|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (平成27年2月28日) |
当事業年度 (平成28年2月29日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
前払費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
未収入金 |
|
|
関係会社預け金 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
器具備品及び運搬具 |
|
|
土地 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
リース資産 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
前払年金費用 |
|
|
長期差入保証金 |
|
|
関係会社長期預け金 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (平成27年2月28日) |
当事業年度 (平成28年2月29日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
前受金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
リース債務 |
|
|
長期預り金 |
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
営業収益 |
|
|
受取配当金収入 |
|
|
経営管理料収入 |
|
|
業務受託料収入 |
|
|
その他の営業収益 |
|
|
営業収益合計 |
|
|
一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
社債利息 |
|
|
社債発行費償却 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
4 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
5 重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
(3)ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、または、将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を、当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
これに伴う当事業年度の期首の前払年金費用および繰越利益剰余金、また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
なお、前事業年度の無形固定資産の「その他」に計上されていた「ソフトウエア」は3百万円であります。
※ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示されたものを除く。)は次のとおりであります。
|
前事業年度 (平成27年2月28日) |
当事業年度 (平成28年2月29日) |
短期金銭債権 |
31,633百万円 |
37,271百万円 |
短期金銭債務 |
5,627 |
10,008 |
長期金銭債務 |
7,995 |
7,608 |
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
営業取引高 |
|
|
営業収益 |
106,955百万円 |
110,003百万円 |
一般管理費 |
1,246 |
1,320 |
営業取引以外の取引高 |
2,472 |
5,512 |
※2 一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
従業員給与・賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
減価償却費 |
|
|
支払手数料 |
|
|
EDP費用 |
|
|
子会社株式および関連会社株式
前事業年度(平成27年2月28日)
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
関連会社株式 |
1,501 |
3,375 |
1,873 |
合計 |
1,501 |
3,375 |
1,873 |
当事業年度(平成28年2月29日)
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
関連会社株式 |
1,501 |
3,002 |
1,500 |
合計 |
1,501 |
3,002 |
1,500 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 |
前事業年度 (平成27年2月28日) |
当事業年度 (平成28年2月29日) |
子会社株式 |
1,738,118 |
1,721,792 |
関連会社株式 |
6,957 |
6,957 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (平成27年2月28日) |
|
当事業年度 (平成28年2月29日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
81百万円 |
|
94百万円 |
未払事業税・事業所税 |
47 |
|
34 |
新株予約権 |
704 |
|
790 |
税務上の繰越欠損金 |
2,606 |
|
2,579 |
関係会社株式評価損 |
26,466 |
|
28,974 |
債務保証損失引当金 |
486 |
|
500 |
その他 |
32 |
|
32 |
繰延税金資産小計 |
30,425 |
|
33,005 |
評価性引当額 |
△30,314 |
|
△32,891 |
繰延税金資産合計 |
111 |
|
114 |
繰延税金負債 |
|
|
|
前払年金費用 |
△154 |
|
△168 |
その他有価証券評価差額金 |
△3,627 |
|
△3,266 |
繰延税金負債合計 |
△3,781 |
|
△3,435 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
△3,670 |
|
△3,321 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (平成27年2月28日) |
|
当事業年度 (平成28年2月29日) |
法定実効税率 |
38.0% |
|
35.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
4.8 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△41.9 |
|
△51.6 |
評価性引当額の増減額 |
1.6 |
|
9.1 |
その他 |
0.6 |
|
△0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△1.4 |
|
△2.4 |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更となります。
これによる損益への影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年3月1日に開始する事業年度および平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%を使用するよう変更されます。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
(単位:百万円) |
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
有形固定資産 |
建物及び構築物 |
2,857 |
132 |
- |
180 |
2,809 |
815 |
|
車両運搬具及び工具器具備品 |
1,428 |
3,136 |
3 |
480 |
4,080 |
803 |
|
土地 |
2,712 |
- |
- |
- |
2,712 |
- |
|
建設仮勘定 |
- |
126 |
126 |
- |
- |
- |
|
計 |
6,999 |
3,394 |
130 |
661 |
9,602 |
1,619 |
無形固定資産 |
ソフトウエア |
3 |
22,571 |
54 |
1,827 |
20,691 |
1,832 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
6,520 |
16,161 |
22,681 |
- |
- |
- |
|
リース資産 |
8,248 |
2,736 |
- |
2,597 |
8,387 |
5,377 |
|
その他 |
1 |
- |
- |
0 |
1 |
0 |
|
計 |
14,774 |
41,468 |
22,736 |
4,425 |
29,081 |
7,209 |
(注)1 「建物及び構築物」および「車両運搬具及び工具器具備品」の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するシステム機器の取得によるものであります。
2 「ソフトウエア」および「ソフトウエア仮勘定」の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウエアの開発に係るものであります。
3 「ソフトウエア仮勘定」の当期減少額の主なものは、「ソフトウエア」への振替によるものであります。
4 「リース資産」の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウエアであります。
(単位:百万円) |
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
賞与引当金 |
229 |
285 |
229 |
285 |
役員賞与引当金 |
57 |
60 |
57 |
60 |
債務保証損失引当金 |
1,366 |
1,552 |
1,366 |
1,552 |
該当事項はありません。