有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,099,990	1,222,101
コールローン	10,000	－
受取手形及び売掛金	354,554	347,838
営業貸付金	86,877	91,052
有価証券	80,000	－
商品及び製品	208,580	189,193
仕掛品	27	31
原材料及び貯蔵品	3,579	3,238
前払費用	48,849	49,113
ＡＴＭ仮払金	91,725	98,710
繰延税金資産	38,866	30,239
その他	232,319	247,866
貸倒引当金	△5,404	△4,983
流動資産合計	2,249,966	2,274,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,116,464	2,138,622
減価償却累計額	△1,248,443	△1,273,183
建物及び構築物（純額）	※２ 868,020	※２ 865,439
工具、器具及び備品	826,865	879,702
減価償却累計額	△524,382	△567,940
工具、器具及び備品（純額）	302,482	311,762
車両運搬具	2,953	1,295
減価償却累計額	△2,115	△1,007
車両運搬具（純額）	838	288
土地	※２ 746,729	※２ 768,926
リース資産	32,728	32,018
減価償却累計額	△20,605	△19,283
リース資産（純額）	12,123	12,735
建設仮勘定	42,161	48,677
有形固定資産合計	1,972,355	2,007,829
無形固定資産
のれん	313,667	270,055
ソフトウエア	74,044	72,416
その他	157,959	153,463
無形固定資産合計	545,670	495,935


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２,※５ 141,371	※１,※２,※５ 188,162
長期貸付金	15,795	15,315
長期差入保証金	※２ 395,979	※２ 396,707
建設協力立替金	6,340	389
退職給付に係る資産	26,059	44,628
繰延税金資産	27,636	25,261
その他	64,852	64,064
貸倒引当金	△4,345	△3,808
投資その他の資産合計	673,690	730,720
固定資産合計	3,191,716	3,234,485
繰延資産
開業費	7	－
繰延資産合計	7	－
資産合計	5,441,691	5,508,888


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	251,403	247,515
加盟店買掛金	162,179	167,833
短期借入金	※２ 130,782	※２ 150,376
1年内償還予定の社債	40,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 101,329	※２ 64,301
未払法人税等	44,744	34,462
未払費用	108,696	131,871
預り金	157,530	188,798
ＡＴＭ仮受金	48,366	46,072
販売促進引当金	21,530	21,409
賞与引当金	13,432	14,159
役員賞与引当金	362	311
商品券回収損引当金	2,063	1,807
返品調整引当金	142	77
銀行業における預金	518,127	538,815
コールマネー	－	20,000
その他	280,211	269,804
流動負債合計	1,880,903	1,947,618
固定負債
社債	399,994	349,996
長期借入金	※２ 360,864	※２ 433,814
繰延税金負債	64,859	49,080
役員退職慰労引当金	2,010	939
退職給付に係る負債	8,564	9,163
長期預り金	※２ 56,574	※２ 55,327
資産除去債務	72,034	77,640
その他	90,702	109,502
固定負債合計	1,055,605	1,085,463
負債合計	2,936,508	3,033,082
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	527,474	409,095
利益剰余金	1,717,771	1,793,035
自己株式	△5,688	△5,074
株主資本合計	2,289,557	2,247,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,655	28,467
繰延ヘッジ損益	33	23
為替換算調整勘定	70,927	56,391
退職給付に係る調整累計額	△8,900	4,117
その他の包括利益累計額合計	82,716	89,000
新株予約権	2,995	2,594
非支配株主持分	129,912	137,154
純資産合計	2,505,182	2,475,806
負債純資産合計	5,441,691	5,508,888

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)
営業収益	6,045,704	5,835,689
売上高	4,892,133	4,646,370
売上原価	3,803,968	3,602,038
売上総利益	1,088,164	1,044,331
営業収入	※１ 1,153,571	※１ 1,189,318
営業総利益	2,241,736	2,233,650
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費	176,335	160,355
従業員給与・賞与	461,658	456,239
賞与引当金繰入額	13,366	14,085
退職給付費用	11,846	16,009
法定福利及び厚生費	62,580	61,750
地代家賃	342,128	351,484
減価償却費	186,538	198,249
水道光熱費	125,062	111,427
店舗管理・修繕費	73,230	74,531
その他	436,669	424,943
販売費及び一般管理費合計	1,889,415	1,869,077
営業利益	352,320	364,573
営業外収益
受取利息	5,385	5,331
受取配当金	975	1,115
持分法による投資利益	1,958	2,062
その他	3,975	4,288
営業外収益合計	12,293	12,797
営業外費用
支払利息	6,955	6,262
社債利息	2,604	2,496
為替差損	922	－
その他	3,965	4,205
営業外費用合計	14,448	12,964
経常利益	350,165	364,405
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,171	※２ 3,487
受取補償金	2,849	9
その他	1,081	915
特別利益合計	6,103	4,411
特別損失
固定資産廃棄損	※３ 11,557	※３ 18,369
減損損失	※４ 22,691	※４ 49,108
のれん償却額	1,878	※５ 39,300
事業構造改革費用	※６ 10,695	※６ 25,637
その他	5,669	18,831
特別損失合計	52,493	151,248
税金等調整前当期純利益	303,775	217,569
法人税、住民税及び事業税	124,031	117,686
法人税等調整額	11,062	△10,939
法人税等合計	135,094	106,746
当期純利益	168,681	110,822
非支配株主に帰属する当期純利益	7,751	14,072
親会社株主に帰属する当期純利益	160,930	96,750

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)
当期純利益	168,681	110,822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△974	7,738
繰延ヘッジ損益	△1,029	△563
為替換算調整勘定	△9,701	△14,915
退職給付に係る調整額	△12,318	13,118
持分法適用会社に対する持分相当額	△54	△25
その他の包括利益合計	※１ △24,077	※１ 5,352
包括利益	144,603	116,175
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	137,661	103,034
非支配株主に係る包括利益	6,942	13,140

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	527,470	1,622,090	△5,883	2,193,677
会計方針の変更による累積的影響額			21		21
会計方針の変更を反映した当期首残高	50,000	527,470	1,622,111	△5,883	2,193,698
当期変動額
剰余金の配当			△66,309		△66,309
親会社株主に帰属する当期純利益			160,930		160,930
自己株式の取得				△28	△28
自己株式の処分		4		224	228
その他			1,039	△0	1,038
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	95,659	195	95,858
当期末残高	50,000	527,474	1,717,771	△5,688	2,289,557



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	21,571	557	80,342	3,512	105,985	2,427	128,827	2,430,917
会計方針の変更による累積的影響額								21
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,571	557	80,342	3,512	105,985	2,427	128,827	2,430,938
当期変動額
剰余金の配当								△66,309
親会社株主に帰属する当期純利益								160,930
自己株式の取得								△28
自己株式の処分								228
その他								1,038
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△916	△523	△9,414	△12,413	△23,268	567	1,085	△21,615
当期変動額合計	△916	△523	△9,414	△12,413	△23,268	567	1,085	74,243
当期末残高	20,655	33	70,927	△8,900	82,716	2,995	129,912	2,505,182

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	527,474	1,717,771	△5,688	2,289,557
会計方針の変更による累積的影響額		△116,446	59,221		△57,224
会計方針の変更を反映した当期首残高	50,000	411,028	1,776,993	△5,688	2,232,333
当期変動額
剰余金の配当			△80,890		△80,890
親会社株主に帰属する当期純利益			96,750		96,750
自己株式の取得				△2,276	△2,276
自己株式の処分		132		857	989
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△2,033		2,033	－
その他		△31	182	△0	150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,933	16,042	614	14,723
当期末残高	50,000	409,095	1,793,035	△5,074	2,247,056



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	20,655	33	70,927	△8,900	82,716	2,995	129,912	2,505,182
会計方針の変更による累積的影響額			5,900		5,900			△51,324
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,655	33	76,827	△8,900	88,616	2,995	129,912	2,453,857
当期変動額
剰余金の配当								△80,890
親会社株主に帰属する当期純利益								96,750
自己株式の取得								△2,276
自己株式の処分								989
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
その他								150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,812	△10	△20,436	13,018	384	△400	7,241	7,224
当期変動額合計	7,812	△10	△20,436	13,018	384	△400	7,241	21,948
当期末残高	28,467	23	56,391	4,117	89,000	2,594	137,154	2,475,806

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	303,775	217,569
減価償却費	195,511	207,483
減損損失	28,800	59,719
のれん償却額	23,110	55,458
賞与引当金の増減額（△は減少）	540	728
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△3,685	554
受取利息及び受取配当金	△6,360	△6,446
支払利息及び社債利息	9,559	8,759
持分法による投資損益（△は益）	△1,958	△2,062
固定資産売却益	△2,171	△3,487
固定資産廃棄損	12,068	18,516
売上債権の増減額（△は増加）	△13,765	6,525
営業貸付金の増減額（△は増加）	△15,678	△4,175
たな卸資産の増減額（△は増加）	△141	18,438
仕入債務の増減額（△は減少）	5,556	3,632
預り金の増減額（△は減少）	7,433	31,094
銀行業における借入金の純増減（△は減少）	△1,000	△5,000
銀行業における預金の純増減（△は減少）	42,918	20,688
銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加）	－	10,000
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少）	－	20,000
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）	56,349	△9,276
その他	△20,686	8,171
小計	620,176	656,892
利息及び配当金の受取額	4,018	3,712
利息の支払額	△9,552	△7,452
法人税等の支払額	△125,668	△140,629
営業活動によるキャッシュ・フロー	488,973	512,523


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	※３ △304,501	※３ △321,089
有形固定資産の売却による収入	31,986	66,359
無形固定資産の取得による支出	△42,937	△27,347
投資有価証券の取得による支出	△23,710	△55,010
投資有価証券の売却による収入	50,815	18,806
子会社株式の取得による支出	△56	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	326
差入保証金の差入による支出	△32,219	△29,116
差入保証金の回収による収入	35,613	33,352
預り保証金の受入による収入	2,966	3,542
預り保証金の返還による支出	△2,637	△3,269
事業取得による支出	※３ △48,479	※３ △71,471
定期預金の預入による支出	△13,478	△10,850
定期預金の払戻による収入	13,188	28,233
その他	△2,498	△4,067
投資活動によるキャッシュ・フロー	△335,949	△371,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20	19,341
長期借入れによる収入	96,550	139,451
長期借入金の返済による支出	△70,903	△98,739
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	6,114	75,161
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△6,114	△75,161
社債の発行による収入	119,679	－
社債の償還による支出	△60,000	△40,000
非支配株主からの払込みによる収入	－	0
配当金の支払額	△66,289	△80,834
非支配株主への配当金の支払額	△5,792	△6,142
自己株式の取得による支出	△28	△2,276
その他	△15,507	△8,991
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,312	△78,190
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,880	△154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	146,830	62,576
現金及び現金同等物の期首残高	1,000,762	1,147,086
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△506	△164
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,147,086	※１ 1,209,497

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　149社

主要な連結子会社の名称

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社そごう・西武、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社セブン銀行、株式会社ニッセンホールディングス

当連結会計年度において、7-Eleven, Inc.の子会社が会社を設立したことなどに伴い、新たに35社を連結子会社としております。

　また、株式会社セブンファームつくばおよび株式会社ニッセンホールディングスの子会社４社を清算、同社の子会社１社を売却したことにより、６社を連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社の数　　　0社

（2）持分法を適用した関連会社の数　　　　　26社

主要な会社等の名称

プライムデリカ株式会社、ぴあ株式会社

（3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

①　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

②　債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金を考慮して、貸付金の一部を消去しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結財務諸表作成にあたり、12月31日決算日の連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３月31日が決算日の株式会社セブン銀行等は、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しております。

当連結会計年度において、通信販売事業の12月20日および12月31日が決算日の連結子会社11社は、決算日を２月末日に変更しております。なお、当連結会計年度における会計期間は、平成27年12月21日および平成28年１月１日から平成29年２月28日までとなっております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ　商品

国内連結子会社（通信販売事業を除く）は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、通信販売事業および在外連結子会社は主として先入先出法（ガソリンは総平均法）を、また、一部の連結子会社は移動平均法を採用しております。

ｂ　貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

　開業費

　５年間（定額）で償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合は、支出時に費用として計上しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　販売促進引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。

④　役員賞与引当金

役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。

⑤　商品券回収損引当金

一部の連結子会社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の回収に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

⑥　返品調整引当金

当連結会計年度末に予想される将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。

⑦　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づいて算定した期末要支給額を計上しております。

なお、当社および一部の連結子会社は、役員退職慰労引当金制度を廃止し、一部の連結子会社は退任時に支給することとしております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年または10年）による定額法により費用処理しております。

（6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップは特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段……為替予約等取引

　　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

ｂ　ヘッジ手段……金利スワップ

　　ヘッジ対象……借入金

③　ヘッジ方針

金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、または、将来のキャッシュ・フローを最適化する為にデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。特例処理によっている金利スワップは、有効性の判定を省略しております。

（8）のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんおよび平成23年２月28日以前に発生した負ののれんについては、主として20年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。

平成23年３月１日以降に発生した負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理をしております。

なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズに係る会計処理

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび米国連結子会社の7-Eleven, Inc.は、フランチャイジーからのチャージ収入を営業収入として認識しております。

②　消費税等の会計処理方法

当社および国内連結子会社は、消費税等の会計処理について税抜方式を採用しております。北米の連結子会社は、売上税について売上高に含める会計処理を採用しております。

③　連結納税制度の適用

当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)および事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、のれん51,324百万円および資本剰余金116,446百万円が減少するとともに、為替換算調整勘定5,900百万円および利益剰余金59,221百万円が増加しております。また、当連結会計年度の営業利益および経常利益はそれぞれ4,149百万円、税金等調整前当期純利益は17,037百万円増加しております。

また、１株当たり純資産額は38円77銭減少し、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、19円27銭、19円25銭増加しております。

（未適用の会計基準等）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　　影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度まで、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、前連結会計年度の特別損失の「その他」に計上されていた「のれん償却額」は1,878百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	34,746百万円	35,288百万円

前連結会計年度

（平成28年２月29日）

当連結会計年度

（平成29年２月28日）

投資有価証券（株式）

34,746百万円

35,288百万円

※２　担保資産及び担保付債務

（1）借入金等に対する担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年２月29日）	当連結会計年度（平成29年２月28日）
建物及び構築物	893百万円	6,420百万円
土地	2,070	4,111
投資有価証券	30,622	73,876
長期差入保証金	4,856	4,758
計	38,442	89,167

担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年２月29日）	当連結会計年度（平成29年２月28日）
短期借入金	1,900百万円	5,200百万円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）	11,206	9,811
長期預り金	54	37
計	13,160	15,049

（2）関連会社の借入金に対する担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年２月29日）	当連結会計年度（平成29年２月28日）
建物	391百万円	370百万円
土地	1,368	1,368
計	1,759	1,738

　上記、担保資産に対応する関連会社の借入金は2,943百万円（前連結会計年度は3,043百万円）であります。

（3）為替決済取引に対する担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。


投資有価証券	4,501百万円	2,512百万円

前連結会計年度

（平成28年２月29日）

当連結会計年度

（平成29年２月28日）

投資有価証券

4,501百万円

2,512百万円

（4）宅地建物取引業に伴う供託

担保に供している資産は、次のとおりであります。


長期差入保証金	55百万円	55百万円

前連結会計年度

（平成28年２月29日）

当連結会計年度

（平成29年２月28日）

長期差入保証金

55百万円

（5）割賦販売法に基づく供託

担保に供している資産は、次のとおりであります。


長期差入保証金	1,335百万円	1,335百万円

前連結会計年度

（平成28年２月29日）

当連結会計年度

（平成29年２月28日）

長期差入保証金

1,335百万円

（6）資金決済に関する法律等に基づく担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。


長期差入保証金	308百万円	232百万円

前連結会計年度

（平成28年２月29日）

当連結会計年度

（平成29年２月28日）

長期差入保証金

308百万円

232百万円

３　偶発債務

　連結子会社以外の会社および従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりであります。


従業員	155百万円	114百万円

前連結会計年度

（平成28年２月29日）

当連結会計年度

（平成29年２月28日）

従業員

155百万円

114百万円

４　貸出コミットメント

　一部の金融関連子会社においては、キャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年２月29日）	当連結会計年度（平成29年２月28日）
貸出コミットメント総額	890,170百万円	870,462百万円
貸出実行残高	40,211	42,556
差引額	849,958	827,905

　なお、上記差引額の多くは、融資実行されずに終了されるものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由がある場合には、融資の中止または利用限度額の減額をすることができます。

※５　その他

　株式会社セブン銀行の所有する国債等について

　当社の連結子会社である株式会社セブン銀行は、為替決済取引や日本銀行当座貸越取引の担保目的で国債等を所有しております。これらの国債等（償還期間が１年内のものを含む）は、実質的に拘束性があるため連結貸借対照表上では、投資有価証券に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　営業収入に含まれる株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年３月１日至　平成28年２月29日）	当連結会計年度（自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン	680,413百万円	723,021百万円
7-Eleven, Inc.	246,123	236,957
計	926,537	959,979

上記収入の対象となる加盟店売上高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年３月１日至　平成28年２月29日）	当連結会計年度（自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン	4,182,231百万円	4,409,084百万円
7-Eleven, Inc.	1,401,665	1,336,735
計	5,583,897	5,745,819

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年３月１日至　平成28年２月29日）	当連結会計年度（自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日）
建物及び構築物	937百万円	1,711百万円
土地	1,174	1,591
その他	60	184
計	2,171	3,487

※３　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年３月１日至　平成28年２月29日）	当連結会計年度（自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日）
建物及び構築物	5,151百万円	7,364百万円
工具、器具及び備品	2,683	5,025
その他	4,232	6,126
計	12,068	18,516

（注）前連結会計年度においては、建物及び構築物18百万円、工具、器具及び備品７百万円およびその他484百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。当連結会計年度においては、建物及び構築物１百万円、工具、器具及び備品12百万円およびその他133百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

※４　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）


用途	種類	場所	金額（百万円）
店舗（コンビニエンスストア）	土地及び建物等	東京都　　79店舗	26,090
		大阪府　　57店舗
		その他（米国含む）
店舗（スーパーストア）	土地及び建物等	埼玉県　　４店舗
		東京都　　３店舗
		その他　　16店舗
店舗（百貨店）	土地及び建物等	東京都　　３店舗
		神奈川県　３店舗
		その他　　５店舗
店舗（フードサービス）	土地及び建物等	東京都他　32店舗
その他	土地及び建物等	京都府、福島県、長野県他	2,710
合計			28,800

（注）連結損益計算書においては、店舗3,792百万円およびその他2,315百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）


用途	種類	場所	金額（百万円）
店舗（コンビニエンスストア）	土地及び建物等	東京都　 109店舗	55,862
		大阪府　　52店舗
		その他（米国含む）
店舗（スーパーストア）	土地及び建物等	東京都　　15店舗
		神奈川県　６店舗
		その他　　23店舗
店舗（百貨店）	土地及び建物等	東京都　　４店舗
		神奈川県　２店舗
		その他　　10店舗
店舗（フードサービス）	土地及び建物等	東京都他　37店舗
店舗（その他）	土地及び建物等	東京都　　１店舗埼玉県　　１店舗その他　　２店舗
その他	土地及び建物等	京都府、東京都、長野県他	3,857
合計			59,719

（注）連結損益計算書においては、店舗6,927百万円およびその他3,683百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）


	店舗（百万円）	その他（百万円）	合計（百万円）
建物及び構築物	17,248	2,190	19,438
土地	4,706	200	4,907
ソフトウエア	123	55	178
その他	4,011	263	4,275
合計	26,090	2,710	28,800

（注）連結損益計算書においては、建物及び構築物4,950百万円、土地643百万円、ソフトウエア41百万円およびその他473百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）


	店舗（百万円）	その他（百万円）	合計（百万円）
建物及び構築物	43,328	994	44,322
土地	6,462	48	6,510
ソフトウエア	74	1,043	1,117
その他	5,543	2,225	7,769
合計	55,407	4,311	59,719

（注）連結損益計算書においては、建物及び構築物6,520百万円、土地729百万円、ソフトウエア1,033百万円およびその他2,328百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

　回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを1.6％～6.0％（前連結会計年度は3.0％～6.0％）で割り引いて算定しております。

※５　のれん償却額

当連結会計年度において、当社および連結子会社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項に従って、株式会社そごう・西武に係るのれんを33,401百万円、株式会社バーニーズジャパンに係るのれんを5,878百万円、その他１社分、合計39,300百万円ののれんを一時償却しております。

※６　事業構造改革費用

事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年３月１日至　平成28年２月29日）	当連結会計年度（自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日）
減損損失	6,108百万円	10,611百万円
転進支援金店舗閉鎖損失事業撤退に伴う在庫処分	724 1,584 1,527	6,015 7,341 433
その他	749	1,235
計	10,695	25,637

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年３月１日至　平成28年２月29日）	当連結会計年度（自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,992百万円	10,243百万円
組替調整額	△122	10
税効果調整前	△2,114	10,254
税効果額	1,140	△2,515
その他有価証券評価差額金	△974	7,738
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1,664	△872
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,664	△872
税効果額	634	308
繰延ヘッジ損益	△1,029	△563
為替換算調整勘定：
当期発生額	△9,701	△14,915
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△19,345	13,268
組替調整額	1,434	5,227
税効果調整前	△17,910	18,495
税効果額	5,592	△5,377
退職給付に係る調整額	△12,318	13,118
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△54	△25
その他の包括利益合計	△24,077	5,352

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	886,441	－	－	886,441
自己株式
普通株式	2,375	5	90	2,290

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少90千株は、ストックオプションの行使による減少90千株および単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,450
連結子会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	545
合計		－	－	－	－	－	2,995

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成27年５月28日定時株主総会	普通株式	32,269	36円50銭	平成27年２月28日	平成27年５月29日
平成27年10月８日取締役会	普通株式	34,040	38円50銭	平成27年８月31日	平成27年11月13日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成28年５月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	41,114	46円50銭	平成28年２月29日	平成28年５月27日

（注）１株当たり配当額46円50銭には、設立10周年記念配当８円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	886,441	－	－	886,441
自己株式
普通株式	2,290	519	770	2,039

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加519千株は、連結子会社（株式会社セブン＆アイ・ネットメディア）による当社株式の株式市場からの買付けによる増加514千株および単元未満株式の買取りによる増加５千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少770千株は、連結子会社（株式会社ニッセンホールディングス）の完全子会社化に伴う株式交換による減少467千株および株式市場での売却による減少46千株、ストックオプションの行使による減少256千株および単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,061
連結子会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	533
合計		－	－	－	－	－	2,594

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成28年５月26日定時株主総会	普通株式	41,114	46円50銭	平成28年２月29日	平成28年５月27日
平成28年10月６日取締役会	普通株式	39,798	45円00銭	平成28年８月31日	平成28年11月15日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成29年５月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	39,799	45円00銭	平成29年２月28日	平成29年５月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年３月１日至　平成28年２月29日）	当連結会計年度（自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日）
現金及び預金	1,099,990百万円	1,222,101百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	80,000	－
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び譲渡性預金	△32,903	△12,604
現金及び現金同等物	1,147,086	1,209,497

　２　重要な非資金取引の内容は次のとおりです。


	前連結会計年度（自　平成27年３月１日至　平成28年２月29日）	当連結会計年度（自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日）
連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額	13,384百万円	6,713百万円
連結貸借対照表に計上した資産除去債務の額	5,745	11,501

※３　事業取得による支出の主な内容

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。


たな卸資産	1,189百万円
のれん	39,838
その他の無形固定資産	7,785
その他	△333
小計	48,479
有形固定資産	29,203
計	77,683

　なお、上記のうち、有形固定資産29,203百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。

　また、事業取得による支出には、譲渡会社が事業譲渡を行うために設立した会社の持分取得のための金額を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。


たな卸資産	2,047百万円
のれん	69,412
その他	11
小計	71,471
有形固定資産	53,839
計	125,310

　なお、上記のうち、有形固定資産53,839百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。

　また、事業取得による支出には、譲渡会社が事業譲渡を行うために設立した会社の持分取得のための金額を含んでおります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成28年２月29日）	当連結会計年度（平成29年２月28日）
１年内	89,371	95,704
１年超	492,666	543,277
合計	582,037	638,981

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成28年２月29日）	当連結会計年度（平成29年２月28日）
１年内	1,957	2,037
１年超	4,121	5,539
合計	6,078	7,576

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金の運用については、安全性・流動性・効率性の重視を基本方針としており、銀行預金等での運用に限定し、資金調達については、銀行借入と社債発行を中心に調達しております。

また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為替変動リスクの回避および有利子負債の金利変動リスクの回避または将来の金利支払のキャッシュ・フローを最適化するために行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

当社グループでは、「リスク管理の基本規程」において、リスク種類ごとの統括部署および統合的リスク管理の統括部署を定めるとともに、金融商品に関しては、次のとおり、リスクを認識し管理しております。

営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理および残高管理を行っております。加えて、定期的および適時に相手先の信用度のモニタリングに努め、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。

主に店舗の賃貸借契約に伴い発生する差入保証金も預託先の信用リスクに晒されておりますが、受取手形及び売掛金と同様に、相手先の信用度のモニタリングによって、回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。

有価証券に関しては、主に譲渡性預金による余資運用を行っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や株式会社セブン銀行保有の国債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に当該証券の時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建の債務に関しては為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクの回避・軽減を目的として、決済額の一部について為替予約取引を行っております。また、為替予約取引に関しては、評価損益の状況を定期的に把握しております。

借入金のうち、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達を、また、長期借入金および社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、これらに関しては資産負債の総合管理（ＡＬＭに基づく管理）を行っております。そのうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引による当該リスクの回避・軽減を図っております。なお、具体的なヘッジ方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項」（7）に記載しております。

上記のデリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引）に関しては、信用度の高い金融機関との契約に限定することにより、相手先の契約不履行による信用リスクを回避・軽減しております。

また、営業債務や借入金、社債は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクの管理に当たっては、グループ各事業会社が資金計画を適切に策定・管理するとともに、当社がグループ横断的なキャッシュ・マネジメントを行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２　参照）

前連結会計年度（平成28年２月29日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	1,099,990	1,099,990	－
（2）受取手形及び売掛金	354,554
貸倒引当金（*1）	△3,013
	351,540	355,048	3,507
（3）有価証券および投資有価証券	178,483	178,176	△306
（4）長期差入保証金（*2）	291,394
貸倒引当金（*3）	△677
	290,716	310,832	20,115
資産計	1,920,730	1,944,047	23,316
（1）支払手形及び買掛金（*4）	413,582	413,582	－
（2）銀行業における預金	518,127	518,830	703
（3）社債（*5）	439,994	451,491	11,497
（4）長期借入金（*6）	462,193	464,960	2,767
（5）長期預り金（*7）	26,896	26,504	△392
負債計	1,860,794	1,875,370	14,575
デリバティブ取引（*8）	656	656	－

（*1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*2）１年内返還予定の長期差入保証金を含めております。

（*3）長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*4）加盟店買掛金を含めております。

（*5）１年内償還予定の社債を含めております。

（*6）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*7）１年内返還予定の長期預り金を含めております。

（*8）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	1,222,101	1,222,101	－
（2）受取手形及び売掛金	347,838
貸倒引当金（*1）	△2,993
	344,845	348,385	3,539
（3）投資有価証券	145,458	148,292	2,833
（4）長期差入保証金（*2）	302,134
貸倒引当金（*3）	△443
	301,691	316,473	14,781
資産計	2,014,097	2,035,252	21,155
（1）支払手形及び買掛金（*4）	415,349	415,349	－
（2）銀行業における預金	538,815	539,337	522
（3）社債（*5）	399,996	408,000	8,003
（4）長期借入金（*6）	498,116	495,895	△2,220
（5）長期預り金（*7）	28,453	28,037	△415
負債計	1,880,731	1,886,620	5,889
デリバティブ取引（*8）	164	164	－

（*1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*2）１年内返還予定の長期差入保証金を含めております。

（*3）長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*4）加盟店買掛金を含めております。

（*5）１年内償還予定の社債を含めております。

（*6）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*7）１年内返還予定の長期預り金を含めております。

（*8）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、決済が長期にわたるものの時価は、信用リスク等を考慮した元利合計額を残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

（3）有価証券および投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期差入保証金

長期差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）銀行業における預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（3）社債

社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）長期預り金

長期預り金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（平成28年２月29日）	当連結会計年度（平成29年２月28日）
投資有価証券（*1）
非上場株式	13,453	13,496
関連会社株式	27,369	27,362
その他	2,065	1,844
長期差入保証金（*2）	115,820	108,605
長期預り金（*2）	32,618	29,822

（*1）これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「（3）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

（*2）これらについては、返還予定が合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「（4）長期差入保証金」および負債「（5）長期預り金」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	1,099,990	－	－	－
受取手形及び売掛金	341,715	11,632	1,072	132
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	－	－	－	－
社債	18,500	22,800	10	－
その他	－	－	－	－
譲渡性預金	80,000	－	－	－
長期差入保証金	26,425	88,083	77,730	99,155
合計	1,566,630	122,516	78,813	99,288

当連結会計年度（平成29年２月28日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	1,222,101	－	－	－
受取手形及び売掛金	334,623	11,893	1,150	171
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	6,700	21,820	－	－
社債	25,200	23,040	－	－
その他	－	－	－	－
譲渡性預金	－	－	－	－
長期差入保証金	28,371	88,351	76,854	108,557
合計	1,616,996	145,105	78,004	108,728

４　銀行業における預金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

１年以内

（百万円）

１年超５年以内

（百万円）

５年超10年以内

（百万円）

10年超

（百万円）

銀行業における預金

411,967

106,159

－

（*）銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

１年以内

（百万円）

１年超５年以内

（百万円）

５年超10年以内

（百万円）

10年超

（百万円）

銀行業における預金

433,497

105,318

－

（*）銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。

５　社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
社債	40,000	50,000	74,994	50,000	80,000	145,000
長期借入金	101,329	137,126	67,524	82,055	21,903	52,254
合計	141,329	187,126	142,519	132,055	101,903	197,254

当連結会計年度（平成29年２月28日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
社債	50,000	74,996	50,000	80,000	－	145,000
長期借入金	64,301	72,496	85,875	28,665	114,135	132,641
合計	114,301	147,493	135,875	108,665	114,135	277,641

（有価証券関係）

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成28年２月29日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	48,694	20,442	28,251
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	41,335	41,305	29
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	90,030	61,748	28,281
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	1,066	1,464	△398
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	10	10	△0
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	80,000	80,000	－
	小計	81,076	81,474	△398
合計		171,106	143,223	27,882

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,453百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	58,996	20,786	38,209
	（2）債券
	①　国債・地方債等	27,537	27,523	13
	②　社債	38,196	38,180	15
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	124,730	86,491	38,239
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	1,020	1,154	△134
	（2）債券
	①　国債・地方債等	1,505	1,505	△0
	②　社債	10,276	10,280	△3
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	12,802	12,940	△138
合計		137,533	99,431	38,101

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額13,496百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	1,377	162	0
（2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	30	－	2
合計	1,407	162	2

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
（1）株式	193	57	△11
（2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	193	57	△11

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について166百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について10百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年２月29日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	4,598	－	△257	△257
	ユーロ	365	－	△19	△19
	元	148	－	△8	△8
	香港ドル	126	－	△7	△7
	売建
	インドネシアルピア	267	－	△23	△23
合計		5,506	－	△317	△317

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	2,432	－	73	73
	ユーロ	228	－	1	1
	元	128	－	△0	△0
	香港ドル	105	－	△3	△3
	売建
	米ドル	49	－	△6	△6
合計		2,944	－	63	63

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年２月29日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引				（注１）
	買建	買掛金	11,380	－	973
	米ドル
為替予約等の振当処理	為替予約取引				（注２）
	買建	買掛金	328	－	－
	米ドル

（注）時価の算定方法

　　　１　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引				（注１）
	買建	買掛金	1,500	－	101
	米ドル
為替予約等の振当処理	為替予約取引				（注２）
	買建	買掛金	251	－	－
	米ドル

（注）時価の算定方法

　　　１　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成28年２月29日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引				（注）
金利スワップの特例処理	支払固定・受取変動	長期借入金	13,762	10,550	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引				（注）
金利スワップの特例処理	支払固定・受取変動	長期借入金	10,550	10,000	－

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、一部の子会社については、確定拠出型の制度または退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　一部の米国連結子会社は、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年３月１日至　平成28年２月29日）	当連結会計年度（自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日）
退職給付債務の期首残高	245,016百万円	249,767百万円
会計方針の変更による累積的影響額	3	－
会計方針の変更を反映した期首残高	245,019	249,767
勤務費用（注）	11,206	11,460
利息費用	2,645	2,694
数理計算上の差異の発生額	1,303	1,437
退職給付の支払額	△10,109	△11,039
過去勤務費用の発生額	△301	－
その他	3	△340
退職給付債務の期末残高	249,767	253,979

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年３月１日至　平成28年２月29日）	当連結会計年度（自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日）
年金資産（退職給付信託含む）の期首残高	277,237百万円	267,262百万円
期待運用収益	6,907	6,657
数理計算上の差異の発生額	△18,572	14,490
事業主からの拠出額	11,387	11,636
退職給付の支払額	△9,697	△10,601
年金資産の期末残高	267,262	289,444

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成28年２月29日）	当連結会計年度（平成29年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	241,202百万円	244,816百万円
年金資産	△267,262	△289,444
	△26,059	△44,628
非積立型制度の退職給付債務	8,564	9,163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△17,495	△35,465

退職給付に係る負債	8,564	9,163
退職給付に係る資産	△26,059	△44,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△17,495	△35,465

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成27年３月１日至　平成28年２月29日）	当連結会計年度（自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日）
勤務費用（注）	11,206百万円	11,460百万円
利息費用	2,645	2,694
期待運用収益	△6,907	△6,657
数理計算上の差異の費用処理額	1,660	5,406
過去勤務費用の費用処理額	4	△30
臨時に支払った割増額等	123	556
確定給付制度に係る退職給付費用	8,733	13,429

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年３月１日至　平成28年２月29日）	当連結会計年度（自　平成28年３月１日至　平成29年２月28日）
過去勤務費用	306百万円	△30百万円
数理計算上の差異	△18,217	18,526
合　計	△17,910	18,495

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年２月29日）	当連結会計年度（平成29年２月28日）
未認識過去勤務費用	△302百万円	△274百万円
未認識数理計算上の差異	12,972	△5,554
合　計	12,669	△5,828

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年２月29日）	当連結会計年度（平成29年２月28日）
債券	49％	43％
株式	36	40
その他	15	17
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度

（平成28年２月29日）

当連結会計年度

（平成29年２月28日）

割引率

主として1.0％

（米国連結子会社は4.6％）

主として1.0％

（米国連結子会社は4.3％）

長期期待運用収益率

予想昇給率

主として2.5％

主として2.9％

主として2.5％

主として2.9％

３　確定拠出制度

　一部の国内連結子会社および米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,138百万円、当連結会計年度8,060百万円であります。

（ストックオプション等関係）

１　ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

当連結会計年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

販売費及び一般管理費

795

480

２　ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

提出会社（親会社）

（1）ストックオプションの内容


	第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）	第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）	第３回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）	第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員　　92名	当社取締役６名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員　 106名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　 15,900株	普通株式　 95,800株	普通株式　 24,000株	普通株式　129,700株
付与日	平成20年８月６日	同左	平成21年６月15日	同左
権利確定条件	（注）２	同左	同左	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	平成21年５月１日～平成40年８月６日	平成21年８月７日～平成50年８月６日	平成22年２月28日～平成41年６月15日	平成22年２月28日～平成51年６月15日