1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (平成28年2月29日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
コールローン |
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
営業貸付金 |
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|
有価証券 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
前払費用 |
|
|
ATM仮払金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
車両運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
車両運搬具(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (平成28年2月29日) |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
長期差入保証金 |
|
|
建設協力立替金 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
繰延資産 |
|
|
創立費 |
|
|
開業費 |
|
|
繰延資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (平成28年2月29日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
加盟店買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払費用 |
|
|
預り金 |
|
|
ATM仮受金 |
|
|
販売促進引当金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
商品券回収損引当金 |
|
|
返品調整引当金 |
|
|
銀行業における預金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
長期預り金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
少数株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
営業収益 |
|
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
営業収入 |
|
|
営業総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
宣伝装飾費 |
|
|
従業員給与・賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
法定福利及び厚生費 |
|
|
地代家賃 |
|
|
減価償却費 |
|
|
水道光熱費 |
|
|
店舗管理・修繕費 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
社債利息 |
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
為替差損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
受取補償金 |
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
減損損失 |
|
|
事業構造改革費用 |
|
|
消費税率変更に伴う費用 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
少数株主利益 |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
|
△ |
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
少数株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
米国子会社の米国会計基準適用に伴う増減 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
米国子会社の米国会計基準適用に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息及び社債利息 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
△ |
固定資産売却益 |
△ |
△ |
固定資産廃棄損 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
営業貸付金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
|
銀行業における借入金の純増減(△は減少) |
△ |
△ |
銀行業における社債の純増減(△は減少) |
△ |
|
銀行業における預金の純増減(△は減少) |
|
|
銀行業におけるコールマネーの純増減(△は減少) |
△ |
|
ATM未決済資金の純増減(△は増加) |
△ |
|
その他 |
|
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
|
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
事業取得による支出 |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 |
|
|
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 |
△ |
△ |
社債の発行による収入 |
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
少数株主からの払込みによる収入 |
|
|
少数株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven,Inc.、株式会社イトーヨーカ堂、 株式会社ヨークベニマル、株式会社そごう・西武、株式会社セブン&アイ・フードシステムズ、 株式会社セブン銀行、株式会社ニッセンホールディングス
当連結会計年度は、7社を新たに連結子会社としております。
当社の完全子会社である7-Eleven,Inc.がTFS Newco LLCを株式取得したこと等に伴い、TFS Newco LLCを含む合計6社を連結子会社としております。
また、新たにFCTI Canada,Inc.を設立しております。
当連結会計年度は、以下の5社を連結の範囲から除外しております。
合併による解散
株式会社通販物流サービス、株式会社メリーアン
清算
株式会社日本商品流通システムサービス、セブン&アイ・レストラン管理(北京)有限公司、
WV ABC,Inc.
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社の数
(2)持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称
プライムデリカ株式会社、ぴあ株式会社
当連結会計年度は、以下の2社を持分法適用会社としております。
設立
株式会社セブンファーム新潟市、Trinity River Terminals,LLC
(3)持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
① 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
② 債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金を考慮して、貸付金の一部を消去しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表作成にあたり、12月20日および12月31日が決算日の連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3月31日が決算日の株式会社セブン銀行等は、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しております。
4 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 商品
国内連結子会社(通信販売事業を除く)は主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、通信販売事業および在外連結子会社は主として先入先出法(ガソリンは総平均法)を、また、一部の連結子会社は移動平均法を採用しております。
b 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
① 創立費
5年間(定額)で償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合は、支出時に費用として計上しております。
② 開業費
5年間(定額)で償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合は、支出時に費用として計上しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 販売促進引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。
⑤ 商品券回収損引当金
一部の連結子会社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の回収に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
⑥ 返品調整引当金
当連結会計年度末に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づいて算定した期末要支給額を計上しております。
なお、当社および一部の連結子会社は、役員退職慰労引当金制度を廃止し、一部の連結子会社は退任時に支給することとしております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年または10年)による定額法により費用処理しております。
(6)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の少数株主持分および為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップは特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段……為替予約等取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
b ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
③ ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、または、将来のキャッシュ・フローを最適化する為にデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。特例処理によっている金利スワップは、有効性の判定を省略しております。
(8)のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんおよび平成23年2月28日以前に発生した負ののれんについては、主として20年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。
平成23年3月1日以降に発生した負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理をしております。
なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズに係る会計処理
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび米国連結子会社の7-Eleven,Inc.は、フランチャイジーからのチャージ収入を営業収入として認識しております。
② 消費税等の会計処理方法
当社および国内連結子会社は、消費税等の会計処理について税抜方式を採用しております。北米の連結子会社は、売上税について売上高に含める会計処理を採用しております。
③ 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準および期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が3百万円減少し、利益剰余金が3百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成29年2月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年2月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。
①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類2)および(分類3)に係る分類の要件
③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)または(分類3)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年2月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (平成28年2月29日) |
投資有価証券(株式) |
33,991百万円 |
34,746百万円 |
※2 担保資産及び担保付債務
(1)借入金等に対する担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (平成28年2月29日) |
建物及び構築物 |
2,867百万円 |
893百万円 |
土地 |
7,395 |
2,070 |
投資有価証券 |
63,019 |
30,622 |
長期差入保証金 |
5,005 |
4,856 |
計 |
78,288 |
38,442 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (平成28年2月29日) |
短期借入金 |
2,200百万円 |
1,900百万円 |
長期借入金(1年以内返済予定額を含む) |
13,103 |
11,206 |
長期未払金 |
442 |
- |
長期預り金 |
34 |
54 |
計 |
15,780 |
13,160 |
(2)関連会社の借入金に対する担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (平成28年2月29日) |
建物 |
412百万円 |
391百万円 |
土地 |
1,368 |
1,368 |
計 |
1,780 |
1,759 |
上記、担保資産に対応する関連会社の借入金は3,043百万円(前連結会計年度は3,151百万円)であります。
(3)為替決済取引に対する担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (平成28年2月29日) |
投資有価証券 |
4,502百万円 |
4,501百万円 |
(4)宅地建物取引業に伴う供託
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (平成28年2月29日) |
長期差入保証金 |
55百万円 |
55百万円 |
(5)割賦販売法に基づく供託
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (平成28年2月29日) |
長期差入保証金 |
1,335百万円 |
1,335百万円 |
(6)資金決済に関する法律等に基づく担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (平成28年2月29日) |
長期差入保証金 |
447百万円 |
308百万円 |
3 偶発債務
連結子会社以外の会社および従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (平成28年2月29日) |
従業員 |
221百万円 |
155百万円 |
4 貸出コミットメント
一部の金融関連子会社においては、キャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (平成28年2月29日) |
貸出コミットメント総額 |
934,876百万円 |
890,170百万円 |
貸出実行残高 |
35,685 |
40,211 |
差引額 |
899,190 |
849,958 |
なお、上記差引額の多くは、融資実行されずに終了されるものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由がある場合には、融資の中止または利用限度額の減額をすることができます。
※5 その他
株式会社セブン銀行の所有する国債等について
当社の連結子会社である株式会社セブン銀行は、為替決済取引や日本銀行当座貸越取引の担保目的で国債等を所有しております。これらの国債等は償還期間が1年内ではありますが、実質的に拘束性があるため連結貸借対照表上では、投資有価証券に含めて表示しております。
※1 営業収入に含まれる株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven,Inc.の加盟店からの収入は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン |
628,867百万円 |
680,413百万円 |
7-Eleven,Inc. |
198,282 |
246,123 |
計 |
827,150 |
926,537 |
上記収入の対象となる加盟店売上高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン |
3,905,369百万円 |
4,182,231百万円 |
7-Eleven,Inc. |
1,118,497 |
1,401,665 |
計 |
5,023,866 |
5,583,897 |
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
建物及び構築物 |
1,507百万円 |
937百万円 |
土地 |
974 |
1,174 |
その他 |
220 |
60 |
計 |
2,702 |
2,171 |
※3 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
建物及び構築物 |
4,840百万円 |
5,151百万円 |
工具、器具及び備品 |
6,028 |
2,683 |
その他 |
2,480 |
4,232 |
計 |
13,349 |
12,068 |
(注) 連結損益計算書においては、建物及び構築物18百万円、工具、器具及び備品7百万円およびその他484百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
用途 |
種類 |
場所 |
金額 (百万円) |
店舗(コンビニエンスストア) |
土地及び建物等 |
東京都 71店舗 |
14,694 |
愛知県 38店舗 |
|||
その他(米国含む) |
|||
店舗(スーパーストア) |
土地及び建物等 |
埼玉県 6店舗 |
|
東京都 5店舗 |
|||
その他 22店舗 |
|||
店舗(百貨店) |
土地及び建物等 |
埼玉県 1店舗 |
|
東京都 1店舗 |
|||
その他 3店舗 |
|||
店舗(フードサービス) |
土地及び建物等 |
東京都他 12店舗 |
|
その他 |
土地及び建物等 |
東京都他 |
525 |
合計 |
15,220 |
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
用途 |
種類 |
場所 |
金額 (百万円) |
店舗(コンビニエンスストア) |
土地及び建物等 |
東京都 79店舗 |
26,090 |
大阪府 57店舗 |
|||
その他(米国含む) |
|||
店舗(スーパーストア) |
土地及び建物等 |
埼玉県 4店舗 |
|
東京都 3店舗 |
|||
その他 16店舗 |
|||
店舗(百貨店) |
土地及び建物等 |
東京都 3店舗 |
|
神奈川県 3店舗 |
|||
その他 5店舗 |
|||
店舗(フードサービス) |
土地及び建物等 |
東京都他 32店舗 |
|
その他 |
土地及び建物等 |
京都府、福島県、 長野県他 |
2,710 |
合計 |
28,800 |
(注) 連結損益計算書においては、店舗3,792百万円およびその他2,315百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
|
店舗 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
建物及び構築物 |
10,228 |
397 |
10,626 |
土地 |
1,973 |
86 |
2,060 |
ソフトウエア |
0 |
26 |
27 |
その他 |
2,492 |
14 |
2,506 |
合計 |
14,694 |
525 |
15,220 |
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
|
店舗 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
建物及び構築物 |
17,248 |
2,190 |
19,438 |
土地 |
4,706 |
200 |
4,907 |
ソフトウエア |
123 |
55 |
178 |
その他 |
4,011 |
263 |
4,275 |
合計 |
26,090 |
2,710 |
28,800 |
(注) 連結損益計算書においては、建物及び構築物4,950百万円、土地643百万円、ソフトウエア41百万円およびその他473百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを3.0%~6.0%(前連結会計年度は2.9%~6.0%)で割り引いて算定しております。
※5 事業構造改革費用
当社グループは、グループ成長戦略を推進する為に、事業構造改革費用を計上しております。
|
前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
減損損失 |
-百万円 |
6,108百万円 |
店舗閉鎖損失 事業撤退に伴う在庫処分 固定資産廃棄損 |
- - - |
1,584 1,527 510 |
その他 |
- |
964 |
計 |
- |
10,695 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
その他有価証券評価差額金: |
|
|
当期発生額 |
15,917百万円 |
△1,992百万円 |
組替調整額 |
△399 |
△122 |
税効果調整前 |
15,518 |
△2,114 |
税効果額 |
△4,497 |
1,140 |
その他有価証券評価差額金 |
11,020 |
△974 |
繰延ヘッジ損益: |
|
|
当期発生額 |
1,769 |
△1,664 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
1,769 |
△1,664 |
税効果額 |
△636 |
634 |
繰延ヘッジ損益 |
1,132 |
△1,029 |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
77,684 |
△9,701 |
退職給付に係る調整額: |
|
|
当期発生額 |
- |
△19,345 |
組替調整額 |
- |
1,434 |
税効果調整前 |
- |
△17,910 |
税効果額 |
- |
5,592 |
退職給付に係る調整額 |
- |
△12,318 |
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
当期発生額 |
192 |
△54 |
その他の包括利益合計 |
90,030 |
△24,077 |
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
886,441 |
- |
- |
886,441 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
2,876 |
6 |
507 |
2,375 |
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加6千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少507千株は、ストックオプションの行使による減少28千株、子会社の合併に伴う第三者割当による減少478千株および単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,977 |
連結子会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
449 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,427 |
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
平成26年5月22日 |
普通株式 |
30,942 |
35円00銭 |
平成26年2月28日 |
平成26年5月23日 |
平成26年10月2日 |
普通株式 |
32,269 |
36円50銭 |
平成26年8月31日 |
平成26年11月14日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
平成27年5月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
32,269 |
36円50銭 |
平成27年2月28日 |
平成27年5月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
886,441 |
- |
- |
886,441 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
2,375 |
5 |
90 |
2,290 |
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加5千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少90千株は、ストックオプションの行使による減少90千株および単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,450 |
連結子会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
545 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,995 |
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
平成27年5月28日 |
普通株式 |
32,269 |
36円50銭 |
平成27年2月28日 |
平成27年5月29日 |
平成27年10月8日 |
普通株式 |
34,040 |
38円50銭 |
平成27年8月31日 |
平成27年11月13日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
平成28年5月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
41,114 |
46円50銭 |
平成28年2月29日 |
平成28年5月27日 |
(注)1株当たり配当額46円50銭には、設立10周年記念配当8円を含んでおります。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
現金及び預金 |
933,959百万円 |
1,099,990百万円 |
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 |
100,000 |
80,000 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び譲渡性預金 |
△33,197 |
△32,903 |
現金及び現金同等物 |
1,000,762 |
1,147,086 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
株式の追加取得により持分法適用会社から連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
株式会社バーニーズジャパン
流動資産 |
6,597百万円 |
固定資産 |
8,518 |
のれん |
6,579 |
流動負債 |
△5,313 |
固定負債 |
△3,371 |
段階取得に係る差益 |
△763 |
支配獲得時までの持分法による投資評価額 |
△5,733 |
当該会社株式の取得価額 |
6,512 |
当該会社の現金及び現金同等物 |
△139 |
差引:当該会社取得のための支出 |
6,373 |
※3 株式の売却により連結子会社ではなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
株式の売却により、連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
株式会社アピックスインターナショナル
流動資産 |
744百万円 |
固定資産 |
40 |
流動負債 |
△545 |
固定負債 |
△37 |
少数株主持分 |
75 |
株式の売却益 |
116 |
当該会社株式の売却価額 |
394 |
当該会社の現金及び現金同等物 |
△16 |
差引:当該会社株式売却による収入 |
377 |
4 重要な非資金取引の内容は次のとおりです。
|
前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額 |
5,239百万円 |
13,384百万円 |
連結貸借対照表に計上した資産除去債務の額 |
6,633 |
5,745 |
※5 事業取得による支出の主な内容
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
海外連結子会社である7-Eleven,Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。
たな卸資産 |
24百万円 |
のれん |
668 |
その他 |
216 |
小計 |
909 |
有形固定資産 |
617 |
計 |
1,526 |
なお、上記のうち、有形固定資産617百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
海外連結子会社である7-Eleven,Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。
たな卸資産 |
1,189百万円 |
のれん |
39,838 |
その他の無形固定資産 |
7,785 |
その他 |
△333 |
小計 |
48,479 |
有形固定資産 |
29,203 |
計 |
77,683 |
なお、上記のうち、有形固定資産29,203百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。
また、事業取得による支出には、譲渡会社が事業譲渡を行うために設立した会社の持分取得のための金額を含んでおります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (平成28年2月29日) |
1年内 |
86,164 |
89,371 |
1年超 |
497,549 |
492,666 |
合計 |
583,714 |
582,037 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (平成28年2月29日) |
1年内 |
2,246 |
1,957 |
1年超 |
4,775 |
4,121 |
合計 |
7,021 |
6,078 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については、安全性・流動性・効率性の重視を基本方針としており、銀行預金等での運用に限定し、資金調達については、銀行借入と社債発行を中心に調達しております。
また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為替変動リスクの回避および有利子負債の金利変動リスクの回避または将来の金利支払のキャッシュ・フローを最適化するために行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
当社グループでは、「リスク管理の基本規程」において、リスク種類ごとの統括部署および統合的リスク管理の統括部署を定めるとともに、金融商品に関しては、次のとおり、リスクを認識し管理しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理および残高管理を行っております。加えて、定期的および適時に相手先の信用度のモニタリングに努め、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。
主に店舗の賃貸借契約に伴い発生する差入保証金も預託先の信用リスクに晒されておりますが、受取手形及び売掛金と同様に、相手先の信用度のモニタリングによって、回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。
有価証券に関しては、主に譲渡性預金による余資運用を行っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や株式会社セブン銀行保有の国債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に当該証券の時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建の債務に関しては為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクの回避・軽減を目的として、決済額の一部について為替予約取引を行っております。また、為替予約取引に関しては、評価損益の状況を定期的に把握しております。
借入金のうち、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達を、また、長期借入金および社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、これらに関しては資産負債の総合管理(ALMに基づく管理)を行っております。そのうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引による当該リスクの回避・軽減を図っております。なお、具体的なヘッジ方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項」(7)に記載しております。
上記のデリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引)に関しては、信用度の高い金融機関との契約に限定することにより、相手先の契約不履行による信用リスクを回避・軽減しております。
また、営業債務や借入金、社債は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクの管理に当たっては、グループ各事業会社が資金計画を適切に策定・管理するとともに、当社がグループ横断的なキャッシュ・マネジメントを行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2 参照)
前連結会計年度(平成27年2月28日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1)現金及び預金 |
933,959 |
933,959 |
- |
(2)受取手形及び売掛金 |
340,792 |
|
|
貸倒引当金(*1) |
△2,716 |
|
|
|
338,076 |
341,636 |
3,560 |
(3)有価証券および投資有価証券 |
227,576 |
227,914 |
338 |
(4)長期差入保証金(*2) |
297,863 |
|
|
貸倒引当金(*3) |
△777 |
|
|
|
297,086 |
298,441 |
1,354 |
資産計 |
1,796,699 |
1,801,952 |
5,253 |
(1)支払手形及び買掛金(*4) |
412,504 |
412,504 |
- |
(2)銀行業における預金 |
475,209 |
475,644 |
435 |
(3)社債(*5) |
379,991 |
388,531 |
8,539 |
(4)長期借入金(*6) |
437,480 |
441,198 |
3,717 |
(5)長期預り金(*7) |
26,423 |
25,228 |
△1,194 |
負債計 |
1,731,609 |
1,743,107 |
11,498 |
デリバティブ取引(*8) |
2,825 |
2,825 |
- |
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返還予定の長期差入保証金を含めております。
(*3) 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*4) 加盟店買掛金を含めております。
(*5) 1年内償還予定の社債を含めております。
(*6) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*7) 1年内返還予定の長期預り金を含めております。
(*8) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
(1)現金及び預金 |
1,099,990 |
1,099,990 |
- |
(2)受取手形及び売掛金 |
354,554 |
|
|
貸倒引当金(*1) |
△3,013 |
|
|
|
351,540 |
355,048 |
3,507 |
(3)有価証券および投資有価証券 |
178,483 |
178,176 |
△306 |
(4)長期差入保証金(*2) |
291,394 |
|
|
貸倒引当金(*3) |
△677 |
|
|
|
290,716 |
310,832 |
20,115 |
資産計 |
1,920,730 |
1,944,047 |
23,316 |
(1)支払手形及び買掛金(*4) |
413,582 |
413,582 |
- |
(2)銀行業における預金 |
518,127 |
518,830 |
703 |
(3)社債(*5) |
439,994 |
451,491 |
11,497 |
(4)長期借入金(*6) |
462,193 |
464,960 |
2,767 |
(5)長期預り金(*7) |
26,896 |
26,504 |
△392 |
負債計 |
1,860,794 |
1,875,370 |
14,575 |
デリバティブ取引(*8) |
656 |
656 |
- |
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返還予定の長期差入保証金を含めております。
(*3) 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*4) 加盟店買掛金を含めております。
(*5) 1年内償還予定の社債を含めております。
(*6) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*7) 1年内返還予定の長期預り金を含めております。
(*8) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、決済が長期にわたるものの時価は、信用リスク等を考慮した元利合計額を残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)有価証券および投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)銀行業における預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)社債
社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期預り金
長期預り金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (平成28年2月29日) |
投資有価証券(*1) |
|
|
非上場株式 |
12,448 |
13,453 |
関連会社株式 |
27,010 |
27,369 |
その他 |
1,703 |
2,065 |
長期差入保証金(*2) |
116,833 |
115,820 |
長期預り金(*2) |
33,471 |
32,618 |
(*1) これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(3)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
(*2) これらについては、返還予定が合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(4)長期差入保証金」および負債「(5)長期預り金」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
933,959 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
328,140 |
11,485 |
1,043 |
121 |
有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債・地方債 |
- |
- |
- |
- |
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
国債・地方債 |
30,500 |
- |
- |
- |
社債 |
18,501 |
18,500 |
10 |
- |
その他 |
- |
35 |
- |
- |
譲渡性預金 |
100,000 |
- |
- |
- |
長期差入保証金 |
25,139 |
92,168 |
81,088 |
99,468 |
合計 |
1,436,240 |
122,189 |
82,142 |
99,590 |
当連結会計年度(平成28年2月29日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
現金及び預金 |
1,099,990 |
- |
- |
- |
受取手形及び売掛金 |
341,715 |
11,632 |
1,072 |
132 |
有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債・地方債 |
- |
- |
- |
- |
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
国債・地方債 |
- |
- |
- |
- |
社債 |
18,500 |
22,800 |
10 |
- |
その他 |
- |
- |
- |
- |
譲渡性預金 |
80,000 |
- |
- |
- |
長期差入保証金 |
26,425 |
88,083 |
77,730 |
99,155 |
合計 |
1,566,630 |
122,516 |
78,813 |
99,288 |
4 銀行業における預金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
銀行業における預金 |
376,763 |
98,445 |
- |
- |
(*) 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超5年以内 (百万円) |
5年超10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
銀行業における預金 |
411,967 |
106,159 |
- |
- |
(*) 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めております。
5 社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
社債 |
59,999 |
40,000 |
50,000 |
44,992 |
50,000 |
135,000 |
長期借入金 |
70,013 |
87,192 |
130,950 |
39,848 |
71,840 |
37,635 |
合計 |
130,012 |
127,192 |
180,950 |
84,840 |
121,840 |
172,635 |
当連結会計年度(平成28年2月29日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
社債 |
40,000 |
50,000 |
74,994 |
50,000 |
80,000 |
145,000 |
長期借入金 |
101,329 |
137,126 |
67,524 |
82,055 |
21,903 |
52,254 |
合計 |
141,329 |
187,126 |
142,519 |
132,055 |
101,903 |
197,254 |
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成27年2月28日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
52,213 |
22,071 |
30,142 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
67,521 |
67,500 |
21 |
|
② 社債 |
10 |
10 |
0 |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
35 |
32 |
3 |
|
小計 |
119,781 |
89,614 |
30,167 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
813 |
1,060 |
△246 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
1 |
1 |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
100,000 |
100,000 |
- |
|
小計 |
100,814 |
101,061 |
△246 |
|
合計 |
220,595 |
190,675 |
29,920 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額12,448百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
48,694 |
20,442 |
28,251 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
41,335 |
41,305 |
29 |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
90,030 |
61,748 |
28,281 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
1,066 |
1,464 |
△398 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
10 |
10 |
△0 |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
80,000 |
80,000 |
- |
|
小計 |
81,076 |
81,474 |
△398 |
|
合計 |
171,106 |
143,223 |
27,882 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額13,453百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 |
2,157 |
278 |
5 |
(2)債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
② 社債 |
- |
- |
- |
③ その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
30 |
0 |
- |
合計 |
2,187 |
278 |
5 |
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 |
1,377 |
162 |
0 |
(2)債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
② 社債 |
- |
- |
- |
③ その他 |
- |
- |
|
(3)その他 |
30 |
- |
2 |
合計 |
1,407 |
162 |
2 |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について166百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年2月28日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
7,297 |
- |
211 |
211 |
|
ユーロ |
375 |
- |
△19 |
△19 |
|
元 |
50 |
- |
△2 |
△2 |
|
香港ドル |
166 |
- |
△1 |
△1 |
|
ポンド |
2 |
- |
0 |
0 |
|
合計 |
7,892 |
- |
187 |
187 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
米ドル |
4,598 |
- |
△257 |
△257 |
|
ユーロ |
365 |
- |
△19 |
△19 |
|
元 |
148 |
- |
△8 |
△8 |
|
香港ドル |
126 |
- |
△7 |
△7 |
|
売建 |
|
|
|
|
|
インドネシアルピア |
267 |
- |
△23 |
△23 |
|
合計 |
5,506 |
- |
△317 |
△317 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成27年2月28日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
(注1) |
買建 |
買掛金 |
17,695 |
- |
2,637 |
|
米ドル |
|
|
|
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
(注2) |
買建 |
買掛金 |
386 |
- |
- |
|
米ドル |
|
|
|
|
(注) 時価の算定方法
1 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
(注1) |
買建 |
買掛金 |
11,380 |
- |
973 |
|
米ドル |
|
|
|
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
(注2) |
買建 |
買掛金 |
328 |
- |
- |
|
米ドル |
|
|
|
|
(注) 時価の算定方法
1 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成27年2月28日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
(注) |
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
15,615 |
13,762 |
- |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
(注) |
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
13,762 |
10,550 |
- |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、一部の子会社については、確定拠出型の制度または退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の米国連結子会社は、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
退職給付債務の期首残高 |
224,779百万円 |
245,016百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 |
- |
3 |
会計方針の変更を反映した期首残高 |
224,779 |
245,019 |
勤務費用(注) |
10,110 |
11,206 |
利息費用 |
3,540 |
2,645 |
数理計算上の差異の発生額 |
16,152 |
1,303 |
退職給付の支払額 |
△10,288 |
△10,109 |
過去勤務費用の発生額 |
- |
△301 |
その他 |
722 |
3 |
退職給付債務の期末残高 |
245,016 |
249,767 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
年金資産(退職給付信託含む)の期首残高 |
244,665百万円 |
277,237百万円 |
期待運用収益 |
6,096 |
6,907 |
数理計算上の差異の発生額 |
25,348 |
△18,572 |
事業主からの拠出額 |
11,028 |
11,387 |
退職給付の支払額 |
△9,902 |
△9,697 |
年金資産の期末残高 |
277,237 |
267,262 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (平成28年2月29日) |
積立型制度の退職給付債務 |
236,347百万円 |
241,202百万円 |
年金資産 |
△277,237 |
△267,262 |
|
△40,889 |
△26,059 |
非積立型制度の退職給付債務 |
8,669 |
8,564 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△32,220 |
△17,495 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,669 |
8,564 |
退職給付に係る資産 |
△40,889 |
△26,059 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△32,220 |
△17,495 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
勤務費用(注) |
10,110百万円 |
11,206百万円 |
利息費用 |
3,540 |
2,645 |
期待運用収益 |
△6,096 |
△6,907 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
2,428 |
1,660 |
過去勤務費用の費用処理額 |
66 |
4 |
臨時に支払った割増額等 |
160 |
123 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
10,209 |
8,733 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
過去勤務費用 |
-百万円 |
306百万円 |
数理計算上の差異 |
- |
△18,217 |
合 計 |
- |
△17,910 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (平成28年2月29日) |
未認識過去勤務費用 |
1百万円 |
△302百万円 |
未認識数理計算上の差異 |
△5,244 |
12,972 |
合 計 |
△5,243 |
12,669 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (平成28年2月29日) |
債券 |
48% |
49% |
株式 |
40 |
36 |
その他 |
12 |
15 |
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (平成28年2月29日) |
割引率 |
主として1.0% (米国連結子会社は4.2%) |
主として1.0% (米国連結子会社は4.6%) |
長期期待運用収益率 予想昇給率 |
主として2.5% 主として2.9% |
主として2.5% 主として2.9% |
3 確定拠出制度
一部の国内連結子会社および米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,189百万円、当連結会計年度3,138百万円であります。
1 ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
販売費及び一般管理費 |
581 |
795 |
2 ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社(親会社)
(1)ストックオプションの内容
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4名 |
当社執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員 92名 |
当社取締役 6名 |
当社執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員 106名 |
株式の種類及び付与数(注)1 |
普通株式 15,900株 |
普通株式 95,800株 |
普通株式 24,000株 |
普通株式 129,700株 |
付与日 |
平成20年8月6日 |
同左 |
平成21年6月15日 |
同左 |
権利確定条件 |
(注)2 |
同左 |
同左 |
同左 |
対象勤務期間 |
特に定めはありません。 |
同左 |
同左 |
同左 |
権利行使期間 |
平成21年5月1日~ |