２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年２月29日)

当事業年度

(平成29年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

426

690

前払費用

563

783

繰延税金資産

100

118

未収入金

※ 38,084

※ 26,981

未収還付法人税等

－

16,936

関係会社預け金

6,108

23,956

その他

※ 1,187

※ 1,320

流動資産合計

46,471

70,786

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,809

3,110

器具備品及び運搬具

4,080

3,439

土地

2,712

2,712

リース資産

－

60

有形固定資産合計

9,602

9,322

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

20,691

20,617

リース資産

8,387

7,330

その他

1

1

無形固定資産合計

29,081

27,949

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

32,320

39,957

関係会社株式

1,730,252

1,622,917

前払年金費用

711

757

長期差入保証金

2,640

3,384

関係会社長期預け金

90,000

70,000

その他

858

786

投資その他の資産合計

1,856,782

1,737,802

固定資産合計

1,895,465

1,775,074

資産合計

1,941,937

1,845,861

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年２月29日)

当事業年度

(平成29年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内償還予定の社債

40,000

20,000

関係会社短期借入金

89,006

31,007

リース債務

※ 2,819

※ 3,053

未払金

※ 7,827

※ 10,238

未払費用

※ 751

※ 758

未払法人税等

17,217

881

前受金

※ 163

※ 217

賞与引当金

285

275

役員賞与引当金

60

30

その他

611

612

流動負債合計

158,744

67,074

固定負債

 

 

社債

289,994

269,996

関係会社長期借入金

15

16

繰延税金負債

3,421

4,640

リース債務

※ 6,140

※ 4,895

長期預り金

※ 1,485

※ 2,093

債務保証損失引当金

1,552

17,932

固定負債合計

302,609

299,576

負債合計

461,353

366,650

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

875,496

875,496

その他資本剰余金

370,759

370,885

資本剰余金合計

1,246,255

1,246,381

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

177,034

169,680

利益剰余金合計

177,034

169,680

自己株式

△5,641

△5,026

株主資本合計

1,467,649

1,461,035

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,484

16,113

評価・換算差額等合計

10,484

16,113

新株予約権

2,450

2,061

純資産合計

1,480,584

1,479,210

負債純資産合計

1,941,937

1,845,861

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成27年３月１日

　至　平成28年２月29日)

当事業年度

(自　平成28年３月１日

　至　平成29年２月28日)

営業収益

 

 

受取配当金収入

※１ 102,279

※１ 209,935

経営管理料収入

※１ 4,623

※１ 4,800

業務受託料収入

※１ 2,991

※１ 3,007

その他の営業収益

※１ 114

※１ 117

営業収益合計

110,008

217,860

一般管理費

※１,※２ 18,044

※１,※２ 23,563

営業利益

91,964

194,297

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 1,434

※１ 1,372

受取配当金

482

565

その他

67

64

営業外収益合計

1,985

2,003

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 673

※１ 469

社債利息

2,604

2,496

社債発行費償却

320

－

その他

9

4

営業外費用合計

3,608

2,971

経常利益

90,341

193,329

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

46

－

関係会社株式評価損

15,558

※３ 102,648

債務保証損失引当金繰入額

※１ 1,552

※１ 16,380

その他

※１ 2,096

※１ 3,130

特別損失合計

19,253

122,159

税引前当期純利益

71,088

71,169

法人税、住民税及び事業税

△1,726

△1,582

法人税等調整額

11

△806

法人税等合計

△1,714

△2,388

当期純利益

72,803

73,558

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

875,496

370,754

1,246,251

170,541

170,541

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△66,309

△66,309

当期純利益

 

 

 

 

72,803

72,803

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

4

4

6,493

6,493

当期末残高

50,000

875,496

370,759

1,246,255

177,034

177,034

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△5,836

1,460,955

11,028

11,028

1,977

1,473,961

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△66,309

 

 

 

△66,309

当期純利益

 

72,803

 

 

 

72,803

自己株式の取得

△28

△28

 

 

 

△28

自己株式の処分

224

228

 

 

 

228

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△543

△543

472

△71

当期変動額合計

195

6,693

△543

△543

472

6,622

当期末残高

△5,641

1,467,649

10,484

10,484

2,450

1,480,584

 

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

875,496

370,759

1,246,255

177,034

177,034

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△80,912

△80,912

当期純利益

 

 

 

 

73,558

73,558

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

125

125

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

125

125

△7,354

△7,354

当期末残高

50,000

875,496

370,885

1,246,381

169,680

169,680

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△5,641

1,467,649

10,484

10,484

2,450

1,480,584

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△80,912

 

 

 

△80,912

当期純利益

 

73,558

 

 

 

73,558

自己株式の取得

△23

△23

 

 

 

△23

自己株式の処分

638

764

 

 

 

764

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

5,629

5,629

△389

5,240

当期変動額合計

614

△6,613

5,629

5,629

△389

△1,373

当期末残高

△5,026

1,461,035

16,113

16,113

2,061

1,479,210

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

 

４　引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 
（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示されたものを除く。）は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年２月29日）

当事業年度

（平成29年２月28日）

短期金銭債権

37,271百万円

27,529百万円

短期金銭債務

10,008

12,614

長期金銭債務

7,608

6,973

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

当事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

営業取引高

 

 

営業収益

110,003百万円

217,856百万円

一般管理費

1,320

3,296

営業取引以外の取引高

5,512

18,344

 

※２　一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

当事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

従業員給与・賞与

3,872百万円

4,193百万円

賞与引当金繰入額

285

275

退職給付費用

137

171

減価償却費

2,493

6,186

支払手数料

1,411

2,433

ＥＤＰ費用

3,275

3,312

 

※３　関係会社株式評価損102,648百万円には、連結子会社である株式会社そごう・西武株式評価損94,667百万円、株式会社バーニーズジャパン株式評価損6,114百万円およびその他１社分が含まれております。

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式

前事業年度（平成28年２月29日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

関連会社株式

1,501

3,002

1,500

合計

1,501

3,002

1,500

 

当事業年度（平成29年２月28日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

関連会社株式

1,501

4,150

2,648

合計

1,501

4,150

2,648

 

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分

前事業年度

（平成28年２月29日）

当事業年度

（平成29年２月28日）

子会社株式

1,721,792

1,614,458

関連会社株式

6,957

6,957

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

 

 
（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年２月29日）

 

当事業年度

（平成29年２月28日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

94百万円

 

85百万円

未払事業税・事業所税

34

 

50

新株予約権

790

 

631

税務上の繰越欠損金

2,579

 

1,995

関係会社株式評価損

28,974

 

58,940

債務保証損失引当金

500

 

5,491

その他

32

 

1,083

繰延税金資産小計

33,005

 

68,278

評価性引当額

△32,891

 

△67,339

繰延税金資産合計

114

 

938

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△168

 

△186

その他有価証券評価差額金

△3,266

 

△5,273

繰延税金負債合計

△3,435

 

△5,460

繰延税金資産（負債）の純額

△3,321

 

△4,521

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年２月29日）

 

当事業年度

（平成29年２月28日）

法定実効税率

35.6％

 

33.1％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.8

 

7.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△51.6

 

△99.5

評価性引当額の増減額

9.1

 

55.5

その他

△0.3

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.4

 

△3.4

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月28日にそれぞれ公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.3％から、平成29年３月１日に開始する事業年度および平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

これによる損益への影響は軽微であります。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物及び構築物

2,809

511

3

207

3,110

1,022

 

器具備品及び運搬具

4,080

242

9

874

3,439

1,672

 

土地

2,712

－

－

－

2,712

－

 

リース資産

－

67

－

7

60

7

 

計

9,602

822

12

1,089

9,322

2,702

無形固定資産

ソフトウエア

20,691

7,775

2,752

5,097

20,617

－

 

ソフトウエア仮勘定

－

5,243

5,243

－

－

 

リース資産

8,387

1,813

823

2,047

7,330

 

その他

1

0

0

0

1

 

計

29,081

14,833

8,820

7,144

27,949

（注）１　「ソフトウエア」および「ソフトウエア仮勘定」の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウエアの開発に係るものであります。

２　「ソフトウエア」の当期減少額の主なものは、将来にわたって使用しないと判断した機能の除却によるものであります。

３　「ソフトウエア仮勘定」の当期減少額の主なものは、「ソフトウエア」への振替によるものであります。

４　「リース資産」（無形）の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウエアであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

285

275

285

275

役員賞与引当金

60

30

60

30

債務保証損失引当金

1,552

16,380

－

17,932

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。