１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (平成27年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (平成27年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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事業構造改善引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
少数株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
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|
|
為替差損 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
少数株主損失（△） |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
少数株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費及びその他の償却費 |
|
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|
減損損失 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加) |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
少数株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数は
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
なお、当連結会計年度中の増減はありません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社56社及び関連会社27社の内、非連結子会社
なお、非連結子会社９社（Teijin FRA Tire Cord (Thailand) Co.,LTD ほか８社）については新規出資及び設立により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることとしました。
また、当連結会計年度から非連結子会社９社及び関連会社１社については株式譲渡等により、持分法適用の範囲から除外しました。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の内、南通帝人有限公司等11社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
４．会計処理基準に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づいています。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。
② 事業構造改善引当金
事業構造改善のために今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しています。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
12年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
ただし当社及び一部連結子会社の確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる
数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。
（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
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ヘッジ対象 |
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為替予約 |
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外貨建営業債権債務及び外貨建投融資 |
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通貨スワップ |
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借入金、社債 |
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金利スワップ |
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同上 |
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロ－変動の累計額等を基礎として判定しています。
⑤ その他
当社及び連結子会社は、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）及び当社財務・ＩＲ部に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として５年間から20年間の効果が及ぶ期間で均等償却しています。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び当座預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
② 連結納税制度を適用しています。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を平均残存勤務期間及び平均残余支給期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が574百万円増加、退職給付に係る負債が1,589百万円減少、利益剰余金が1,465百万円増加しています。また、当連結会計期間の損益に与える影響は軽微です。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
当社は、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるTEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.の事業撤収を決定しました。これにより、当該連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を相当年数短縮し、かつ、より精緻な見積りが可能となったため、見積額を変更しました。この変更の結果、従来の方法に比べて、第２四半期末時点において、資産除去債務の残高が8,142百万円増加し、同額で計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしたため、第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は同額増加しました。
当連結会計年度末において、新たに入手された情報に基づいて、解体撤去の工法を含め、再度見積りの見直しを行った結果、第２四半期末時点の見積りに比べて、資産除去債務の残高は4,450百万円減少しました。なお、当該見積りの変更の結果、当連結会計期間の税金等調整前当期純損失は4,252百万円の増加となりました。
（企業結合に関する会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
１．概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
２．適用予定日
平成28年３月期の期首より適用する予定です。
なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,245百万円は、「資産除去債務」として組み替えています。
（退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。
※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりです。
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前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
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減価償却累計額 |
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※２ 国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおりです。
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前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
有形固定資産の圧縮累計額 |
2,721百万円 |
2,721百万円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
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前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
26,575百万円 |
29,695百万円 |
|
その他（出資金） |
8,991 〃 |
12,786 〃 |
|
（うち共同支配企業に対する投資の金額） 14,360 〃 |
14,325 〃 |
|
４ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。
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前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
||
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①関係会社 |
|
①関係会社 |
|
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Esteve Teijin Healthcare España S.A. |
1,320百万円 (9,320千EURO) |
Teijin Lielsort Korea
|
3,492百万円 (32,130,000千KRW) |
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その他11社 |
2,878百万円 |
その他9社 |
5,403百万円 |
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(外貨建保証債務 54,840千RMBほかを含む) |
(外貨建保証債務 126,250千RMBほかを含む) |
||
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計 |
4,198百万円 |
計 |
8,895百万円 |
|
②関係会社以外 |
|
②関係会社以外 |
|
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医療法人社団新洋和会 |
500百万円 |
医療法人社団新洋和会 |
490百万円 |
|
その他11社 |
1,902 〃 |
その他10社 |
1,902 〃 |
|
従業員に対する保証 |
192 〃 |
従業員に対する保証 |
146 〃 |
|
計 |
2,594 〃 |
計 |
2,538 〃 |
|
合計（①＋②） |
6,793百万円 |
合計（①＋②） |
11,434百万円 |
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。
５ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
６ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
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前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
債権流動化に伴う買戻義務限度額 |
1,650百万円 |
1,885百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
|
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
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運賃諸掛 |
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|
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給料賃金 |
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|
|
賞与一時金 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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|
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販売促進費 |
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賃借料 |
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その他の経費 |
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合計 |
|
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
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|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
― |
6百万円 |
|
土地 |
123百万円 |
665 〃 |
|
その他固定資産 |
28 〃 |
77 〃 |
|
計 |
151 〃 |
748 〃 |
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
建物及び構築物処分損 |
159百万円 |
190百万円 |
|
機械装置及び運搬具処分損 |
323 〃 |
683 〃 |
|
工具器具備品処分損 |
308 〃 |
73 〃 |
|
ソフトウエア処分損 |
807 〃 |
146 〃 |
|
その他固定資産除売却損 |
76 〃 |
190 〃 |
|
計 |
1,676 〃 |
1,283 〃 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失8,781百万円を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
シンガポール |
電子材料・化成品設備 |
機械装置等 |
3,028 |
|
茨城県行方市 |
電子材料・化成品設備 |
建物、機械装置等 |
1,614 |
|
中国浙江省 |
電子材料・化成品設備 |
機械装置等 |
1,271 |
|
愛媛県松山市 |
原料・重合設備 |
機械装置等 |
1,031 |
|
その他 |
－ |
－ |
1,834 |
帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,951百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを６～19％で割り引いて算定しています。
また、遊休状態にあると認められ今後の利用見込みがない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,829百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、原則として、不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法により算定し、売却や他の転用が困難な資産については零としています。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失30,375百万円を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
シンガポール |
電子材料・化成品設備 |
機械装置等 |
9,563 |
|
岐阜県安八郡等 |
電子材料・化成品設備 |
機械装置、のれん等 |
5,972 |
|
愛媛県松山市 |
原料重合・動力設備 |
機械装置等 |
5,061 |
|
米国カリフォルニア州 |
ヘルスケア事業 |
のれん等 |
4,557 |
|
山口県徳山市 |
動力設備等 |
機械装置等 |
1,150 |
|
その他 |
－ |
－ |
4,070 |
帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（30,375百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしており、正味売却価額については処分価額等、使用価値については将来キャッシュ・フローを６～20％で割り引いて算定しています。
シンガポールの減損損失には、当連結会計年度末における、資産除去債務の見積り変更による資産除去債務の取崩し額4,070百万円及び、機械装置等について回収可能価額を再度見積もった結果による減損損失の戻し入れ額711百万円が含まれています。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
4,230百万円 |
19,211百万円 |
|
組替調整額 |
△8,468 〃 |
△25 〃 |
|
税効果調整前 |
△4,237 〃 |
19,185 〃 |
|
税効果額 |
1,446 〃 |
△5,718 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,790 〃 |
13,467 〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
3,351 〃 |
△3,845 〃 |
|
組替調整額 |
△3,616 〃 |
△872 〃 |
|
税効果調整前 |
△265 〃 |
△4,718 〃 |
|
税効果額 |
214 〃 |
1,132 〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△50 〃 |
△3,586 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
7,957 〃 |
1,136 〃 |
|
組替調整額 |
― 〃 |
― 〃 |
|
税効果調整前 |
7,957 〃 |
1,136 〃 |
|
税効果額 |
― 〃 |
2,858 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
7,957 〃 |
3,995 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
― 〃 |
3,773 〃 |
|
組替調整額 |
― 〃 |
△1,047 〃 |
|
税効果調整前 |
― 〃 |
2,725 〃 |
|
税効果額 |
― 〃 |
△988 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
― 〃 |
1,737 〃 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
1,504 〃 |
395 〃 |
|
組替調整額 |
0 〃 |
25 〃 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
1,504 〃 |
421 〃 |
|
その他の包括利益合計 |
6,620 〃 |
16,035 〃 |
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 （株） |
当連結会計年度 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式（普通株式） |
984,758,665 |
― |
― |
984,758,665 |
|
自己株式（普通株式） |
1,926,149 |
342,279 |
273,339 |
1,995,089 |
（注）１．自己株式（普通株式）の株式数の増加342,279株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．自己株式（普通株式）の株式数の減少273,339株は、ストック・オプションの行使による減少265,000株、単元未満株式の売却による減少8,339株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプション |
― |
711 |
||||
|
連結子会社
|
ストック・オプション |
― |
26 |
||||
|
合計 |
― |
737 |
|||||
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年５月９日 |
普通株式 |
1,965百万円 |
２円00銭 |
平成25年３月31日 |
平成25年５月28日 |
|
平成25年10月30日 |
普通株式 |
1,965百万円 |
２円00銭 |
平成25年９月30日 |
平成25年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年５月９日取締役会 |
普通株式 |
1,965百万円 |
利益剰余金 |
２円00銭 |
平成26年３月31日 |
平成26年５月27日 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 （株） |
当連結会計年度 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式（普通株式） |
984,758,665 |
－ |
－ |
984,758,665 |
|
自己株式（普通株式） |
1,995,089 |
78,014 |
147,192 |
1,925,911 |
（注）１．自己株式（普通株式）の株式数の増加78,014株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．自己株式（普通株式）の株式数の減少147,192株は、ストック・オプションの行使による減少143,000株、単元未満株式の売却による減少4,192株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプション |
― |
801 |
||||
|
連結子会社
|
ストック・オプション |
― |
42 |
||||
|
合計 |
― |
844 |
|||||
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年５月９日 |
普通株式 |
1,965百万円 |
２円00銭 |
平成26年３月31日 |
平成26年５月27日 |
|
平成26年11月５日 |
普通株式 |
1,965百万円 |
２円00銭 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月８日取締役会 |
普通株式 |
1,965百万円 |
利益剰余金 |
２円00銭 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月２日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
33,134百万円 |
45,719百万円 |
|
有価証券勘定 |
― 〃 |
25,000 〃 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△159 〃 |
△157 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
32,975 〃 |
70,561 〃 |
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
185百万円 |
5,420百万円 |
（借主としてのリース取引）
ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っていますが、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
１年以内 |
387百万円 |
384百万円 |
|
１年超 |
2,732 〃 |
2,648 〃 |
|
合計 |
3,119 〃 |
3,033 〃 |
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
帝人グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。また実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のためにデリバティブ取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、帝人グループの与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
有価証券は、短期間で決済される譲渡性預金です。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり投機的なものではありません。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
コマーシャル・ペーパー、借入金及び社債のうち、コマーシャル・ペーパー、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図っています。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また帝人グループは、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）及び当社財務・ＩＲ部に対して、デリバティブ取引の実績報告を行っています。更にデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行、証券会社であるため、契約先の債務不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注)２参照）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 短期貸付金 (4) 投資有価証券 その他有価証券 (5) 長期貸付金（*１） 貸倒引当金（*２）
|
33,134 165,239 18,600
51,484 2,103 △535 |
33,134 165,239 18,600
51,484
|
－ － －
－
|
|
1,567 |
1,567 |
－ |
|
|
資産計 |
270,027 |
270,027 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金 (3) 社債（*３） (4) 長期借入金（*４） |
80,003 84,604 36,960 158,212 |
80,003 84,604 37,433 159,445 |
－ － 472 1,232 |
|
負債計 |
359,781 |
361,486 |
1,704 |
|
デリバティブ取引（*５） ① ヘッジ会計が適用されていないもの ② ヘッジ会計が適用されているもの |
4,395 1,393 |
4,395 1,393 |
－ － |
|
デリバティブ取引計 |
5,789 |
5,789 |
－ |
（*１） １年内回収予定の長期貸付金を含めています。
（*２） 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（*３） １年内償還予定の社債を含めています。
（*４） １年内返済予定の長期借入金を含めています。
（*５） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 短期貸付金 (4) 有価証券及び投資有価証券 (5) 長期貸付金（*１） 貸倒引当金（*２）
|
45,719 172,139 16,277 110,840 2,343 △528 |
45,719 172,139 16,277 110,840
|
－ － － －
|
|
1,815 |
1,815 |
－ |
|
|
資産計 |
346,791 |
346,791 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金 (3) 社債（*３） (4) 長期借入金（*４） |
75,495 56,427 76,248 174,087 |
75,495 56,427 83,093 175,291 |
－ － 6,845 1,204 |
|
負債計 |
382,257 |
390,307 |
8,050 |
|
デリバティブ取引（*５） ① ヘッジ会計が適用されていないもの ② ヘッジ会計が適用されているもの |
7,767 (3,354) |
7,767 (3,354) |
－ － |
|
デリバティブ取引計 |
4,413 |
4,413 |
－ |
（*１） １年内回収予定の長期貸付金を含めています。
（*２） 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（*３） １年内償還予定の社債を含めています。
（*４） １年内返済予定の長期借入金を含めています。
（*５） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 短期貸付金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、短期間で決済される譲渡性預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
帝人グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 社債
帝人グループの発行する社債の時価については、市場価格のあるものについては市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(4) 長期借入金
帝人グループでは、長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金のうち一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
平成26年３月31日 （百万円） |
平成27年３月31日 （百万円） |
|
非上場株式等 関係会社株式 |
4,007 26,575 |
4,379 29,695 |
|
合計 |
30,583 |
34,074 |
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
33,134 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
165,239 |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
18,600 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
44 |
1,559 |
500 |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
45,719 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
172,139 |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
16,277 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
144 |
1,699 |
500 |
（注）４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
84,604 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
6,960 |
15,000 |
－ |
－ |
－ |
15,000 |
|
長期借入金 |
21,811 |
19,232 |
28,082 |
43,993 |
15,092 |
30,000 |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
56,427 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
21,059 |
－ |
－ |
20,000 |
15,000 |
20,000 |
|
長期借入金 |
20,570 |
27,516 |
48,396 |
16,008 |
6,596 |
55,000 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
31,408 |
10,754 |
20,653 |
|
小計 |
31,408 |
10,754 |
20,653 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
20,076 |
24,832 |
△4,755 |
|
小計 |
20,076 |
24,832 |
△4,755 |
|
合計 |
51,484 |
35,586 |
15,898 |
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 4,007百万円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
83,696 |
48,459 |
35,236 |
|
小計 |
83,696 |
48,459 |
35,236 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 譲渡性預金 |
2,144 25,000 |
2,364 25,000 |
△220 － |
|
小計 |
27,144 |
27,364 |
△220 |
|
合計 |
110,840 |
75,824 |
35,016 |
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 4,379百万円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
10,846 |
8,296 |
7 |
|
合計 |
10,846 |
8,296 |
7 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
1,575 |
94 |
133 |
|
合計 |
1,575 |
94 |
133 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
その他有価証券について106百万円の減損処理を行っています。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
その他有価証券について0百万円の減損処理を行っています。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 受取日本円 支払ユーロ 受取米ドル 支払ユーロ 受取米ドル 支払日本円 |
6,980
3,541
12,350 |
－
－
12,350 |
△20
△66
4,112 |
△20
△66
4,112 |
|
為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 日本円 買建 米ドル ユーロ 中国元 英ポンド 日本円 |
3,584 1,786 986
1,351 94 381 0 10 |
－ － －
－ － － － － |
136 △29 245
11 0 5 0 0 |
136 △29 245
11 0 5 0 0 |
|
|
合計 |
|
4,395 |
|||
（注） 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 受取日本円 支払ユーロ 受取米ドル 支払ユーロ 受取米ドル 支払日本円 |
5,672
7,167
12,350 |
－
3,909
12,350 |
387
919
6,776 |
387
919
6,776 |
|
為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 中国元 日本円 タイバーツ 買建 米ドル ユーロ 中国元 英ポンド 日本円 |
4,257 1,769 112 307 3
520 174 4 0 1,828 |
1,280 － － － －
－ － － － － |
△395 90 △5 △2 0
0 0 0 0 △2 |
△395 90 △5 △2 0
0 0 0 0 △2 |
|
|
合計 |
|
7,767 |
|||
（注） 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 日本円 買建 米ドル ユーロ スイスフラン 英ポンド 中国元 |
外貨建 営業債権債務
|
10,679 949 1,889
16,256 70 3 0 48 |
－ － －
－ － － － － |
709 △11 572
190 0 0 0 0 |
|
合計 |
|
1,461 |
|||
（注） 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 中国元 買建 米ドル ユーロ 中国元 |
外貨建 営業債権債務
|
28,716 758 448
16,159 3 12 |
14,463 － －
－ － － |
△3,873 41 △12
593 0 1 |
|
合計 |
|
△3,249 |
|||
（注） 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 ユーロ変動受取 ユーロ固定支払 ユーロ変動受取 ユーロ変動支払 日本円変動受取 ユーロ変動支払 ドル変動受取 ユーロ固定支払 |
借入金
|
12,748 977 6,980 3,541 |
4,249 － － 3,541 |
△64 △1 24 △26 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 日本円変動受取 日本円固定支払 |
借入金 |
87,650 |
87,650 |
(注)２ |
|
合計 |
|
△67 |
|||
（注）１ 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 ユーロ変動受取 ユーロ固定支払 日本円変動受取 ユーロ変動支払 ドル変動受取 ユーロ固定支払 |
借入金
|
3,909 5,672 7,167 |
3,909 － 3,909 |
△54 14 △65 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 日本円変動受取 日本円固定支払 |
借入金 |
97,650 |
97,650 |
(注)２ |
|
合計 |
|
△105 |
|||
（注）１ 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を有しています。また、当社及び一部の国内連結子会社においては、退職給付信託の設定を行っています。
なお、一部の海外子会社では確定給付型、確定拠出型または複数事業主制度を設けています。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
期首における退職給付債務 |
80,181百万円 |
76,048百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
― 〃 |
△2,164 〃 |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
80,181 〃 |
73,883 〃 |
|
勤務費用 |
2,268 〃 |
2,333 〃 |
|
利息費用 |
597 〃 |
591 〃 |
|
数理計算上の差異の当期発生額 |
△437 〃 |
1,703 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△6,577 〃 |
△6,135 〃 |
|
その他 |
15 〃 |
△356 〃 |
|
期末における退職給付債務 |
76,048 〃 |
72,020 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
期首における年金資産 |
74,308百万円 |
75,926百万円 |
|
期待運用収益 |
1,316 〃 |
654 〃 |
|
数理計算上の差異の当期発生額 |
4,791 〃 |
5,299 〃 |
|
事業主からの拠出額 |
651 〃 |
577 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△5,140 〃 |
△5,021 〃 |
|
その他 |
― 〃 |
△72 〃 |
|
期末における年金資産 |
75,926 〃 |
77,365 〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
期首における退職給付に係る負債 |
1,306百万円 |
1,246百万円 |
|
退職給付費用 |
306 〃 |
291 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△126 〃 |
△104 〃 |
|
制度への拠出額 |
△239 〃 |
△263 〃 |
|
その他 |
― 〃 |
△2 〃 |
|
期末における退職給付に係る負債 |
1,246 〃 |
1,168 〃 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の
調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
79,030百万円 |
75,209百万円 |
|
年金資産 |
△78,533 〃 |
△80,227 〃 |
|
|
496 〃 |
△5,018 〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
870 〃 |
841 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,367 〃 |
△4,177 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
30,204 〃 |
30,407 〃 |
|
退職給付に係る資産 |
△28,836 〃 |
△34,584 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,367 〃 |
△4,177 〃 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
勤務費用 |
2,268百万円 |
2,333百万円 |
|
利息費用 |
597 〃 |
591 〃 |
|
期待運用収益 |
△1,316 〃 |
△654 〃 |
|
数理計算上の差異の当期の費用処理額 |
3,549 〃 |
△1,385 〃 |
|
過去勤務費用の当期の費用処理額 |
301 〃 |
313 〃 |
|
その他（臨時に支払った割増退職金等） |
1,677 〃 |
3,219 〃 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
306 〃 |
291 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
7,384 〃 |
4,711 〃 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
―百万円 |
313百万円 |
|
数理計算上の差異 |
― 〃 |
2,412 〃 |
|
合計 |
― 〃 |
2,725 〃 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△627百万円 |
△313百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△10 〃 |
1,162 〃 |
|
合計 |
△638 〃 |
848 〃 |
(8) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次の通りです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
株式 |
38％ |
21％ |
|
債券 |
36％ |
45％ |
|
一般勘定 |
18％ |
18％ |
|
その他 |
8％ |
16％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
割引率 確定給付企業年金制度 |
主として0.1％ |
主として0.1％ |
|
退職一時金制度 |
主として1.0％ |
主として0.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として2.7％ |
主として0.7％ |
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,321百万円、当連結会計年度3,303百万円です。
４．複数事業主の企業年金について
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度1,754百万円、当連結会計年度1,900百万円です。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 （平成25年12月31日現在） |
当連結会計年度 （平成26年12月31日現在） |
|
イ 年金資産の額 |
2,032,677百万円 |
2,513,612百万円 |
|
ロ 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注） |
△1,939,896 〃 |
△2,414,959 〃 |
|
ハ 差引額（イ＋ロ） |
92,780 〃 |
98,652 〃 |
（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目です。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度（平成25年12月31日現在） 5.3%
当連結会計年度（平成26年12月31日現在） 5.5%
上記（2）の割合は、当該制度に加入している各社の翌年度の年間掛金拠出見込み額の合計に占める、当社グループの掛金拠出見込み額の割合です。したがって、上記（1）の制度全体の積立状況に占める、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
提出会社（帝人㈱）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
140百万円 |
145百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成18年ストック・オプション |
平成19年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 |
当社取締役 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 146,000株 |
普通株式 207,000株 |
|
付与日 |
平成18年７月10日 |
平成19年７月５日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていません。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 平成18年７月10日 |
自 平成19年７月５日 |
|
|
平成20年ストック・オプション |
平成21年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 |
当社取締役 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 328,000株 |
普通株式 420,000株 |
|
付与日 |
平成20年７月７日 |
平成21年７月９日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていません。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 平成20年７月７日 |
自 平成21年７月９日 |
|
|
平成22年ストック・オプション |
平成24年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 |
当社取締役 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 349,000株 |
普通株式 737,000株 |
|
付与日 |
平成22年７月９日 |
平成24年３月12日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていません。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 平成22年７月９日 |
自 平成24年３月12日 |
|
|
平成25年ストック・オプション |
平成26年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 |
当社取締役 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 698,000株 |
普通株式 618,000株 |
|
付与日 |
平成25年３月15日 |
平成26年３月14日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていません。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 平成25年３月15日 |
自 平成26年３月14日 |
|
|
平成27年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 379,000株 |
|
付与日 |
平成27年３月18日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成27年３月18日 |
（注） 株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
|
|
平成18年
ストック・ |
平成19年
ストック・ |
平成20年
ストック・ |
平成21年
ストック・ |
平成22年
ストック・ |
平成24年
ストック・ |
平成25年
ストック・ |
平成26年
ストック・ |
平成27年
ストック・ |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
379,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
379,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
47,000 |
83,000 |
176,000 |
290,000 |
284,000 |
660,000 |
643,000 |
618,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
379,000 |
|
権利行使 |
11,000 |
19,000 |
32,000 |
29,000 |
22,000 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
4,000 |
4,000 |
6,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
32,000 |
60,000 |
138,000 |
261,000 |
262,000 |
630,000 |
643,000 |
618,000 |
379,000 |
② 単価情報
|
|
平成18年
ストック・ |
平成19年
ストック・ |
平成20年
ストック・ |
平成21年
ストック・ |
平成22年
ストック・ |
平成24年
ストック・ |
平成25年
ストック・ |
平成26年
ストック・ |
平成27年
ストック・ |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
280 |
276 |
277 |
274 |
283 |
286 |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
663 |
610 |
307 |
253 |
261 |
245 |
196 |
228 |
385 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成27年ストック・オプション |
|
株価変動性 （注）１ |
30％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
5.5年 |
|
予想配当 （注）３ |
4.0円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.08％ |
（注）１ 5.5年間（平成21年９月１日から平成27年２月28日まで）の各週の最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算定しています。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、「役職定年を基礎とした退任までの予想在任年数」に「退任後行使可能期間の中間点までの年数」を加算して算定しています。
３ 平成26年３月期末配当金、平成26年９月中間配当金の配当実績によっています。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
連結子会社（インフォコム㈱）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
26百万円 |
16百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成25年ストック・オプション |
平成26年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社取締役 ３名 |
同社取締役 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 36,200株 |
普通株式 23,000株 |
|
付与日 |
平成25年５月31日 |
平成26年６月６日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていません。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 平成25年６月１日 |
自 平成26年６月７日 |
（注）平成25年10月１日に１株を200株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
|
|
平成25年
ストック・ |
平成26年
ストック・ |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
23,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
23,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
36,200 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
23,000 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
36,200 |
23,000 |
② 単価情報
|
|
平成25年
ストック・ |
平成26年
ストック・ |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
143,839 |
144,800 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成26年ストック・オプション |
|
株価変動性 （注）１ |
45.0％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
9.4年 |
|
予想配当率 （注）３ |
1.91％ |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.56％ |
（注）１ 9.5年間（平成17年１月から平成26年６月まで）の株価実績に基づき算定しています。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
３ 平成25年３月期の配当実績によっています。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与一時金 |
3,014百万円 |
|
3,783百万円 |
|
債務保証損失引当金 |
292 〃 |
|
153 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
2,653 〃 |
|
2,695 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
4,647 〃 |
|
6,583 〃 |
|
減損損失累計額 |
8,401 〃 |
|
12,538 〃 |
|
繰越欠損金 |
47,166 〃 |
|
47,070 〃 |
|
その他 |
16,720 〃 |
|
22,998 〃 |
|
繰延税金資産 小計 |
82,894 〃 |
|
95,824 〃 |
|
評価性引当額 |
△60,327 〃 |
|
△65,186 〃 |
|
繰延税金資産 合計 |
22,566 〃 |
|
30,637 〃 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△13,026 〃 |
|
△19,639 〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
9,540 〃 |
|
10,998 〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△5,504百万円 |
|
△4,789百万円 |
|
在外子会社の固定資産加速償却 |
△1,889 〃 |
|
△1,275 〃 |
|
海外留保利益に関する税効果 |
△1,625 〃 |
|
△2,305 〃 |
|
子会社時価評価差額 |
△5,103 〃 |
|
△4,474 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,982 〃 |
|
△10,646 〃 |
|
その他 |
△3,763 〃 |
|
△2,470 〃 |
|
繰延税金負債 合計 |
△22,869 〃 |
|
△25,962 〃 |
|
繰延税金資産との相殺 |
13,026 〃 |
|
19,639 〃 |
|
繰延税金負債の純額 |
△9,843 〃 |
|
△6,322 〃 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
|
当連結会計年度 |
|
|
|
（平成26年３月31日） |
|
|
（平成27年３月31日） |
|
|
法定実効税率 |
37.8％ |
|
|
－ |
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入 されない項目 |
3.2 |
|
|
－ |
|
|
住民税均等割 |
1.2 |
|
|
－ |
|
|
海外連結子会社との税率差 |
14.4 |
|
|
－ |
|
|
持分法による投資利益 |
△11.1 |
|
|
－ |
|
|
のれん償却額 |
7.0 |
|
|
－ |
|
|
評価性引当額 |
△0.7 |
|
|
－ |
|
|
法人税等還付税額 |
△3.7 |
|
|
－ |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額影響 |
2.4 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
4.0 |
|
|
－ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
54.5％ |
|
|
－ |
|
（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していません。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更となりました。これに伴い、平成27年４月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.4％から32.9％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税が35.4％から32.1％に変更になります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は298百万円減少し、法人税等調整額は1,214百万円、その他有価証券評価差額金は1,038百万円、繰延ヘッジ損益は15百万円、退職給付に係る調整累計額は154百万円、それぞれ増加し、為替換算調整勘定は292百万円減少しています。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度からは繰越控除前の所得に100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は528百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しています。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物等の解体時におけるアスベスト除去費用、及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を資産除去債務として認識しています。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１～10年と見積り、割引率は0.3～3.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用についてより精緻な見積りが可能となったため見積額の変更を行っています。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
期首残高 |
1,131百万円 |
1,245百万円 |
|
時の経過による調整額 |
19 〃 |
167 〃 |
|
見積りの変更による増加額 |
185 〃 |
5,420 〃 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△113 〃 |
△31 〃 |
|
その他増減額（△は減少） |
23 〃 |
58 〃 |
|
期末残高 |
1,245 〃 |
6,860 〃 |
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業本部を定め、各事業本部は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、帝人グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、高機能繊維事業本部と炭素繊維・複合材料事業本部を集約した「高機能繊維・複合材料事業」、樹脂事業本部とフィルム事業本部を集約した「電子材料・化成品事業」、「ヘルスケア事業」及び「製品事業」の４つを報告セグメントとしています。
「高機能繊維・複合材料事業」の高機能繊維事業本部はアラミド繊維製品及びポリエステル繊維製品の製造・販売を行っており、炭素繊維・複合材料事業本部は炭素繊維製品の製造・販売等を行っています。「電子材料・化成品事業」の樹脂事業本部はポリカーボネート樹脂等の樹脂・樹脂製品の製造・販売を行っており、フィルム事業本部はポリエステルフィルム等の製造・販売を行っています。「ヘルスケア事業」は医薬品・在宅医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。「製品事業」は繊維製品及び化成品の企画・生産・販売を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)１ |
合計 |
||||
|
|
高機能繊維・複合材料 |
電子材料・ 化成品 |
ヘルスケア |
製品 |
計 |
||
|
売上高 |
|
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|
(1) 外部顧客への売上高 |
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(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
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|
|
その他の項目 |
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減価償却費 （注）２ |
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|
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|
のれんの償却額 |
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|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 （注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びＩＴサービス分野等を含んでいます。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他(注)１ |
合計 |
||||
|
|
高機能繊維・複合材料 |
電子材料・ 化成品 |
ヘルスケア |
製品 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
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|
セグメント利益 |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 （注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への 投資額 |
|
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|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 （注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びＩＴサービス分野等を含んでいます。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額の差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 「その他」の区分の売上高 セグメント間の取引消去 |
732,574 111,441 △59,591 |
758,252 84,867 △56,948 |
|
連結財務諸表の売上高 |
784,424 |
786,171 |
(単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間の取引消去 全社費用（注） |
28,238 1,740 288 △12,189 |
46,832 3,982 129 △11,858 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
18,078 |
39,086 |
（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、基礎研究・本社管理部門に係る費用です。
(単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 「その他」の区分の資産 配分していない全社資産（注） その他調整 |
603,612 87,105 112,388 △34,694 |
627,132 79,120 164,235 △46,793 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
768,411 |
823,694 |
（注）全社資産は配賦不能資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資資金（投資有価証券ほか）等です。
(単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
37,882 |
36,571 |
3,045 |
2,212 |
2,021 |
1,985 |
42,950 |
40,769 |
|
のれんの償却額 |
2,756 |
2,309 |
△43 |
△48 |
－ |
－ |
2,713 |
2,260 |
|
持分法適用会社への 投資額 |
25,781 |
31,946 |
9,785 |
10,535 |
－ |
－ |
35,567 |
42,482 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
25,870 |
24,966 |
3,014 |
2,295 |
1,297 |
835 |
30,182 |
28,098 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
米州 |
欧州他 |
合計 |
|
494,741 |
108,891 |
68,801 |
50,108 |
61,881 |
784,424 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2）有形固定資産
(単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
オランダ |
アジア |
米州 |
欧州 |
合計 |
|
140,096 |
22,469 |
47,824 |
17,549 |
2,486 |
6,435 |
236,861 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
米州 |
欧州他 |
合計 |
|
465,413 |
121,285 |
78,811 |
56,533 |
64,127 |
786,171 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2）有形固定資産
(単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
オランダ |
アジア |
米州 |
欧州 |
合計 |
|
124,938 |
22,234 |
37,420 |
16,144 |
2,560 |
5,584 |
208,883 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「アジア」に含めていた「中国」の有形固定資産は連結貸借対照表の有形固定資産の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。これに伴い、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (2)有形固定資産」の組替を行っています。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
高機能繊維・ 複合材料 |
電子材料・ 化成品 |
ヘルスケア |
製品 |
その他 |
消去 又は全社 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
高機能繊維・ 複合材料 |
電子材料・ 化成品 |
ヘルスケア |
製品 |
その他 |
消去 又は全社 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
高機能繊維・ 複合材料 |
電子材料・ 化成品 |
ヘルスケア |
製品 |
その他 |
消去 又は全社 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
高機能繊維・ 複合材料 |
電子材料・ 化成品 |
ヘルスケア |
製品 |
その他 |
消去 又は全社 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
||
|
1株当たり純資産額 |
286.62円 |
1株当たり純資産額 |
292.09円 |
|
1株当たり当期純損失金額（△） |
8.50円 |
1株当たり当期純損失金額（△） |
△8.23円 |
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
8.48円 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。 |
|
|
|
|
||
（注）１ 「会計方針の変更等」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.49円増加しています。また、１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微です。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株主調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額（△） |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円） |
8,356 |
△8,086 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益 又は当期純損失（△）（百万円） |
8,356 |
△8,086 |
|
期中平均株式数（千株） |
982,860 |
982,749 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式増加数（千株） |
2,947 |
― |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(2,947) |
(―) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
|
―
|
2018年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 （額面総額200億円 新株予約権2,000個）及び2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（額面総額200億円 新株予約権2,000個）。この概要は、「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 |
（注）３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度末 （平成27年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
300,112 |
303,635 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
18,432 |
16,561 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
(737) |
(844) |
|
（うち少数株主持分（百万円）） |
(17,694) |
(15,716) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
281,680 |
287,074 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
982,763 |
982,832 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 (種類、目的及び順位) |
償還期限 |
|
帝人㈱ |
第８回 無担保普通社債 |
平成20.５.22 |
15,000 － |
15,000 (15,000) |
年1.8 |
無 |
平成27.５.22 |
|
帝人㈱ |
第9回 無担保普通社債 |
平成24.12.11 |
15,000 |
15,000 |
年0.7 |
〃 |
平成31.12.11 |
|
帝人㈱ |
2018年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 （注）１ |
平成26.12.12 |
－ |
20,092 |
－ |
〃 |
平成30.12.12 |
|
帝人㈱ |
2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 （注）１ |
平成26.12.12 |
－ |
20,095 |
－ |
〃 |
平成33.12.10 |
|
Teijin Holdings Netherlands B.V. |
ミディアム・ターム・ノート（円建） |
平成26.１.22 |
1,988 (1,988) |
－ － |
年0.5 |
〃 |
平成26.４.22 |
|
Teijin Holdings Netherlands B.V. |
ミディアム・ターム・ノート（円建） |
平成26.２.19 |
1,988 (1,988) |
－ － |
年0.5 |
〃 |
平成26.５.19 |
|
Teijin Holdings Netherlands B.V. |
ミディアム・ターム・ノート（円建） |
平成26.３.17 |
2,983 (2,983) |
－ － |
年0.4 |
〃 |
平成26.６.17 |
|
Teijin Holdings Netherlands B.V. |
ミディアム・ターム・ノート（円建） |
平成27.１.22 |
－ － |
4,039 (4,039) |
年0.2 |
〃 |
平成27.７.22 |
|
Teijin Holdings Netherlands B.V. |
ミディアム・ターム・ノート（円建） |
平成27.２.24 |
－ － |
1,009 (1,009) |
年0.2 |
〃 |
平成27.８.24 |
|
Teijin Holdings Netherlands B.V. |
ミディアム・ターム・ノート（円建） |
平成27.３.17 |
－ － |
1,009 (1,009) |
年0.2 |
〃 |
平成27.９.17 |
|
合計 |
－ |
－ |
36,960 (6,960) |
76,248 (21,059) |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。
|
銘柄 |
2018年満期 |
2021年満期 |
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
無償 |
|
株式の発行価格（円） |
417 |
410 |
|
発行価額の総額（百万円） |
20,100 |
20,100 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） |
－ |
－ |
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成26.12.26～平成30.11.28 |
平成26.12.26～平成33.11.26 |
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
21,059 |
― |
― |
20,000 |
15,000 |
３ 当期首残高及び当期末残高の欄における（ ）内金額は１年以内に償還されるものであり、連結貸借対照表においては、流動負債として表示しています。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
84,604 |
56,427 |
1.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
21,811 |
20,570 |
1.1 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
136,401 |
153,517 |
0.4 |
最終返済期限： 平成36年９月 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
リース債務（１年内返済） リース債務（１年超返済） |
334 1,410 |
293 1,190 |
4.7 9.2 |
－ 最終返済期限： 平成36年７月 |
|
合計 |
244,562 |
231,998 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
27,516 |
48,396 |
16,008 |
6,596 |
|
その他有利子負債 |
240 |
187 |
135 |
101 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しています。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
181,858 |
377,399 |
578,450 |
786,171 |
|
税金等調整前四半期純利益金額 又は税金等調整前四半期 （当期）純損失金額（△） （百万円） |
3,876 |
△27,978 |
△17,150 |
△6,927 |
|
四半期純利益金額又は 四半期（当期）純損失金額（△） （百万円） |
1,648 |
△22,346 |
△14,424 |
△8,086 |
|
１株当たり 四半期純利益金額又は 四半期（当期）純損失金額（△） （円） |
1.68 |
△22.74 |
△14.68 |
△8.23 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） （円） |
1.68 |
△24.42 |
8.06 |
6.45 |