014年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間である。
５ 2012年６月22日開催の定時株主総会終結の時から３年間である。
６ 2013年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間である。
７ 2011年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間である。
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、「経営基本方針」に、株主のために「誠実で信頼に応える経営を」行うことを明記し、さらに、「企業行動指針」に「高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し経営の透明性を維持して社会の信頼と期待に応える」ことを定めており、これを経営上の最も重要な方針のひとつと位置付けている。
(ⅰ)経営の執行と監督に関する体制
当社の取締役会は取締役26名で構成している。当社は、基礎素材製品を広範な産業に供給する製造業であり、現場に密着した専門知識をベースに様々な経営判断や意思決定を行う必要があり、また、株主に対する経営責任の完遂という観点から株主総会で選任された、当社の事業に精通した取締役が、多様な視点からの監督の下で意思決定及び業務執行に当たる体制としている。当社は、従来以上に幅広い視点から取締役の活動を監督し、経営の透明性・客観性を一層高めることを目的として、2014年６月25日開催の定時株主総会において、社外取締役１名を新たに選任した。
また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役４名で構成している。当社の監査役のうち２名は社外監査役であり、企業法務や財務・会計に関する知見と豊富な経験に基づき、監査活動を行っている。監査役会は経営の透明性や経営監視機能の客観性・中立性を確保するべく取締役会から完全に独立している。
(ⅱ)社外役員の選任に関する状況
社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、当社は社外役員３名全員について独立役員として東京証券取引所に届け出ている。
社外役員の選任理由及び当社からの独立性に関する状況は以下のとおりである。
伊藤 邦雄 | ・大学教授としての会計学や経営学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としても豊富な経験を有している。 |
矢作 光明 | ・銀行において長年金融業務を担当しており、財務及び会計に関して高度な知見と豊富な経験を有している。 |
松尾 眞 | ・弁護士として企業法務に精通し、財務及び会計に関しても高度な知見を有している。 |
当社は、2006年５月10日開催の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、当社の業務の適正を確保するための内部統制システムに関する基本方針について決定した。
その後、安全保障貿易管理、反社会的勢力との関係遮断、財務報告に係る内部統制について追加記載するなど内容の見直しを行い、2008年３月31日に次に掲げるとおり改訂した。
当社は、「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」という「企業理念」、「経営基本方針」及び「企業行動指針」に示される経営理念を、当社グループの全役員・全従業員によって具現化するために、適切な組織の構築、規程・ルールの制定、情報の伝達、及び業務執行のモニタリングを行う体制として、内部統制システムを整備・維持する。これを適宜見直しつつ改善を行い、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図る。
(ⅰ)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・全社委員会のひとつとして「倫理委員会」、その下部機構として「全社法令遵守委員会」、そして各本部・部門、各事業場・工場毎の「ＣＳＲ・法令遵守委員会」を設置し、企業倫理・法令遵守を推進する。
・企業倫理・法令遵守を推進・徹底するため、遵守すべき具体的行動基準として「企業倫理・法令遵守行動規範」を制定する。
・企業倫理・法令遵守に関するより詳細な留意事項などを説明した「企業倫理・法令遵守ガイドライン」を策定する。
・法令・定款等に違反する行為を発見した場合の「内部通報体制」を構築する。
・「企業倫理・法令遵守行動規範」「企業倫理・法令遵守ガイドライン」「内部通報体制」を、「企業倫理・法令遵守ハンドブック」として冊子にまとめ、取締役及び使用人に周知徹底を図る。
・法令遵守の最重要事項のひとつである安全保障貿易管理について、「安全保障貿易管理規程」を定めるとともに専任組織を設置して、安全保障貿易管理を徹底する。
・「企業倫理・法令遵守行動規範」において反社会的勢力との関係遮断を定め、全社一体の毅然とした対応を徹底する。
・内部監査を担当する部署として「監査部」を設置し、「内部監査規程」に従って監査を実施する。
(ⅱ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・意思決定の規程として、「トップ・マネジメント決定権限」を定め、取締役会、社長、本部長等に留保される権限事項を規定する。
・効率的な職務執行のために、取締役会決議と社長決裁に向けての審議機関として「経営戦略会議」「常務会」を設置し、前者においては主として方針の審議、後者においては主として実行の審議を行う。
・経営執行の補完的役割を果たすものとして、重要経営テーマ毎に各種全社委員会を設置する。
・取締役会は各取締役の業務担当を定め、各取締役は自らの担当組織の長を管理・監督する。
・各組織の業務分掌を定めるものとして「業務分掌規程」を制定する。
(ⅲ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・経営意思決定に係る議事録、財務情報等の重要文書・情報について、保存・管理の規程を定め、当該規程に従って保管し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
・秘密情報の保護については、「秘密情報管理規程」を制定して適正な管理の体制及び管理方法を定めるとともに、外部からの不正アクセス防止措置を講じる。
・個人情報保護への対応として、「個人情報管理規程」を制定し、「個人情報の保護方針」「社内の情報管理体制」及び「従業員の役割」を定める。
(ⅳ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「危機管理規程」を制定し、経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持する。
・全社委員会のひとつであるＣＳＲ委員会の下部組織としてリスクマネジメント部会を組織し、平常時のリスク管理状況をフォローするとともに、全社的施策を企画・立案する。
・事業中断に関するリスクを洗い出し、その事業活動への影響度を把握して、事業継続のための事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を策定し、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制を構築する。
・全社的な危機が発生した場合は、「全社対策本部」「現地対策本部」を設置し、相互に連携して対応する。
・財務報告の信頼性を確保する観点から、財務報告に係る内部統制の整備・運用を推進する。
(ⅴ)監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、各監査役からの要請に応じ、職務執行に関する事項を報告する。
・監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議に出席する。
・監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画に従い、全取締役・本部長・部門長及び部長層との定期ミーティング、各事業場・工場や国内外関係会社への定期監査を実施する。
・監査役が監査を実施する際に要請がある場合は、監査部がこれに協力する。
(ⅵ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の独立性に関する事項
・監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役の職務を補助する組織を設置し、専任するスタッフを置く。
・当該専任スタッフの取締役からの独立性を確保するために、監査役は上記スタッフの人事について必要に応じ協議を行い、変更を申し入れることができる。
(ⅶ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社グループ各社における経営については、その自主性を尊重しつつ、当社グループの「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」「企業倫理・法令遵守行動規範」等に示される基本的な考え方を共有する。
・重要案件に関する当社への報告及び協議ルールを定め、グループ全体としてのリスク管理及び効率性を追求する。
・国内関係会社については「関連事業本部」、海外関係会社については「国際部門」を、当社グループにおける企業倫理・法令遵守を推進する事務局とする。
・監査役及び監査部は、定期監査及び内部監査を実施し、当社グループ各社の業務遂行の適法性・妥当性・効率性をチェックする。
当社は定款に基づき、社外取締役及び社外監査役の任務懈怠に基づく損害賠償責任について、社外取締役及び社外監査役の全員と責任限定契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしている。
制部門との関係
社外監査役を含む監査役は、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し、さらに、全取締役・本部長・部門長及び部長層とのミーティング、各事業場・工場や国内外関係会社への往査を実施し、取締役の業務執行を十分に監視する体制としている。
なお、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）の重要項目である企業倫理や法令遵守徹底のために設置している「倫理委員会」や「全社法令遵守委員会」に監査役がオブザーバーとして出席する等、内部統制部門との連携を図っている。
また、内部統制部門のひとつとして、関係会社を含めた内部監査を実施する社長直属の部署として監査部（10名）を設置している。監査部が実施し社長に提出した内部監査報告書を監査役にも提出する等、情報交換を行っている。
監査役八木田素行及び社外監査役矢作光明、松尾眞は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。
社外取締役については、2014年６月25日開催の定時株主総会において新たに選任したが、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっていただく予定である。
当社は、新日本有限責任監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けるとともに、社外監査役を含む監査役や監査部との間で、監査計画の説明をはじめ、監査結果の報告及び意見交換等を定期的に実施している。なお、当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりである。
(ⅰ)監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員： | 原 一浩 | ７年 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員： | 大木 一也 | ３年 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員： | 木村 聡 | ４年 |
|
(ⅱ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名、会計士補等 ９名、その他 12名 |
(ⅰ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる | |||
基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | 株式報酬型 | |||
取締役 | 1,535 | 1,124 | 146 | 18 | 248 | 28 |
監査役 | 86 | 79 | 7 | － | － | 3 |
社外監査役 | 21 | 19 | 2 | － | － | 2 |
(注) １ 対象となる役員の員数には、当期に退任した取締役２名、監査役（社外監査役を除く。）１名を含んでいる。
２ 報酬等の総額には、使用人兼務役員（８名）の使用人給与相当額84百万円は含まれていない。
(ⅱ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名 | 連結報酬等の総額 | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額等(百万円) | |||
基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | 株式報酬型 | ||||
榊原 定征 | 151 | 取締役 | 提出会社 | 115 | 15 | － | 21 |
日覺 昭廣 | 134 | 取締役 | 提出会社 | 98 | 15 | － | 21 |
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載している。
(ⅲ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は「Innovation（革新と創造）」の実践により、お客様へ新しい付加価値を提供しながら、グローバルに成長・発展を遂げることで株主の皆様の期待に応え、企業としての持続的成長を図ることを経営の基本方針としている。
役員報酬はこれを実現していくためのインセンティブであり、経営の透明性・公平性を確保するとともに短期及び中長期の業績向上並びに企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、取締役は例月報酬、賞与及び株式報酬型ストックオプション、監査役は例月報酬、賞与で構成する。
なお、報酬水準については、その客観性を確保する観点から、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保でき、業績向上に向けた志気向上が図れる水準としている。
例月報酬は株主総会において報酬総枠の限度額が決議されており、限度額の範囲内において、取締役の例月報酬は、取締役会決議により社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、監査役については監査役の協議により一定の基準に基づき決定する。
賞与は株主総会において支給の可否並びに支給総額がその都度決議されている。各取締役へは、取締役会決議により社長が当社の定める一定の基準に基づき各人の業績に応じて決定し、監査役については監査役の協議により一定の基準に基づき決定する。
株式報酬型ストックオプションは株主総会において取締役に対して付与する新株予約権の総数の上限並びに報酬総枠の限度額が決議されており、その限度の範囲内において、取締役への割当個数は、取締役会にて当社の定める一定の基準に基づき決定している。
銘柄数 197銘柄
貸借対照表計上額の合計額 135,221百万円
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
三井不動産㈱ | 4,886,229 | 12,895 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
科研製薬㈱ | 4,589,825 | 7,913 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
三菱重工業㈱ | 12,554,000 | 6,716 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 1,491,999 | 5,632 | 関係強化を通じた資金調達力安定化等を目的として保有している。 |
Kolon Industries, Inc. | 1,021,233 | 4,746 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
三井物産㈱ | 3,135,060 | 4,116 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
富士フイルムホールディングス㈱ | 2,215,000 | 4,067 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
㈱豊田自動織機 | 1,142,700 | 3,919 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
日本バイリーン㈱ | 7,242,083 | 3,512 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
United Therapeutics Co. | 600,000 | 3,435 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 7,601,637 | 3,368 | 関係強化を通じた資金調達力安定化等を目的として保有している。 |
㈱東京放送ホールディングス | 2,319,500 | 3,268 | コーポレートブランド力強化を目的とした共同事業推進等を目的として保有している。 |
Far Eastern New Century Co. | 26,241,091 | 2,542 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
トヨタ自動車㈱ | 441,227 | 2,144 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
パナソニック㈱ | 3,167,000 | 2,071 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
㈱ブリヂストン | 606,533 | 1,923 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
アステラス製薬㈱ | 330,000 | 1,670 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 2,906,460 | 1,622 | 関係強化を通じた資金調達力安定化等を目的として保有している。 |
㈱日本製鋼所 | 2,817,000 | 1,411 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
Kolon Co. | 591,590 | 1,209 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
㈱アシックス | 751,034 | 1,184 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
アツギ㈱ | 10,255,136 | 1,138 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
㈱ブリヂストン | 4,500,000 | 14,265 | 議決権の行使を指図する権限を有している。 |
三井物産㈱ | 7,491,000 | 9,836 | 議決権の行使を指図する権限を有している。 |
三井化学㈱ | 37,425,000 | 7,672 | 議決権の行使を指図する権限を有している。 |
三井不動産㈱ | 1,535,000 | 4,051 | 議決権の行使を指図する権限を有している。 |
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 1,905,600 | 3,937 | 議決権の行使を指図する権限を有している。 |
第一三共㈱ | 1,999,200 | 3,629 | 議決権の行使を指図する権限を有している。 |
㈱ワコールホールディングス | 2,410,000 | 2,441 | 議決権の行使を指図する権限を有している。 |
㈱オンワードホールディングス | 2,251,000 | 1,900 | 議決権の行使を指図する権限を有している。 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
三井不動産㈱ | 4,886,229 | 15,387 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
三菱重工業㈱ | 12,554,000 | 7,495 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
科研製薬㈱ | 4,589,825 | 7,491 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 1,491,999 | 6,578 | 関係強化を通じた資金調達力安定化等を目的として保有している。 |
富士フイルムホールディングス㈱ | 2,215,000 | 6,138 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
United Therapeutics Co. | 600,000 | 5,807 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
㈱豊田自動織機 | 1,142,700 | 5,668 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
Kolon Industries, Inc. | 1,021,233 | 5,372 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
三井物産㈱ | 3,135,060 | 4,574 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
日本バイリーン㈱ | 7,242,083 | 4,229 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
パナソニック㈱ | 3,167,000 | 3,715 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 7,601,637 | 3,542 | 関係強化を通じた資金調達力安定化等を目的として保有している。 |
Far Eastern New Century Co. | 26,765,912 | 2,918 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
㈱東京放送ホールディングス | 2,319,500 | 2,767 | コーポレートブランド力強化を目的とした共同事業推進等を目的として保有している。 |
トヨタ自動車㈱ | 441,227 | 2,571 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
㈱ブリヂストン | 606,533 | 2,220 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
ダイキン工業㈱ | 363,800 | 2,103 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
アステラス製薬㈱ | 330,000 | 2,020 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 2,906,460 | 1,648 | 関係強化を通じた資金調達力安定化等を目的として保有している。 |
アルプス電気㈱ | 1,300,000 | 1,600 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
㈱アシックス | 751,034 | 1,524 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
日東紡績㈱ | 3,048,310 | 1,469 | 取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。 |
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
㈱ブリヂストン | 4,500,000 | 16,470 | 議決権の行使を指図する権限を有している。 |
三井物産㈱ | 7,491,000 | 10,929 | 議決権の行使を指図する権限を有している。 |
三井化学㈱ | 37,425,000 | 9,469 | 議決権の行使を指図する権限を有している。 |
三井不動産㈱ | 1,535,000 | 4,834 | 議決権の行使を指図する権限を有している。 |
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 1,905,600 | 4,505 | 議決権の行使を指図する権限を有している。 |
第一三共㈱ | 1,999,200 | 3,475 | 議決権の行使を指図する権限を有している。 |
㈱ワコールホールディングス | 2,410,000 | 2,538 | 議決権の行使を指図する権限を有している。 |
㈱オンワードホールディングス | 2,251,000 | 1,609 | 議決権の行使を指図する権限を有している。 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
該当事項はない。
当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めている。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めている。
当社は、下記の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めている。
(ⅰ)自己の株式の取得
会社法第165条第２項に定める取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものである。
(ⅱ)取締役の責任免除
会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものである。
(ⅲ)監査役の責任免除
会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものである。
(ⅳ)中間配当
取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 218 | 58 | 224 | 124 |
連結子会社 | 221 | ― | 220 | 2 |
計 | 439 | 58 | 444 | 126 |
前連結会計年度
当社の連結子会社のToray Plastics (America), Inc.ほか９社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対して、監査証明業務の対価として103百万円、非監査業務の対価として77百万円を支払っている。
当連結会計年度
当社の連結子会社のToray Plastics (America), Inc.ほか９社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対して、監査証明業務の対価として133百万円、非監査業務の対価として75百万円を支払っている。
前連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、「国際財務報告基準への移行等にかかる助言業務」等を委託し対価を支払っている。
当連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、「国際財務報告基準への移行等にかかる助言業務」等を委託し対価を支払っている。
該当事項はないが、当社の規模、事業内容、業務の特性等を踏まえ、監査品質を確保できる監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で報酬額を決定している。