第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等


回次		第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月		平成25年２月	平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月	平成29年２月
営業収益	（百万円）	4,991,642	5,631,820	6,038,948	6,045,704	5,835,689
経常利益	（百万円）	295,836	339,083	341,484	350,165	364,405
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	138,064	175,691	172,979	160,930	96,750
包括利益	（百万円）	196,778	277,175	272,582	144,603	116,175
純資産額	（百万円）	1,994,740	2,221,557	2,430,917	2,505,182	2,475,806
総資産額	（百万円）	4,262,397	4,811,380	5,234,705	5,441,691	5,508,888
１株当たり純資産額	（円）	2,140.45	2,371.92	2,601.23	2,683.11	2,641.40
１株当たり当期純利益金額	（円）	156.26	198.84	195.66	182.02	109.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	156.15	198.69	195.48	181.84	109.31
自己資本比率	（％）	44.4	43.6	43.9	43.6	42.4
自己資本利益率	（％）	7.6	8.8	7.9	6.9	4.1
株価収益率	（倍）	17.3	19.2	23.4	24.7	40.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	391,406	454,335	416,690	488,973	512,523
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△340,922	△286,686	△270,235	△335,949	△371,602
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,032	△55,227	△79,482	△2,312	△78,190
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	800,087	921,432	1,000,762	1,147,086	1,209,497
従業員数	（名）	55,011	55,364	54,665	53,993	54,448
〔外、平均臨時雇用者数〕	（名）	[85,705]	[93,230]	[93,642]	[91,467]	[86,490]

（注）１　営業収益には消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（2）提出会社の経営指標等


回次		第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月		平成25年２月	平成26年２月	平成27年２月	平成28年２月	平成29年２月
営業収益	（百万円）	89,383	89,946	106,958	110,008	217,860
経常利益	（百万円）	78,421	79,116	94,667	90,341	193,329
当期純利益	（百万円）	79,955	77,953	95,119	72,803	73,558
資本金	（百万円）	50,000	50,000	50,000	50,000	50,000
発行済株式総数	（株）	886,441,983	886,441,983	886,441,983	886,441,983	886,441,983
純資産額	（百万円）	1,412,526	1,434,863	1,473,961	1,480,584	1,479,210
総資産額	（百万円）	1,915,367	1,942,587	1,954,539	1,941,937	1,845,861
１株当たり純資産額	（円）	1,597.27	1,621.27	1,664.97	1,671.77	1,670.18
１株当たり配当額	（円）	64.00	68.00	73.00	85.00	90.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(31.00)	(33.00)	(36.50)	(38.50)	(45.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	90.49	88.22	107.59	82.34	83.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	90.44	88.16	107.50	82.27	83.11
自己資本比率	（％）	73.7	73.8	75.3	76.1	80.0
自己資本利益率	（％）	5.7	5.5	6.5	4.9	5.0
株価収益率	（倍）	29.9	43.2	42.5	54.6	52.9
配当性向	（％）	70.7	77.1	67.9	103.2	108.2
従業員数	（名）	418	428	455	545	575
〔外、平均臨時雇用者数〕	（名）	[22]	[25]	[25]	[24]	[22]

（注）１　営業収益には消費税等は含まれておりません。

　　　２　第11期の１株当たり配当額には、創立10周年記念配当８円を含んでおります。

２【沿革】


年月	摘要
平成17年４月	株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂および株式会社デニーズジャパン（以下「３社」）は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。
平成17年５月	３社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。
平成17年９月	当社設立。東京証券取引所市場第一部上場。
平成17年11月	7-Eleven, Inc.の株式を子会社を通じて公開買付により取得し、完全子会社となる。
平成17年12月	株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携ならびに経営統合に関する基本合意書を締結。
平成18年１月	株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45％を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。
平成18年６月	株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。
平成18年９月	株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。
平成19年１月	レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野３社（株式会社デニーズジャパン、株式会社ファミールおよびヨーク物産株式会社）を統合・再編することとし、これら３社の100％親会社となる株式会社セブン＆アイ・フードシステムズを設立。
平成20年１月	金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループを設立。
平成20年２月	株式会社セブン銀行は、平成20年２月29日にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
平成20年７月	ＩＴ関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・ネットメディアを設立。
平成21年６月	一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア（現株式会社セブン美のガーデン）設立。
平成21年８月	株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の３社を統合し、存続会社である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。
平成23年３月	株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社ＳＥキャピタルと合併し解散、存続会社である株式会社ＳＥキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変更。
平成23年４月	株式会社セブンＣＳカードサービスの株式51.00％を取得し、同社が子会社となる。
平成23年12月	株式会社セブン銀行は、平成23年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。
平成26年１月	株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付けおよび第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74％を取得し、同社および同社の子会社25社が当社の連結子会社となる。
平成28年11月	株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し、同社が完全子会社となる。

３【事業の内容】

当社グループは、当社を純粋持株会社とする176社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主としてコンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店事業、フードサービス事業、金融関連事業および通信販売事業を行っております。

　各種事業内容と主な会社名および会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

事業内容等

主な会社名

会社数

コンビニエンスストア事業（87社）

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.

セブン‐イレブン（中国）投資有限公司

セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン天津有限公司

セブン‐イレブン成都有限公司、SEVEN-ELEVEN HAWAII, INC.

SEJ Asset Management & Investment Company

山東衆邸便利生活有限公司^*１、タワーベーカリー株式会社^*１


連結子会社	81社
関連会社	６社
計	87社

スーパーストア事業（27社）

株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル

株式会社丸大、華糖洋華堂商業有限公司

成都伊藤洋華堂有限公司、株式会社ヨークマート

株式会社サンエー、株式会社オッシュマンズ・ジャパン

株式会社赤ちゃん本舗、株式会社セブン美のガーデン

アイワイフーズ株式会社、株式会社ライフフーズ

イトーヨーカ堂（中国）投資有限公司、株式会社セブンファーム

株式会社ダイイチ^*１、株式会社天満屋ストア^*１


連結子会社	21社
関連会社	６社
計	27社

百貨店事業

（13社）

株式会社そごう・西武、株式会社ロフト

株式会社シェルガーデン、株式会社池袋ショッピングパーク

株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社ごっつお便

株式会社地域冷暖房千葉


連結子会社	８社
関連会社	５社
計	13社

フードサービス事業

（１社）

株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ


連結子会社	１社

金融関連事業（９社）

株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス

株式会社セブン・カードサービス

株式会社セブンＣＳカードサービス

株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター、FCTI, Inc.


連結子会社	９社

通信販売事業（17社）

株式会社ニッセンホールディングス、株式会社ニッセン

シャディ株式会社

ニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社^*１


連結子会社	16社
関連会社	１社
計	17社

その他の事業（21社）

株式会社セブン＆アイ・ネットメディア

株式会社セブンネットショッピング、株式会社セブン＆アイ出版

株式会社ＩＹリアルエステート、株式会社ヨーク警備

株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメント

株式会社セブンドリーム・ドットコム

株式会社セブン・ミールサービス

株式会社テルベ、株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク^*２

株式会社セブンカルチャーネットワーク

株式会社バーニーズジャパン、アイング株式会社^*１

ぴあ株式会社^*１、タワーレコード株式会社^*１、株式会社バルス^*１


連結子会社	13社
関連会社	８社
計	21社

（注）＊１　山東衆邸便利生活有限公司、タワーベーカリー株式会社、株式会社ダイイチ、株式会社天満屋ストア、ニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社、アイング株式会社、ぴあ株式会社、タワーレコード株式会社および株式会社バルスは関連会社であります。

＊２　株式会社モール・エスシー開発は、平成28年11月30日付で株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンクに商号を変更いたしました。

　事業の系統は概ね次の図のとおりであります。

（注）１　コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン天津有限公司およびセブン‐イレブン成都有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。

２　株式会社セブン銀行は平成29年２月末時点で、グループ各店を中心に23,353台のＡＴＭを設置しております。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等		営業上の取引等
					当社役員（人）	当社従業員（人）	営業上の取引等
（連結子会社）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（注）３，８	東京都千代田区	17,200	コンビニエンスストア事業	100.0	2	－	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務および便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。
7-Eleven, Inc. （注）３，８	アメリカテキサス州	千米ドル 13	コンビニエンスストア事業	100.0 (100.0)	3	－	－
株式会社イトーヨーカ堂（注）３，８	東京都千代田区	40,000	スーパーストア事業	100.0	2	1	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務および便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託および委託を行っております。
株式会社ヨークベニマル（注）３	福島県郡山市	9,927	スーパーストア事業	100.0	2	－	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務および便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。
株式会社そごう・西武（注）３，８	東京都千代田区	10,000	百貨店事業	100.0	1	1	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務および便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ	東京都千代田区	3,000	フードサービス事業	100.0	－	2	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務および便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託および委託を行っております。
株式会社セブン銀行（注）３,４,５	東京都千代田区	30,572	金融関連事業	45.8 (45.8)	2	－	－
株式会社ニッセンホールディングス（注）３	京都市南区	11,873	通信販売事業	100.0 (100.0)	－	1	－
セブン‐イレブン（中国）投資有限公司（注）３	中国北京市	千元 726,217	コンビニエンスストア事業	100.0 (100.0)	－	2	－
セブン‐イレブン北京有限公司	中国北京市	千米ドル 35,000	コンビニエンスストア事業	65.0 (65.0)	－	－	－
セブン‐イレブン天津有限公司	中国天津市	千元 140,000	コンビニエンスストア事業	100.0 (100.0)	－	－	－
セブン‐イレブン成都有限公司	中国四川省	千米ドル 55,160	コンビニエンスストア事業	100.0 (100.0)	－	－	－
SEVEN-ELEVEN HAWAII, INC.	アメリカハワイ州	千米ドル 20,000	コンビニエンスストア事業	100.0 (100.0)	2	－	－
SEJ Asset Management & Investment Company	アメリカデラウェア州	千米ドル 107	コンビニエンスストア事業	100.0 (100.0)	1	－	－
株式会社丸大	新潟県長岡市	213	スーパーストア事業	100.0 (100.0)	－	2	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務および便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。
華糖洋華堂商業有限公司（注）３	中国北京市	千米ドル 65,000	スーパーストア事業	75.8 (75.8)	－	－	－
成都伊藤洋華堂有限公司	中国四川省	千米ドル 23,000	スーパーストア事業	75.0 (75.0)	－	－	－
株式会社ヨークマート	東京都千代田区	1,000	スーパーストア事業	100.0	1	1	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務および便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。


名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等		営業上の取引等
					当社役員（人）	当社従業員（人）	営業上の取引等
株式会社サンエー	宮城県石巻市	138	スーパーストア事業	100.0 (100.0)	－	－	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務および便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。
株式会社オッシュマンズ・ジャパン	東京都千代田区	2,500	スーパーストア事業	100.0	1	1	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務および便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。
株式会社赤ちゃん本舗	大阪市中央区	3,780	スーパーストア事業	95.0 (10.3)	1	－	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務および便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブン美のガーデン	東京都千代田区	450	スーパーストア事業	95.3 (93.7)	－	－	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務および便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。
アイワイフーズ株式会社	埼玉県加須市	75	スーパーストア事業	100.0 (100.0)	－	1	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務および便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。
株式会社ライフフーズ	福島県郡山市	120	スーパーストア事業	100.0 (100.0)	1	－	－
イトーヨーカ堂（中国）投資有限公司	中国北京市	千米ドル 47,250	スーパーストア事業	100.0 (100.0)	1	－	－
株式会社セブンファーム	東京都千代田区	13	スーパーストア事業	100.0 (100.0)	－	－	・各種業務の受託を行っております。
株式会社ロフト	東京都渋谷区	750	百貨店事業	75.2 (75.2)	－	1	－
株式会社シェルガーデン	東京都目黒区	100	百貨店事業	100.0 (100.0)	－	－	－
株式会社池袋ショッピングパーク	東京都豊島区	1,200	百貨店事業	60.7 (60.7)	－	－	－
株式会社八ヶ岳高原ロッジ	長野県南佐久郡南牧村	100	百貨店事業	100.0 (100.0)	－	－	－
株式会社ごっつお便	東京都豊島区	10	百貨店事業	100.0 (100.0)	－	－	－
株式会社地域冷暖房千葉	千葉市中央区	1,000	百貨店事業	43.4 (43.4) [18.2]	－	－	－
株式会社セブン・フィナンシャルサービス	東京都千代田区	75	金融関連事業	100.0	－	1	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務および便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブン・カードサービス（注）３	東京都千代田区	7,500	金融関連事業	95.5 (95.5)	－	1	・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブンＣＳカードサービス	東京都千代田区	100	金融関連事業	51.0 (51.0)	－	1	・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター	東京都千代田区	10	金融関連事業	100.0	2	2	・資金の預入および借入を行っております。・各種業務の受託を行っております。
FCTI, Inc.	アメリカカリフォルニア州	千米ドル 19,836	金融関連事業	100.0 (100.0)	－	－	－
株式会社ニッセン（注）６	京都市南区	100	通信販売事業	100.0 (100.0)	－	－	・各種業務の委託を行っております。
シャディ株式会社	東京都港区	3,445	通信販売事業	100.0 (100.0)	－	－	－


名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等		営業上の取引等
					当社役員（人）	当社従業員（人）	営業上の取引等
株式会社セブン＆アイ・ネットメディア（注）３	東京都千代田区	7,665	その他の事業	100.0	－	2	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務および便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託および委託を行っております。
株式会社セブンネットショッピング	東京都千代田区	10	その他の事業	100.0 (100.0)	－	－	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務および便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の委託を行っております。
株式会社セブン＆アイ出版	東京都千代田区	242	その他の事業	100.0 (100.0)	1	－	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務および便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。
株式会社ＩＹリアルエステート	東京都千代田区	58	その他の事業	100.0 (100.0)	1	－	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務および便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。
株式会社ヨーク警備	東京都千代田区	10	その他の事業	100.0 (100.0)	－	1	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務および便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメント（注）３	東京都千代田区	10,000	その他の事業	100.0	1	3	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務および便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブンドリーム・ドットコム	東京都千代田区	450	その他の事業	68.0 (68.0)	－	1	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務および便益等を提供し、対価を受領しております。
株式会社セブン・ミールサービス	東京都千代田区	300	その他の事業	90.0 (90.0)	－	1	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務および便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。
株式会社テルベ	北海道北見市	400	その他の事業	99.0 (99.0)	1	2	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務および便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク	東京都千代田区	622	その他の事業	100.0	1	2	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務および便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブンカルチャーネットワーク	東京都千代田区	1,650	その他の事業	100.0 (100.0)	－	2	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務および便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。
株式会社バーニーズジャパン	東京都渋谷区	4,990	その他の事業	100.0	1	2	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務および便益等を提供し、対価を受領しております。・各種業務の受託を行っております。
その他98社（注）７	－	－	－	－	－	－	－


名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等		営業上の取引等
					当社役員（人）	当社従業員（人）	営業上の取引等
（持分法適用関連会社）
山東衆邸便利生活有限公司	中国山東省	千元 210,000	コンビニエンスストア事業	35.0 (35.0)	－	－	－
タワーベーカリー株式会社	埼玉県越谷市	100	コンビニエンスストア事業	20.0 (20.0)	－	－	－
株式会社ダイイチ	北海道帯広市	1,639	スーパーストア事業	30.0 (30.0)	－	－	－
株式会社天満屋ストア	岡山市北区	3,697	スーパーストア事業	20.0 (20.0)	－	－	－
ニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社	京都市中央区	4,050	通信販売事業	50.0 (50.0)	－	－	－
アイング株式会社	東京都千代田区	99	その他の事業	29.7 (29.7)	－	1	－
ぴあ株式会社	東京都渋谷区	4,621	その他の事業	19.7 （9.9)	－	－	－
タワーレコード株式会社	東京都渋谷区	6,545	その他の事業	44.6	－	1	－
株式会社バルス	東京都渋谷区	100	その他の事業	30.0	－	1	－
その他17社（注）７	－	－	－	－	－	－	－

（注）１　主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であり、［外書］は緊密な者の所有割合であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。

５　実質的に判断して連結子会社としております。

６　債務超過会社で債務超過の額は、平成29年２月末時点で16,847百万円となっております。

７　その他の会社につきましては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため記載を省略しております。

８　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、株式会社イトーヨーカ堂および株式会社そごう・西武については、営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、株式会社イトーヨーカ堂および株式会社そごう・西武の主要な損益情報等は、次のとおりであります。


	営業収益（百万円）	経常利益（百万円）	当期純利益（百万円）	純資産額（百万円）	総資産額（百万円）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン	833,743	251,265	144,151	1,293,157	1,770,944
7-Eleven, Inc.	1,658,542	72,996	45,470	705,025	1,231,149
株式会社イトーヨーカ堂	1,255,017	1,786	△13,797	544,808	753,315
株式会社そごう・西武	760,692	2,593	△28,426	93,827	424,143

５【従業員の状況】

（1）連結会社における状況

平成29年２月28日現在


セグメントの名称	従業員数（名）
コンビニエンスストア事業	25,421	〔14,436〕
スーパーストア事業	17,104	〔51,773〕
百貨店事業	5,867	〔8,374〕
フードサービス事業	1,387	〔8,938〕
金融関連事業	1,550	〔354〕
通信販売事業	1,173	〔1,942〕
その他の事業	1,371	〔651〕
全社（共通）	575	〔22〕
合計	54,448	〔86,490〕

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。

２　「全社（共通）」は当社の就業人員であります。

（2）提出会社の状況

平成29年２月28日現在


従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
575〔22〕	44.1	18.5	7,138,751

（注）１　当社の従業員は、主として当社グループ会社からの転籍者であり、その平均勤続年数は、各社での勤続年数を通算しております。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

４　当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。

（3）労働組合の状況

当社グループには、セブン＆アイグループ労働組合連合会、そごう・西武労働組合等が組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。