有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的にセミナーに参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	48,858	33,134
受取手形及び売掛金	※６ 169,015	165,239
商品及び製品	74,110	79,014
仕掛品	9,468	9,084
原材料及び貯蔵品	28,054	30,569
短期貸付金	14,483	18,644
繰延税金資産	11,616	7,269
その他	20,308	24,639
貸倒引当金	△3,659	△2,687
流動資産合計	372,255	364,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	70,359	69,238
機械装置及び運搬具（純額）	101,287	91,429
土地	43,734	43,690
建設仮勘定	9,561	9,297
その他（純額）	19,913	23,204
有形固定資産合計	※１,※２ 244,856	※１,※２ 236,861
無形固定資産
のれん	18,104	15,806
その他	15,571	13,651
無形固定資産合計	33,676	29,457
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 64,796	※３ 82,068
長期貸付金	2,656	2,059
前払年金費用	23,004	－
退職給付に係る資産	－	28,836
繰延税金資産	1,691	2,271
その他	※３ 21,802	※３ 25,033
貸倒引当金	△2,339	△3,085
投資その他の資産合計	111,611	137,184
固定資産合計	390,143	403,502
資産合計	762,399	768,411


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※６ 91,875	80,003
短期借入金	67,326	84,604
1年内返済予定の長期借入金	52,389	21,811
1年内償還予定の社債	16,996	6,960
未払法人税等	2,890	2,915
繰延税金負債	12	60
未払費用	17,758	17,757
その他	40,030	34,550
流動負債合計	289,281	248,662
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	102,247	136,401
退職給付引当金	20,351	－
退職給付に係る負債	－	30,204
繰延税金負債	12,658	9,782
その他	15,733	13,246
固定負債合計	180,990	219,635
負債合計	470,271	468,298
純資産の部
株主資本
資本金	70,816	70,816
資本剰余金	101,407	101,429
利益剰余金	107,328	111,754
自己株式	△415	△435
株主資本合計	279,137	283,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,550	10,758
繰延ヘッジ損益	1,069	1,017
為替換算調整勘定	△22,505	△13,025
退職給付に係る調整累計額	－	△634
その他の包括利益累計額合計	△7,885	△1,884
新株予約権	649	737
少数株主持分	20,226	17,694
純資産合計	292,127	300,112
負債純資産合計	762,399	768,411

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
売上高	745,712	784,424
売上原価	※１,※３ 555,208	※１,※３ 590,091
売上総利益	190,504	194,333
販売費及び一般管理費	※２,※３ 178,146	※２,※３ 176,254
営業利益	12,357	18,078
営業外収益
受取利息	525	506
受取配当金	822	957
持分法による投資利益	572	4,181
デリバティブ評価益	2,617	1,495
雑収入	1,077	1,405
営業外収益合計	5,614	8,546
営業外費用
支払利息	3,408	3,358
為替差損	606	287
寄付金	998	1,043
雑損失	3,172	2,048
営業外費用合計	8,186	6,737
経常利益	9,786	19,887
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,407	※４ 151
投資有価証券売却益	44	8,296
退職給付制度改定益	※５ 418	－
その他	495	690
特別利益合計	2,366	9,139
特別損失
固定資産除売却損	※６ 1,510	※６ 1,676
投資有価証券評価損	761	106
減損損失	※７ 29,417	※７ 8,781
事業構造改善費用	58	※８ 2,385
その他	2,506	1,557
特別損失合計	34,253	14,507
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△22,101	14,519
法人税、住民税及び事業税	※９ 4,224	5,126
法人税等調整額	1,884	2,781
法人税等合計	6,108	7,907
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△28,209	6,611
少数株主利益又は少数株主損失（△）	921	△1,744
当期純利益又は当期純損失（△）	△29,130	8,356

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△28,209	6,611
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,638	△2,790
繰延ヘッジ損益	762	△50
為替換算調整勘定	8,785	7,957
持分法適用会社に対する持分相当額	597	1,504
その他の包括利益合計	※１ 13,784	※１ 6,620
包括利益	△14,424	13,232
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△15,527	14,992
少数株主に係る包括利益	1,102	△1,760

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	70,816	101,389	141,441	△127	313,519
当期変動額
剰余金の配当			△4,921		△4,921
当期純損失（△）			△29,130		△29,130
その他 ※1			△59		△59
自己株式の取得				△326	△326
自己株式の処分		18		38	56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	18	△34,112	△288	△34,382
当期末残高	70,816	101,407	107,328	△415	279,137



	その他の包括利益累計額					新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	9,913	306	△31,708	－	△21,488	566	19,619	312,217
当期変動額
剰余金の配当								△4,921
当期純損失（△）								△29,130
その他 ※1								△59
自己株式の取得								△326
自己株式の処分								56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,637	762	9,202	－	13,603	82	606	14,292
当期変動額合計	3,637	762	9,202	－	13,603	82	606	△20,089
当期末残高	13,550	1,069	△22,505	－	△7,885	649	20,226	292,127

【連結株主資本等変動計算書の欄外注記】

※１　主に、持分法の適用範囲の変動によるものです。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	70,816	101,407	107,328	△415	279,137
当期変動額
剰余金の配当			△3,931		△3,931
当期純利益			8,356		8,356
その他					－
自己株式の取得				△78	△78
自己株式の処分		21		59	80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	21	4,425	△19	4,426
当期末残高	70,816	101,429	111,754	△435	283,564



	その他の包括利益累計額					新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	13,550	1,069	△22,505	－	△7,885	649	20,226	292,127
当期変動額
剰余金の配当								△3,931
当期純利益								8,356
その他								－
自己株式の取得								△78
自己株式の処分								80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,791	△51	9,479	△634	6,001	88	△2,531	3,558
当期変動額合計	△2,791	△51	9,479	△634	6,001	88	△2,531	7,985
当期末残高	10,758	1,017	△13,025	△634	△1,884	737	17,694	300,112

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△22,101	14,519
減価償却費及びその他の償却費	46,876	45,663
減損損失	29,417	8,781
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,199	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	1,424
前払年金費用の増減額（△は増加）	△7,302	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加)	－	1,258
貸倒引当金の増減額（△は減少）	475	△382
受取利息及び受取配当金	△1,348	△1,776
支払利息	3,408	3,358
持分法による投資損益（△は益）	△572	△4,181
デリバティブ評価損益（△は益）	△2,617	△1,495
固定資産除売却損益（△は益）	102	1,524
投資有価証券売却損益（△は益）	60	△8,289
投資有価証券評価損益（△は益）	761	106
売上債権の増減額（△は増加）	11,070	8,591
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,509	△2,370
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,786	△15,998
退職給付制度移行未払金の増減額（△は減少）	6,545	△2,420
その他	△4,762	△5,324
小計	58,936	42,989
利息及び配当金の受取額	4,043	5,403
利息の支払額	△3,487	△3,663
法人税等の支払額	△3,308	△6,143
災害による保険金収入	8,120	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	64,305	38,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,030	△30,863
有形固定資産の売却による収入	1,928	472
無形固定資産の取得による支出	△2,664	△2,208
投資有価証券の取得による支出	△3,947	△21,202
投資有価証券の売却による収入	315	10,847
短期貸付金の増減額（△は増加）	△1,563	△2,981
長期貸付けによる支出	△774	△55
長期貸付金の回収による収入	230	254
その他	△361	△1,541
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37,867	△47,278
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,547	11,135
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△18,000	－
社債の発行による収入	23,911	11,110
社債の償還による支出	△7,695	△21,631
長期借入れによる収入	44,347	51,730
長期借入金の返済による支出	△46,861	△55,339
配当金の支払額	△4,921	△3,931
少数株主への配当金の支払額	△185	△553
その他	△652	△421
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,605	△7,902
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,585	869
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,417	△15,725
現金及び現金同等物の期首残高	33,283	48,700
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 48,700	※１ 32,975

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数は69社です。

連結子会社名は「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、Teijin Corporation (Thailand) Limited、㈱アムタスについては、新規設立により新たに連結子会社となりました。帝人化成㈱、ＴＳアロマティックス㈱ほか３社については、組織統合・会社清算のため、当連結会計年度において連結子会社から除外しています。

非連結子会社54社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません（フィルム加工㈱、帝人汽車用布加工（南通）有限公司　ほか）。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社54社及び関連会社27社の内、非連結子会社53社（フィルム加工㈱、帝人汽車用布加工（南通）有限公司ほか）及び関連会社25社（DuPont Teijin Films U.S. Limited Partnership ほか）に対する投資について、持分法を適用しています。

なお、非連結子会社７社（帝人（瀋陽）環保科技有限公司　ほか６社）及び関連会社３社については新規出資及び設立により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることとしました。

また、当連結会計年度から非連結子会社１社及び関連会社２社については株式譲渡等により、持分法適用の範囲から除外しました。

持分法を適用していない子会社１社（Vietnam Image Partner System Co.,Ltd.）及び関連会社２社（THAI NAMSIRI CHUBU Co.,LTD.　ほか１社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。持分法適用会社に対する投資差額は原則として発生日以降５年間で均等償却しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の内、南通帝人有限公司等11社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）

時価法

③ たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法

② 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づいています。

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、期間定額基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として

12年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と

して12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

ただし当社及び一部連結子会社の確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる

数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。

（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

（6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象


ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建営業債権債務及び外貨建投融資
通貨スワップ		借入金、社債
金利スワップ		同上

③ ヘッジ方針

当社及び連結子会社は、当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロ－変動の累計額等を基礎として判定しています。

⑤ その他

当社及び連結子会社は、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）及び当社財務・ＩＲ部に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、原則として５年間から20年間の効果が及ぶ期間で均等償却しています。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び当座預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

② 連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更等）

１．会計方針の変更

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい

う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連

結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が7,729百万円、退職給付に係る資産が7,091百万

円計上されるとともに、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額が634百万円減少しています。

なお、１株当たり純資産額は0.65円減少しています。

２．会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更

（在宅医療レンタル機器の費用計上方法の変更）

ヘルスケア事業における在宅医療レンタル機器の内の一部については、従来、貸与時に費用として処理してい

ましたが、当連結会計年度より固定資産に計上し、定額法での償却に変更しました。これは、睡眠時無呼吸症候群治療機器について、今後、急速な事業拡大が見込まれていること及びそれに対応する事業体制が整ったことを契機として、主要な機器について現在及び将来の安定的な機器の使用状況を適切に反映する会計処理を検討した結果、その他の在宅医療機器と同様に固定資産に計上し、同じ定額法での償却に変更することとしたものです。

この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が

1,740百万円増加しています。

また、当該固定資産計上した在宅医療レンタル機器の取得によるキャッシュ・フローは、従来「営業活動によ

るキャッシュ・フロー」に含めて計上していましたが、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」に含めるとともに、当該機器の償却費を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費及びその他の償却費」に含めて計上しています。これにより、従来の方法と比べて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2,139百万円増加し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は同額減少しています。

なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しています。

（未適用の会計基準等）

（退職給付に関する会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日)

１．概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号平成25年９月13日)

１．概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

２．適用予定日

平成28年３月期の期首より適用する予定です。

なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業構造改善費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた58百万円は、「事業構造改善費用」として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりです。

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

減価償却累計額

619,403百万円

651,441百万円

※２　国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおりです。


有形固定資産の圧縮累計額	2,554百万円	2,721百万円

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

有形固定資産の圧縮累計額

2,554百万円

2,721百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
投資有価証券（株式）	21,759百万円	26,575百万円
その他（出資金）	6,661　〃	8,991　〃
（うち共同支配企業に対する投資の金額） 10,683　〃		14,360　〃

４　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。


前連結会計年度（平成25年３月31日）		当連結会計年度（平成26年３月31日）
①関係会社		①関係会社
Esteve Teijin Healthcare España S.A.	1,491百万円 (12,350千EURO)	Esteve Teijin Healthcare España S.A.	1,320百万円 (9,320千EURO)
その他５社	842百万円	その他11社	2,878百万円
(外貨建保証債務　　　 3,900千USDほかを含む)		(外貨建保証債務　　　54,840千RMBほかを含む)
計	2,333百万円	計	4,198百万円
②関係会社以外		②関係会社以外
医療法人社団新洋和会	500百万円	医療法人社団新洋和会	500百万円
その他11社	1,911　〃	その他11社	1,902　〃
従業員に対する保証	271　〃	従業員に対する保証	192　〃
計	2,683　〃	計	2,594　〃
合計（①＋②）	5,017百万円	合計（①＋②）	6,793百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

５　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

受取手形割引高

103百万円

55百万円

※６　連結会計年度末日（銀行休業日）の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理

しています。連結会計年度末日満期手形は次のとおりです。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
受取手形	2,777百万円	―
支払手形	2,315　〃	―

７　売掛金の流動化による譲渡高


売掛金の流動化による譲渡高	1,731百万円	1,650百万円

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

売掛金の流動化による譲渡高

1,731百万円

1,650百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま

す。

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

　　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

1,345百万円

2,220百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
運賃諸掛	9,979百万円	10,596百万円
給料賃金	42,287　〃	43,741　〃
賞与一時金	9,394　〃	8,718　〃
退職給付費用	3,867　〃	3,468　〃
減価償却費	10,809　〃	7,144　〃
研究開発費	33,184　〃	32,234　〃
販売促進費	13,040　〃	14,257　〃
賃借料	7,399　〃	7,550　〃
その他の経費	48,183　〃	48,543　〃
合計	178,146　〃	176,254　〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

　　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

33,184百万円

32,234百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
建物及び構築物	121百万円	―
土地	1,142　〃	123百万円
その他固定資産	144　〃	28　〃
計	1,407　〃	151　〃

※５　帝人㈱等において退職給付制度を変更したことによる利益です。

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
建物及び構築物処分損	350百万円	159百万円
機械装置及び運搬具処分損	517　〃	323　〃
工具器具備品処分損	322　〃	308　〃
ソフトウエア処分損	52　〃	807　〃
その他固定資産除売却損	266　〃	76　〃
計	1,510　〃	1,676　〃

※７　減損損失

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失29,417百万円を計上しました。


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
東京都千代田区	高機能繊維・複合材料事業	のれん	17,343
米国カリフォルニア州等	ヘルスケア事業	のれん等	5,354
ドイツノルトライン・ヴェストファーレン州	高機能繊維・複合材料設備	機械装置等	3,112
米国テネシー州	高機能繊維・複合材料設備	機械装置等	1,876
その他	－	－	1,731

帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。

当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,411百万円）として特別損失に計上しました。

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7～18％で割り引いて算定しています。

また、遊休状態にあると認められ今後の利用見込みがない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,006百万円）として特別損失に計上しました。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、原則として、不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法により算定し、売却や他の転用が困難な資産については零としています。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失8,781百万円を計上しました。


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
シンガポール	電子材料・化成品設備	機械装置等	3,028
茨城県行方市	電子材料・化成品設備	建物、機械装置等	1,614
中国浙江省	電子材料・化成品設備	機械装置等	1,271
愛媛県松山市	原料・重合設備	機械装置等	1,031
その他	－	－	1,834

当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,951百万円）として特別損失に計上しました。

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6～19％で割り引いて算定しています。

また、遊休状態にあると認められ今後の利用見込みがない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,829百万円）として特別損失に計上しました。

※８　不採算事業の撤収等の事業再編に伴う費用または損失を計上しています。

※９　当社の連結子会社であるTeijin Aramid B.V.において、オランダ国における優遇税制の適用が決定したため、「法人税、住民税及び事業税」には、その影響額2,461百万円を控除した額を計上しています。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	5,460百万円	4,230百万円
組替調整額	148　〃	△8,468　〃
税効果調整前	5,608　〃	△4,237　〃
税効果額	△1,969　〃	1,446　〃
その他有価証券評価差額金	3,638　〃	△2,790　〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額	2,057　〃	3,351　〃
組替調整額	△909　〃	△3,616　〃
税効果調整前	1,148　〃	△265　〃
税効果額	△385　〃	214　〃
繰延ヘッジ損益	762　〃	△50　〃
為替換算調整勘定
当期発生額	8,785　〃	7,957　〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	598　〃	1,504　〃
組替調整額	△0　〃	0　〃
持分法適用会社に対する持分相当額	597　〃	1,504　〃
その他の包括利益合計	13,784　〃	6,620　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式（普通株式）	984,758,665	―	―	984,758,665
自己株式（普通株式）	483,968	1,714,326	272,145	1,926,149

（注）１．自己株式（普通株式）の株式数の増加1,714,326株は、単元未満株式の買取り54,326株、買取り請求1,660,000株によるものです。

２．自己株式（普通株式）の株式数の減少272,145株は、ストック・オプションの行使による減少156,000株、単元未満株式の売却による減少12,645株その他によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―					649
合計		―					649

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成24年５月９日取締役会	普通株式	2,953百万円	３円00銭	平成24年３月31日	平成24年５月29日
平成24年11月２日取締役会	普通株式	1,968百万円	２円00銭	平成24年９月30日	平成24年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成25年５月９日取締役会	普通株式	1,965百万円	利益剰余金	２円00銭	平成25年３月31日	平成25年５月28日

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式（普通株式）	984,758,665	―	―	984,758,665
自己株式（普通株式）	1,926,149	342,279	273,339	1,995,089

（注）１．自己株式（普通株式）の株式数の増加342,279株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．自己株式（普通株式）の株式数の減少273,339株は、ストック・オプションの行使による減少265,000株、単元未満株式の売却による減少8,339株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―					711
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					26
合計		―					737

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成25年５月９日取締役会	普通株式	1,965百万円	２円00銭	平成25年３月31日	平成25年５月28日
平成25年10月30日取締役会	普通株式	1,965百万円	２円00銭	平成25年９月30日	平成25年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成26年５月９日取締役会	普通株式	1,965百万円	利益剰余金	２円00銭	平成26年３月31日	平成26年５月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
現金及び預金勘定	48,858百万円	33,134百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△157　〃	△159　〃
現金及び現金同等物	48,700　〃	32,975　〃

（リース取引関係）

（借主としてのリース取引）

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は以下のとおりです。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額


	前連結会計年度（平成25年３月31日）
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
機械装置及び運搬具	1,802	1,748	53
その他の有形固定資産	493	468	26
無形固定資産	43	42	0
合計	2,339	2,259	81


	当連結会計年度（平成26年３月31日）
	取得価額相当額 (百万円)	減価償却累計額相当額 (百万円)	期末残高相当額 (百万円)
機械装置及び運搬具	697	697	－
その他の有形固定資産	376	373	3
無形固定資産	7	7	－
合計	1,081	1,078	3

２. 未経過リース料期末残高相当額


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内	77百万円	3百万円
１年超	3　〃	0　〃
合計	81　〃	3　〃

（注）一部の子会社を除き、未経過リース料期末残高相当額が連結会社の有形固定資産の期末残高等に占め

る割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

３. 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
支払リース料	150百万円	78百万円
減価償却費相当額	146　〃	76　〃
支払利息相当額	1　〃	0　〃

（注）一部の子会社は、リース料総額と取得価額相当額との差額を支払利息相当額とし、利息法にて各期へ

配分しています。

４. 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

オペレーティング・リース取引

未経過リース料


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内	345百万円	387百万円
１年超	2,484　〃	2,732　〃
合計	2,829　〃	3,119　〃

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

帝人グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。また実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のためにデリバティブ取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、帝人グループの与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり投機的なものではありません。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

コマーシャル・ペーパー、借入金及び社債のうち、コマーシャル・ペーパー、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図っています。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また帝人グループは、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）及び当社財務・ＩＲ部に対して、デリバティブ取引の実績報告を行っています。更にデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行、証券会社であるため、契約先の債務不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注)２参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 短期貸付金 (4) 投資有価証券その他有価証券 (5) 長期貸付金（１）貸倒引当金（２）	48,858 169,015 14,243 38,472 2,896 △543	48,858 169,015 14,243 38,472	－－－－
	2,353	2,353	－
資産計	272,942	272,942	－
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金 (3) 社債（３） (4) 長期借入金（４）	91,875 67,326 46,996 154,636	91,875 67,326 47,740 155,595	－－ 744 958
負債計	360,835	362,538	1,702
デリバティブ取引（*５） ① ヘッジ会計が適用されていないもの ② ヘッジ会計が適用されているもの	3,023 1,637	3,023 1,637	－－
デリバティブ取引計	4,660	4,660	－

（*１）　１年内回収予定の長期貸付金を含めています。

（*２）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（*３）　１年内償還予定の社債を含めています。

（*４）　１年内返済予定の長期借入金を含めています。

（*５）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 短期貸付金 (4) 投資有価証券その他有価証券 (5) 長期貸付金（１）貸倒引当金（２）	33,134 165,239 18,600 51,484 2,103 △535	33,134 165,239 18,600 51,484	－－－－
	1,567	1,567	－
資産計	270,027	270,027	－
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金 (3) 社債（３） (4) 長期借入金（４）	80,003 84,604 36,960 158,212	80,003 84,604 37,433 159,445	－－ 472 1,232
負債計	359,781	361,486	1,704
デリバティブ取引（*５） ① ヘッジ会計が適用されていないもの ② ヘッジ会計が適用されているもの	4,395 1,393	4,395 1,393	－－
デリバティブ取引計	5,789	5,789	－

（*１）　１年内回収予定の長期貸付金を含めています。

（*２）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（*３）　１年内償還予定の社債を含めています。

（*４）　１年内返済予定の長期借入金を含めています。

（注）１金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 短期貸付金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

帝人グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しています。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 社債

帝人グループの発行する社債の時価については、市場価格のあるものについては市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(4) 長期借入金

帝人グループでは、長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金のうち一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額


	平成25年３月31日（百万円）	平成26年３月31日（百万円）
非上場株式等関係会社株式	4,564 21,759	4,007 26,575
合計	26,324	30,583

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
現金及び預金	48,858	－	－
受取手形及び売掛金	169,015	－	－
短期貸付金	14,243	－	－
長期貸付金	240	2,151	505

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
現金及び預金	33,134	－	－
受取手形及び売掛金	165,239	－	－
短期貸付金	18,600	－	－
長期貸付金	44	1,559	500

（注）４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	67,326	－	－	－	－	－
社債	16,996	－	15,000	－	－	15,000
長期借入金	52,389	20,194	18,393	21,000	42,659	－

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	84,604	－	－	－	－	－
社債	6,960	15,000	－	－	－	15,000
長期借入金	21,811	19,232	28,082	43,993	15,092	30,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）


種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	33,829	11,740	22,089
小計	33,829	11,740	22,089
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	4,642	6,307	△1,665
小計	4,642	6,307	△1,665
合計	38,472	18,048	20,423

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　4,564百万円）については、市場価格がなく、時価を

把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	31,408	10,754	20,653
小計	31,408	10,754	20,653
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	20,076	24,832	△4,755
小計	20,076	24,832	△4,755
合計	51,484	35,586	15,898

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　4,007百万円）については、市場価格がなく、時価を

把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	345	44	105
合計	345	44	105

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	10,846	8,296	7
合計	10,846	8,296	7

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

その他有価証券について761百万円の減損処理を行っています。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

その他有価証券について106百万円の減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）

区分

種類

契約額等

（百万円）

契約額等のうち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

評価損益

（百万円）

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

受取日本円

支払ユーロ

受取米ドル

支払ユーロ

受取米ドル

支払日本円

1,922

3,018

12,350

－

3,018

12,350

170

2,617

170

2,617

為替予約取引

売建

米ドル

ユーロ

日本円

タイバーツ

買建

米ドル

ユーロ

中国元

シンガポールドル

英ポンド

8,529

1,523

720

2,019

145

398

1,410

－

△134

△38

120

△0

154

△2

－

△134

△38

120

△0

154

△2

－

合計

3,023

（注）　時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

区分

種類

契約額等

（百万円）

契約額等のうち１年超

（百万円）

時価

（百万円）

評価損益

（百万円）

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

受取日本円

支払ユーロ

受取米ドル

支払ユーロ

受取米ドル

支払日本円

6,980

3,541

12,350

－

△20

△66

4,112

△20

△66

4,112

為替予約取引

売建

米ドル

ユーロ

日本円

買建

米ドル

ユーロ

中国元

英ポンド

日本円

3,584

1,786

986

1,351

381

－

136

△29

245

136

△29

245

合計

4,395

（注）　時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引売建米ドルユーロ日本円買建米ドルユーロ	外貨建営業債権債務	20,071 607 4,471 18,326 139	9,761 － 2,301 －－	154 △6 774 1,196 5
合計					2,123

（注）　時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引売建米ドルユーロ日本円買建米ドルユーロスイスフラン英ポンド中国元	外貨建営業債権債務	10,679 949 1,889 16,256 70 3 0 48	－－－－－－－－	709 △11 572 190 0 0 0 0
合計					1,461

（注）　時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成25年３月31日）


ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引ユーロ変動受取ユーロ固定支払ユーロ変動受取ユーロ変動支払日本円変動受取ユーロ変動支払ドル変動受取ユーロ固定支払	借入金	24,749 833 1,922 3,018	24,749 833 － 3,018	△428 △2 3 △58
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引日本円変動受取日本円固定支払	借入金	67,650	67,650	(注)２
合計					△485

（注）１　時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成26年３月31日）


ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引ユーロ変動受取ユーロ固定支払ユーロ変動受取ユーロ変動支払日本円変動受取ユーロ変動支払ドル変動受取ユーロ固定支払	借入金	12,748 977 6,980 3,541	4,249 －－ 3,541	△64 △1 24 △26
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引日本円変動受取日本円固定支払	借入金	87,650	87,650	(注)２
合計					△67

（注）１　時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を有しています。また、当社及び一部の国内連結子会社においては、退職給付信託の設定を行っています。

当社及び一部国内連結子会社は、平成24年10月１日より、現役従業員部分についての確定給付企業年金制度を終了し、確定拠出年金制度に移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しています。

なお、一部の海外子会社でも確定給付型または確定拠出型の制度を設けています。

その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項


イ　退職給付債務	△83,392百万円
ロ　年金資産	76,696　〃
ハ　未積立退職給付債務（イ＋ロ）	△6,695　〃
ニ　未認識数理計算上の差異	8,495　〃
ホ　未認識過去勤務債務	852　〃
ヘ　連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）	2,652　〃
ト　前払年金費用	23,004　〃
チ　退職給付引当金（ヘ－ト）	△20,351　〃

（注）１. 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

２. 当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社にて確定給付企業年金制度を終了しました。終了に伴う影響額は次の通りです。


退職給付債務の減少	27,133百万円
年金資産の減少	△16,719　〃
未認識数理計算上の差異	△4,585　〃
未認識過去勤務債務	3,252　〃
前払年金費用の増加	9,081　〃

また、確定拠出年金制度への資産移換額は25,382百万円であり、年金資産を除き、４年間で移換する予定です。

なお、当連結会計年度末時点の未移換額6,545百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しています。

３. 上記の確定給付型の制度終了に伴う影響額と、下記の退職給付制度改定益418百万円との差額8,663百万円は、制度移行に伴う追加拠出額によるものです。

３．退職給付費用に関する事項


イ　勤務費用　　(注)２ (注)３ロ　利息費用ハ　期待運用収益ニ　数理計算上の差異の費用処理額ホ　過去勤務債務の費用処理額	3,225百万円 1,794　〃 △1,545　〃 3,896　〃 △299　〃
ヘ　退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）	7,070　〃
ト　退職給付制度移行に伴う損益	△418　〃
チ　その他　　(注)４	1,592　〃
リ　計	8,244　〃

（注）１. 上記以外に、割増退職金1,109百万円を支払っています。

２. 従業員拠出額は、「イ　勤務費用」から控除しています。

３. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ　勤務費用」に計上しています。

４.「チ　その他」は確定拠出年金への掛金支払額です。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ　割引率

確定給付企業年金制度　主として0.1％

退職一時金制度　　　　主として1.0％

ハ　期待運用収益率

主として2.7%

ニ　過去勤務債務の費用処理年数

主として12年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしています。）

ホ　数理計算上の差異の処理年数

主として12年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしています。）

ただし、当社及び一部連結子会社について、平成24年10月１日の確定拠出年金制度への移行前の退職者の確定給付企業年金制度にかかる数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。

ヘ　会計基準変更時差異の処理年数

一括費用処理

５．複数事業主の企業年金について

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りです。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項


	（平成24年12月31日）
イ　年金資産の額	1,656,053百万円
ロ　年金財政計算上の給付債務の額	△1,647,481　〃
ハ　差引額（イ＋ロ）	8,571　〃

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合　　　6.7%

上記（2）の割合は、当該制度に加入している各社の翌年度の年間掛金拠出見込み額の合計に占める、当社グループの掛金拠出見込み額の割合です。したがって、上記（1）の制度全体の積立状況に占める、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

なお、一部の海外子会社では確定給付型、確定拠出型または複数事業主制度を設けています。

その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）


期首における退職給付債務	80,181百万円
勤務費用	2,268　〃
利息費用	597　〃
数理計算上の差異の当期発生額	△437　〃
退職給付の支払額	△6,577　〃
その他	15　〃
期末における退職給付債務	76,048　〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）


期首における年金資産	74,308百万円
期待運用収益	1,316　〃
数理計算上の差異の当期発生額	4,791　〃
事業主からの拠出額	651　〃
退職給付の支払額	△5,140　〃
期末における年金資産	75,926　〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


期首における退職給付に係る負債	1,306百万円
退職給付費用	306　〃
退職給付の支払額	△126　〃
制度への拠出額	△239　〃
期末における退職給付に係る負債	1,246　〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の

調整表


積立型制度の退職給付債務	79,030百万円
年金資産	△78,533　〃
	496　〃
非積立型制度の退職給付債務	870　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,367　〃
退職給付に係る負債	30,204　〃
退職給付に係る資産	△28,836　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,367　〃

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る費用及びその内訳項目の金額


勤務費用	2,268百万円
利息費用	597　〃
期待運用収益	△1,316　〃
数理計算上の差異の当期の費用処理額	3,549　〃
過去勤務費用の当期の費用処理額	301　〃
その他（臨時に支払った割増退職金等）	1,677　〃
簡便法で計算した退職給付費用	306　〃
確定給付制度に係る退職給付費用	7,384　〃

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りです。


未認識過去勤務費用	△627百万円
未認識数理計算上の差異	△10　〃
合計	△638　〃

(7) 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次の通りです。


株式	38％
債券	36％
一般勘定	18％
その他	8％
合計	100％

(8) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における数理計算上の計算基礎


割引率　確定給付企業年金制度	主として0.1％
退職一時金制度	主として1.0％
長期期待運用収益率	主として2.7％

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,321百万円です。

４．複数事業主の企業年金について

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、1,754百万円です。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項


	（平成25年12月31日）
イ　年金資産の額	2,032,677百万円
ロ　年金財政計算上の給付債務の額	△1,939,896　〃
ハ　差引額（イ＋ロ）	92,780　〃

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合　　　5.3%

（ストック・オプション等関係）

提出会社（帝人㈱）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

販売費及び一般管理費

136百万円

140百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容


	平成18年ストック・オプション	平成19年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　７名当社執行役員・理事　47名	当社取締役　　　　　７名当社執行役員・理事　48名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　146,000株	普通株式　　　207,000株
付与日	平成18年７月10日	平成19年７月５日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成18年７月10日至　平成38年７月９日	自　平成19年７月５日至　平成39年７月４日


	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　６名当社執行役員・理事　51名	当社取締役　　　　　７名当社執行役員・理事　50名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　328,000株	普通株式　　　420,000株
付与日	平成20年７月７日	平成21年７月９日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成20年７月７日至　平成40年７月６日	自　平成21年７月９日至　平成41年７月８日


	平成22年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　７名当社執行役員・理事　48名	当社取締役　　　　　７名当社執行役員・理事　40名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　349,000株	普通株式　　　737,000株
付与日	平成22年７月９日	平成24年３月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成22年７月９日至　平成42年７月８日	自　平成24年３月12日至　平成44年３月11日


	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　６名当社執行役員・理事　32名	当社取締役　　　　　６名当社執行役員・理事　34名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　698,000株	普通株式　　　618,000株
付与日	平成25年３月15日	平成26年３月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自　平成25年３月15日至　平成45年３月14日	自　平成26年３月14日至　平成46年３月13日

（注）　株式数に換算して記載しています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数


	平成18年ストック・オプション	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	－	618,000
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	618,000
未確定残	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	61,000	101,000	225,000	326,000	313,000	724,000	698,000	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	618,000
権利行使	14,000	18,000	49,000	36,000	29,000	64,000	55,000	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	47,000	83,000	176,000	290,000	284,000	660,000	643,000	618,000

② 単価情報


	平成18年ストック・オプション	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	225	225	224	224	224	225	225	－
付与日における公正な評価単価　（円）	663	610	307	253	261	245	196	228

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法


	平成26年ストック・オプション
株価変動性　　（注）１	32％
予想残存期間　（注）２	5.0年
予想配当　　　（注）３	4.0円／株
無リスク利子率（注）４	0.18％

（注）１　5.0年間（平成21年３月１日から平成26年２月28日まで）の各週の最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算定しています。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、「役職定年を基礎とした退任までの予想在任年数」に「退任後行使可能期間の中間点までの年数」を加算して算定しています。

３　平成25年３月期末配当金、平成25年９月中間配当金の配当実績によっています。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

連結子会社（インフォコム㈱）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

販売費及び一般管理費

－

26百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容


	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役　　　　　３名同社執行役員　　　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　36,200株
付与日	平成25年５月31日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成25年６月１日至　平成55年５月31日

（注）同社は、平成25年10月１日を効力発生日として、同社普通株式１株につき200株の割合による株式分割を行うことを同日開催の取締役会で決議しています。つきましては、平成25年10月１日以降に本件ストックオプションを行使した場合、「株式の種類及び付与数」における「普通株式」は公布した当初の株式数に分割割合である200を乗じた数としています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数


	平成25年ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－
付与	36,200
失効	－
権利確定	36,200
未確定残	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	36,200
権利行使	－
失効	－
未行使残	36,200

② 単価情報


	平成25年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価　（円）	143,839

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法


	平成25年ストック・オプション
株価変動性　　（注）１	45.8％
予想残存期間　（注）２	8.0年
予想配当率　　（注）３	1.81％
無リスク利子率（注）４	0.76％

（注）１　8.0年間（平成17年６月から平成25年５月まで）の株価実績に基づき算定しています。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。

３　平成24年３月期の配当実績によっています。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
賞与一時金	3,245百万円	3,014百万円
債務保証損失引当金	246　〃	292　〃
投資有価証券評価損	2,637　〃	2,653　〃
退職給付引当金	4,456　〃	―　〃
退職給付に係る負債	―　〃	4,647　〃
減損損失累計額	4,380　〃	8,401　〃
繰越欠損金	57,433　〃	47,166　〃
その他	17,255　〃	16,720　〃
繰延税金資産　小計	89,655　〃	82,894　〃
評価性引当額	△64,485　〃	△60,327　〃
繰延税金資産　合計	25,170　〃	22,566　〃
繰延税金負債との相殺	△11,862　〃	△13,026　〃
繰延税金資産の純額	13,307　〃	9,540　〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,519百万円	△5,504百万円
在外子会社の固定資産加速償却	△2,269　〃	△1,889　〃
海外留保利益に関する税効果	△1,398　〃	△1,625　〃
子会社時価評価差額	△5,060　〃	△5,103　〃
その他有価証券評価差額金	△6,533　〃	△4,982　〃
その他	△3,751　〃	△3,763　〃
繰延税金負債　合計	△24,533　〃	△22,869　〃
繰延税金資産との相殺	11,862　〃	13,026　〃
繰延税金負債の純額	△12,670　〃	△9,843　〃

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成25年３月31日）	（平成26年３月31日）
法定実効税率	－	37.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	3.2
住民税均等割	－	1.2
海外連結子会社との税率差	－	14.4
持分法による投資利益	－	△11.1
のれん償却額	－	7.0
評価性引当額	－	△0.7
法人税等還付税額	－	△3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額影響	－	2.4
その他	－	4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	54.5％

（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8％から35.4％に変更されています。

その結果、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は352百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額は356百万円増加し、繰延ヘッジ損益は４百万円増加しています。

（企業結合等関係）

子会社の吸収合併

当社は、平成24年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である帝人化成㈱について当社を存続会社とする吸収合併（以下、「本合併」）を平成25年４月１日に実施しました。

１.本再編の目的

帝人グループの中期経営計画の狙いである、グループ全体の「顧客価値創造体」への進化に向けて、事業グループを同一とする中核子会社を当社に統合することにより、市場対応力の強化・基盤技術の融合を目指します。

２.本合併の概要

（本合併の日程）

取締役会決議日　　　　　平成24年５月９日

契約締結日　　　　　　　平成24年５月25日

合併期日（効力発生日）　平成25年４月１日

本合併は、当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易合併であり、帝人化成㈱においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約承認株主総会を開催していません。

（本合併の方式）

当社を存続会社とする吸収合併方式で、帝人化成㈱は解散しました。

（本合併に係る割当ての内容）

帝人化成㈱は当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。

（合併相手会社の概要）

事業内容合成樹脂等の製造・販売

（会計処理の概要）

本合併は企業結合に関する会計基準上、共通支配下の取引等に該当します。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業本部を定め、各事業本部は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、帝人グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、高機能繊維事業本部と炭素繊維・複合材料事業本部を集約した「高機能繊維・複合材料事業」、樹脂事業本部とフィルム事業本部を集約した「電子材料・化成品事業」、「ヘルスケア事業」及び「製品事業」の４つを報告セグメントとしています。

「高機能繊維・複合材料事業」の高機能繊維事業本部はアラミド繊維製品及びポリエステル繊維製品の製造・販売を行っており、炭素繊維・複合材料事業本部は炭素繊維製品の製造・販売等を行っています。「電子材料・化成品事業」の樹脂事業本部はポリカーボネート樹脂等の樹脂・樹脂製品の製造・販売を行っており、フィルム事業本部はポリエステルフィルム等の製造・販売を行っています。「ヘルスケア事業」は医薬品・在宅医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。「製品事業」は繊維製品及び化成品の企画・生産・販売を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の測定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格または原価に利益を加算した価格に基づいています。

（会計方針の変更等）に記載のとおり、当連結会計年度よりヘルスケア事業における在宅医療レンタル機器の費用計上方法を変更しています。この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「ヘルスケア事業」セグメントで1,740百万円増加しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）


						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)１	合計
	高機能繊維・複合材料	電子材料・化成品	ヘルスケア	製品	計	その他(注)１	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	111,166	175,537	138,333	237,160	662,198	83,514	745,712
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	23,789	5,688	0	3,158	32,636	40,012	72,649
計	134,956	181,226	138,333	240,318	694,834	123,526	818,361
セグメント利益又は損失（△）	△4,697	△1,920	24,808	4,713	22,903	4,231	27,134
セグメント資産	201,985	167,484	104,508	119,724	593,703	94,675	688,379
その他の項目
減価償却費（注）２	15,961	9,018	8,453	1,862	35,296	2,652	37,948
のれんの償却額	5,552	190	1,464	15	7,222	△66	7,156
持分法適用会社への投資額	5,729	11,811	931	937	19,409	9,010	28,420
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)２	13,253	4,018	11,680	2,239	31,191	3,750	34,942

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びＩＴサービス分野等を含んでいます。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）


						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)１	合計
	高機能繊維・複合材料	電子材料・化成品	ヘルスケア	製品	計	その他(注)１	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	123,550	179,445	138,415	254,179	695,591	88,833	784,424
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	27,898	4,850	－	4,233	36,982	22,608	59,591
計	151,448	184,296	138,415	258,413	732,574	111,441	844,015
セグメント利益又は損失（△）	5,742	△7,218	24,529	5,185	28,238	1,740	29,979
セグメント資産	199,099	157,912	124,752	121,847	603,612	87,105	690,717
その他の項目
減価償却費（注）２	16,313	9,985	9,789	1,794	37,882	3,045	40,928
のれんの償却額	1,435	190	1,115	15	2,756	△43	2,713
持分法適用会社への投資額	7,545	16,658	879	697	25,781	9,785	35,567
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)２	9,061	2,638	12,544	1,626	25,870	3,014	28,885

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原料・重合及びＩＴサービス分野等を含んでいます。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額の差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円）


売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計「その他」の区分の売上高セグメント間の取引消去	694,834 123,526 △72,649	732,574 111,441 △59,591
連結財務諸表の売上高	745,712	784,424

(単位：百万円）


利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計「その他」の区分の利益セグメント間の取引消去全社費用（注）	22,903 4,231 226 △15,002	28,238 1,740 288 △12,189
連結財務諸表の営業利益	12,357	18,078

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、基礎研究・本社管理部門に係る費用です。

(単位：百万円）


資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計「その他」の区分の資産配分していない全社資産（注）その他調整	593,703 94,675 118,089 △44,069	603,612 87,105 112,388 △34,694
連結財務諸表の資産合計	762,399	768,411

（注）全社資産は配賦不能資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資資金（投資有価証券ほか）等です。

(単位：百万円）


その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	35,296	37,882	2,652	3,045	1,771	2,021	39,720	42,950
のれんの償却額	7,222	2,756	△66	△43	－	－	7,156	2,713
持分法適用会社への投資額	19,409	25,781	9,010	9,785	－	－	28,420	35,567
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	31,191	25,870	3,750	3,014	1,318	1,297	36,260	30,182

【関連情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円）


日本	中国	アジア	米州	欧州他	合計
491,354	97,806	56,299	51,398	48,854	745,712

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2）有形固定資産

(単位：百万円）


日本	オランダ	アジア	米州	欧州	合計
144,205	47,744	43,745	3,372	5,787	244,856

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円）


日本	中国	アジア	米州	欧州他	合計
494,741	108,891	68,801	50,108	61,881	784,424

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2）有形固定資産

(単位：百万円）


日本	オランダ	アジア	米州	欧州	合計
140,096	47,824	40,019	2,486	6,435	236,861

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）


						(単位：百万円）
	高機能繊維・複合材料	電子材料・化成品	ヘルスケア	製品	その他	消去又は全社	合計
減損損失	23,473	140	5,354	338	111	－	29,417

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）


						(単位：百万円）
	高機能繊維・複合材料	電子材料・化成品	ヘルスケア	製品	その他	消去又は全社	合計
減損損失	1,149	6,064	511	－	1,056	－	8,781

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）


						(単位：百万円）
	高機能繊維・複合材料	電子材料・化成品	ヘルスケア	製品	その他	消去又は全社	合計
当期償却額	5,552	190	1,464	15	△66	－	7,156
当期末残高	11,045	1,829	5,306	31	△107	－	18,104

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）


						(単位：百万円）
	高機能繊維・複合材料	電子材料・化成品	ヘルスケア	製品	その他	消去又は全社	合計
当期償却額	1,435	190	1,115	15	△43	－	2,713
当期末残高	9,517	1,638	4,675	15	△40	－	15,806

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）


１株当たり純資産額	275.99円
１株当たり当期純損失金額（△）	△29.61円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。


１株当たり純資産額	286.62円
１株当たり当期純利益金額	8.50円
潜在株式調整後	8.48円
１株当たり当期純利益金額	8.48円

（注）１　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	△29,130	8,356
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）	△29,130	8,356
期中平均株式数（千株）	983,747	982,860

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	―	2,947
（うち新株予約権（千株））	(―)	(2,947)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（注）２１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。


	前連結会計年度末（平成25年３月31日）	当連結会計年度末（平成26年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	292,127	300,112
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	20,875	18,432
（うち新株予約権（百万円））	(649)	(737)
（うち少数株主持分（百万円））	(20,226)	(17,694)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	271,251	281,680
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	982,832	982,763

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保 (種類、目的及び順位)	償還期限
帝人㈱	第７回無担保普通社債	平成20.５.22	15,000 (15,000)	－－	年1.6	無	平成25.５.22
帝人㈱	第８回無担保普通社債	平成20.５.22	15,000	15,000	年1.8	〃	平成27.５.22
帝人㈱	第9回無担保普通社債	平成24.12.11	15,000	15,000	年0.7	〃	平成31.12.11
Teijin Holdings Netherlands B.V.	ミディアム・ターム・ノート（円建）	平成25.３.28	998 (998)	－－	年0.1	〃	平成25.６.27
Teijin Holdings Netherlands B.V.	ミディアム・ターム・ノート（円建）	平成25.３.28	998 (998)	－－	年0.2	〃	平成25.６.27
Teijin Holdings Netherlands B.V.	ミディアム・ターム・ノート（円建）	平成26.１.22	－－	1,988 (1,988)	年0.5	〃	平成26.４.22
Teijin Holdings Netherlands B.V.	ミディアム・ターム・ノート（円建）	平成26.２.19	－－	1,988 (1,988)	年0.5	〃	平成26.５.19
Teijin Holdings Netherlands B.V.	ミディアム・ターム・ノート（円建）	平成26.３.17	－－	2,983 (2,983)	年0.4	〃	平成26.６.17
合計	－	－	46,996 (16,996)	36,960 (6,960)	－	－	－

（注）１　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

6,960

15,000

―

２　当期首残高及び当期末残高の欄における（　）内金額は１年以内に償還されるものであり、連結貸借対照表においては、流動負債として表示しています。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	67,326	84,604	1.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	52,389	21,811	1.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	102,247	136,401	0.5	最終返済期限：平成33年９月
その他有利子負債
リース債務（１年内返済）リース債務（１年超返済）	384 1,420	334 1,410	4.3 9.3	－最終返済期限：平成36年７月
合計	223,768	244,562	－	－

　（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	19,232	28,082	43,993	15,092
その他有利子負債	276	212	165	112

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しています。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	183,520	381,807	578,216	784,424
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,332	9,145	11,113	14,519
四半期（当期）純利益金額（百万円）	233	4,574	5,023	8,356
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.24	4.65	5.11	8.50

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額

（円）

0.24

4.42

0.46

3.39

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,473	9,837
受取手形	403	681
売掛金	30,976	42,109
製品	6,982	16,302
原材料	3,780	6,791
仕掛品	1,420	2,423
貯蔵品	1,084	1,946
前払費用	565	178
繰延税金資産	4,883	2,484
関係会社短期貸付金	79,084	61,682
未収入金	25,325	7,634
未収還付法人税等	979	1,590
その他	857	1,407
貸倒引当金	△2,228	△1,910
流動資産合計	173,587	153,161
固定資産
有形固定資産
建物	18,080	21,733
構築物	2,041	2,185
機械及び装置	17,208	19,267
船舶	0	0
車両運搬具	43	54
工具、器具及び備品	838	933
土地	18,000	19,386
リース資産	30	40
建設仮勘定	766	415
有形固定資産合計	※１ 57,010	※１ 64,015
無形固定資産
特許権	160	658
ソフトウエア	6,462	5,823
リース資産	6	3
その他	185	207
無形固定資産合計	6,814	6,694


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	32,137	43,994
関係会社株式	156,072	156,467
出資金	8	8
関係会社出資金	7,564	7,564
関係会社長期貸付金	8,374	1,042
破産更生債権等	4	2
長期前払費用	4,169	3,293
前払年金費用	11,836	13,419
デリバティブ債権	2,617	4,112
その他	2,756	2,819
貸倒引当金	△6,966	△821
投資損失引当金	△272	△4,855
投資その他の資産合計	218,303	227,049
固定資産合計	282,128	297,758
資産合計	455,716	450,920
負債の部
流動負債
支払手形	1,520	3,454
買掛金	12,451	17,649
1年内返済予定の長期借入金	20,000	10,000
1年内償還予定の社債	15,000	－
未払金	26,701	8,065
未払法人税等	204	71
未払費用	3,483	4,152
前受金	15	12
預り金	16,521	11,913
前受収益	74	72
その他	117	93
流動負債合計	96,090	55,483
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	83,585	114,993
退職給付引当金	6,763	8,377
債務保証損失引当金	2,709	826
長期預り金	1,118	1,138
繰延税金負債	5,542	1,680
長期未払金	3,875	2,231
その他	2,074	1,909
固定負債合計	135,669	161,157
負債合計	231,759	216,641


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	70,816	70,816
資本剰余金
資本準備金	101,324	101,324
その他資本剰余金	83	104
資本剰余金合計	101,407	101,429
利益剰余金
利益準備金	17,696	17,696
その他利益剰余金
資産圧縮積立金	9,575	10,319
繰越利益剰余金	13,242	26,106
利益剰余金合計	40,514	54,123
自己株式	△415	△435
株主資本合計	212,323	225,933
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,891	7,631
繰延ヘッジ損益	92	2
評価・換算差額等合計	10,983	7,633
新株予約権	649	711
純資産合計	223,956	234,278
負債純資産合計	455,716	450,920

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当事業年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
売上高
製品売上高	63,034	144,476
ロイヤリティー収入	11,413	20,285
経営管理料	1,276	1,207
不動産賃貸収入	2,081	1,741
売上高合計	※２ 77,807	※２ 167,711
売上原価
製品売上原価	59,130	128,603
ロイヤリティー原価	1,654	2,086
不動産賃貸原価	977	658
売上原価合計	61,762	131,348
売上総利益	16,044	36,363
販売費及び一般管理費	※１ 21,074	※１ 33,101
営業利益又は営業損失（△）	△5,030	3,261
営業外収益
受取利息	1,037	1,135
受取配当金	35,029	12,299
雑収入	2,815	2,041
営業外収益合計	38,882	15,475
営業外費用
支払利息	879	839
社債利息	539	408
為替差損	2,199	743
遊休資産維持管理費用	292	339
人材活用労務費負担額	65	48
雑損失	900	338
営業外費用合計	4,876	2,718
経常利益	28,976	16,018
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,246	※３ 148
投資有価証券売却益	－	8,223
関係会社株式売却益	139	－
貸倒引当金戻入額	86	307
債務保証損失引当金戻入額	※４ 22	※４ 2,125
投資損失引当金戻入額	623	117
抱合せ株式消滅差益	※５ 1,012	※６ 3,407
退職給付制度改定益	※７ 2,409	－
負ののれん発生益	720	－
その他	326	621
特別利益合計	6,585	14,950


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当事業年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
特別損失
固定資産除売却損	※８ 548	※８ 312
貸倒引当金繰入額	104	－
債務保証損失引当金繰入額	250	212
投資損失引当金繰入額	－	※９ 4,700
投資有価証券評価損	626	32
関係会社株式評価損	※10 39,283	※10 5,986
減損損失	112	1,203
その他	81	2,027
特別損失合計	41,007	14,475
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△5,445	16,492
法人税、住民税及び事業税	△4,054	△1,833
法人税等調整額	2,903	786
法人税等合計	△1,150	△1,047
当期純利益又は当期純損失（△）	△4,295	17,540

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	70,816	101,324	64	17,696	7,242	24,792	△117	221,820
当期変動額
剰余金の配当						△4,921		△4,921
資産圧縮積立金の積立					2,596	△2,596		－
資産圧縮積立金の取崩					△263	263		－
当期純損失（△）						△4,295		△4,295
自己株式の取得							△336	△336
自己株式の処分			18				38	56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	18	－	2,333	△11,549	△298	△9,496
当期末残高	70,816	101,324	83	17,696	9,575	13,242	△415	212,323



	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	新株予約権	純資産合計
当期首残高	7,499	－	566	229,885
当期変動額
剰余金の配当				△4,921
資産圧縮積立金の積立				－
資産圧縮積立金の取崩				－
当期純損失（△）				△4,295
自己株式の取得				△336
自己株式の処分				56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,391	92	82	3,567
当期変動額合計	3,391	92	82	△5,929
当期末残高	10,891	92	649	223,956

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	70,816	101,324	83	17,696	9,575	13,242	△415	212,323
当期変動額
剰余金の配当						△3,931		△3,931
資産圧縮積立金の積立					839	△839		－
資産圧縮積立金の取崩					△95	95		－
当期純利益						17,540		17,540
自己株式の取得							△78	△78
自己株式の処分			21				59	80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	21	－	744	12,864	△19	13,610
当期末残高	70,816	101,324	104	17,696	10,319	26,106	△435	225,933



	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	新株予約権	純資産合計
当期首残高	10,891	92	649	223,956
当期変動額
剰余金の配当				△3,931
資産圧縮積立金の積立				－
資産圧縮積立金の取崩				－
当期純利益				17,540
自己株式の取得				△78
自己株式の処分				80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,260	△90	62	△3,288
当期変動額合計	△3,260	△90	62	10,321
当期末残高	7,631	2	711	234,278

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①市場価格のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。）

②市場価格のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しています。

４．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産除く）

定額法

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいています。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

(2)投資損失引当金

子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して必要額を繰入計上しています。

(3)債務保証損失引当金

子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理することとしています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

但し確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象


ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建営業債権債務及び外貨建投融資
通貨スワップ		借入金、社債
金利スワップ		同上

(3)ヘッジ方針

当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。

(5)その他

ヘッジ取引は、社内権限規程に基づき決済等の事務処理も含めて財務・IR部が実施しています。

また、定期的にＣＦＯ（最高財務責任者）に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2)消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

(3)連結納税制度を適用しています。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

　以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げ額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおり

　　　です。

前事業年度

（平成25年３月31日）

当事業年度

（平成26年３月31日）

有形固定資産の圧縮累計額

1,918百万円

1,994百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）は次のとおりです。


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
短期金銭債権	47,701百万円	32,490百万円
長期金銭債権	168　〃	4　〃
短期金銭債務	25,347　〃	16,569　〃
長期金銭債務	0　〃	－　〃

※３　保証債務

他社の銀行借入等に対して行っている保証は次のとおりです。

前事業年度

（平成25年３月31日）

当事業年度

（平成26年３月31日）

保証債務

88,221百万円

106,741百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。


	前事業年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
運賃諸掛	841百万円	3,101百万円
給料・賃金	2,380　〃	4,577　〃
賞与一時金	774　〃	1,137　〃
減価償却費	667　〃	1,120　〃
業務委託料	1,671　〃	1,903　〃
研究開発費	9,767　〃	13,347　〃

販売費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　　　　　4%　　　　　　　　　　　　　 3%

一般管理費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　 96〃　　　　　　　　　　　　 97〃

※２　関係会社との取引高は次のとおりです。


	前事業年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	55,155百万円	77,280百万円
仕入高	21,644　〃	20,720　〃
営業取引以外の取引高	40,084　〃	12,922　〃

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。


	前事業年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
土地売却益	1,142百万円	123百万円
機械及び装置売却益	75　〃	24　〃
その他	28　〃	1　〃
計	1,246　〃	148　〃

※４　関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金戻入額です。

※５　平成24年10月１日付で実施した子会社の吸収合併及び吸収分割に伴うものです。

※６　平成25年４月１日付で実施した子会社の吸収合併に伴うものです。

※７　退職給付制度を変更したことによる利益です。

※８　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。


	前事業年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当事業年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
建物除却損	84百万円	89百万円
機械装置除却損	335　〃	159〃
ソフトウエア除却損	32　〃	16〃
その他	94　〃	47〃
計	548　〃	312〃

※９　関係会社株式に対する投資損失引当金繰入額です。

※10　関係会社株式の実質価額が著しく低下したことによるものです。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式


区分	貸借対照表計上額（百万円）	市場価額（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	2,418	12,783	10,364
関連会社株式	－	－	－
合計	2,418	12,783	10,364

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式


区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	148,027
関連会社株式	5,626

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

当事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式


区分	貸借対照表計上額（百万円）	市場価額（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	2,418	13,307	10,888
関連会社株式	－	－	－
合計	2,418	13,307	10,888

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式


区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	147,504
関連会社株式	6,544

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	646百万円	831百万円
棚卸資産評価下げ	17　〃	209　〃
貸倒引当金	3,440　〃	968　〃
債務保証損失引当金	997　〃	292　〃
投資有価証券評価損	34,615　〃	35,215　〃
投資損失引当金	100　〃	1,720　〃
退職給付引当金	492　〃	970　〃
退職給付制度移行未払金	1,187　〃	755　〃
子会社資本準備金払戻	1,177　〃	－　〃
有形固定資産償却限度超過額	3,382　〃	4,399　〃
繰越欠損金	19,328　〃	10,676　〃
その他	1,572　〃	2,716　〃
繰延税金資産　小計	66,960　〃	58,756　〃
評価性引当額	△57,946　〃	△49,579　〃
繰延税金資産　合計	9,013　〃	9,176　〃
繰延税金負債との相殺	△4,130　〃	△6,691　〃
繰延税金資産の純額	4,883　〃	2,484　〃

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,956　〃	△3,271　〃
資産圧縮積立金	△4,366　〃	△4,566　〃
負債調整勘定	△219　〃	△421　〃
その他	△131　〃	△113　〃
繰延税金負債　合計	△9,673　〃	△8,371　〃
繰延税金資産との相殺	4,130　〃	6,691　〃
繰延税金負債の純額	△5,542　〃	△1,680　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（平成25年３月31日）	当事業年度（平成26年３月31日）
法定実効税率	－	37.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	0.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	△27.9〃
評価性引当額	－	△8.1〃
組織再編による影響	－	△7.8〃
試験研究費税額控除	－	△1.1〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額影響	－	1.0〃
その他	－	△0.5〃
税効果会計適用後の法人税等負担率	－	△6.4〃

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載していません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

その結果、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は157百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額は157百万円増加し、繰延ヘッジ損益は0百万円増加しています。

（企業結合等関係）

子会社の吸収合併

当社は、平成24年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当社の子会社である帝人化成㈱について当社を存続会社とする吸収合併（以下、「本合併」）を平成25年４月１日に実施しました。

１.本再編の目的

２.本合併の概要

（本合併の日程）

取締役会決議日　　　　　平成24年５月９日

契約締結日　　　　　　　平成24年５月25日

合併期日（効力発生日）　平成25年４月１日

（本合併の方式）

当社を存続会社とする吸収合併方式で、帝人化成㈱は解散しました。

（本合併に係る割当ての内容）

帝人化成㈱は当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。

（合併相手会社の概要）

事業内容合成樹脂等の製造・販売

（会計処理の概要）

本合併は企業結合に関する会計基準上、共通支配下の取引等に該当します。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）


区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	56,114	13,352	307 (88)	984	69,159	47,425
	構築物	9,567	2,309	90 (36)	154	11,786	9,601
	機械及び装置	112,482	70,587	12,161 (1,017)	4,402	170,908	151,640
	船舶	17	－	－	0	17	17
	車両運搬具	350	63	1	17	413	358
	工具、器具及び備品	6,756	4,529	282 (5)	204	11,003	10,070
	土地	18,000	1,394	8	－	19,386	－
	リース資産	63	24	10	14	77	37
	建設仮勘定	766	5,774	6,125 (46)	－	415	－
	計	204,120	98,035	18,988 (1,193)	5,778	283,167	219,151
無形固定資産	特許権	1,175	1,868	－	123	3,044	2,386
	ソフトウエア	17,874	2,648	926 (9)	1,123	19,595	13,771
	リース資産	7	－	－	2	7	4
	その他	293	28	0	0	321	113
	計	19,351	4,544	926 (9)	1,250	22,969	16,275

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

また、「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含めています。

２　「当期増加額」欄の内、主なものは、次のとおりです。

子会社吸収合併による引継資産

建物　　　　　　　　 12,977百万円

構築物　　　　　　　　2,278百万円

機械及び装置　　　　 65,153百万円

工具、器具及び備品　　4,327百万円

土地　　　　　　　　　1,394百万円

特許権　　　　　　　　1,399百万円

ソフトウエア　　　　　2,319百万円

３　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,194	15	6,478	2,731
投資損失引当金	272	4,700	117	4,855
債務保証損失引当金	2,709	241	2,125	826

（注）１　貸倒引当金の当期減少額は、子会社の清算に伴う債権放棄によるもの6,137百万円,子会社の債務超過額減少による戻入額307百万円等によるものです。

２　投資損失引当金の当期増加額は、子会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる繰入額です。

３　投資損失引当金の当期減少額は、子会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる戻入額です。

４　債務保証損失引当金の当期増加額は、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる繰入額です。

５　債務保証損失引当金の当期減少額は、関連会社の債務超過解消による戻入額です。

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

該当事項はありません。