１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度における小売業を取り巻く経済環境は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、個人消費におきましては平成26年４月の消費税増税に伴う駆け込み需要とその反動に加え、天候不順等の影響により回復に遅れが見られました。

このような環境の中、当社グループは「変化への対応と基本の徹底」をスローガンとして、既存事業の更なる強化と「成長の第２ステージ」に向けた取り組みを推進いたしました。

既存事業におきましては、付加価値の高い商品の開発や地域特性に合わせた品揃えの強化、接客力の向上に取り組みました。また、グループのプライベートブランドである「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきまして、新商品の開発を推進するとともに既存商品のリニューアルを実施し、品質の向上と新しい価値の提案を図りました。当連結会計年度における「セブンプレミアム」の売上高は8,150億円（前年同期比121.6％）となり、期初計画の8,000億円を上回りました。なお、グループ各社のオリジナル商品を含めた売上高は２兆6,500億円（前年同期比110.4％）となりました。

「成長の第２ステージ」に向けましては、グループ横断的な取り組みとしてオムニチャネル戦略を推進しております。当連結会計年度におきましては、当社および各事業会社におけるオムニチャネル推進部門の体制を強化するとともに、平成27年秋のオムニチャネルの本格稼動に向けた商品開発やＥＣサイト等のシステムの構築、物流等の事業基盤の整備に注力いたしました。また、セブン－イレブン店舗におきまして「街の本屋」として書籍や雑誌の受け取りサービスを強化するとともに、株式会社ロフトや株式会社赤ちゃん本舗等の商品の受け取りサービスを推進いたしました。加えて、平成26年11月には、株式会社そごう・西武が運営するオンラインショッピングサイト「e.デパート」で取り扱っている靴の返品受付サービスを開始いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

営業収益は、主にコンビニエンスストア事業の増収と通信販売事業の新規連結により6,038,948百万円（前年同期比107.2％）となりました。営業利益は、主にコンビニエンスストア事業と金融関連事業を中心に増益となり、343,331百万円（前年同期比101.1％）、経常利益は、341,484百万円（前年同期比100.7％）、当期純利益は、172,979百万円（前年同期比98.5％）となり、営業収益、営業利益、経常利益はそれぞれ過去最高の数値を更新いたしました。

株式会社セブン－イレブン・ジャパンと7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、10,235,664百万円（前年同期比106.6％）となりました。また、のれん償却前営業利益は362,226百万円（前年同期比101.1％）となりました。なお、当連結会計年度における海外子会社連結時の為替レートの影響により、営業収益が1,595億円、営業利益が35億円それぞれ押し上げられております。

なお、平成27年２月、新たな事業展開に向けた取り組みとして、当社の持分法適用関連会社であった株式会社バーニーズジャパンを完全子会社化いたしました。

当連結会計年度におけるセグメント別の営業概況は以下のとおりです。

①　コンビニエンスストア事業

コンビニエンスストア事業における営業収益は2,727,780百万円（前年同期比107.8％）、営業利益は276,745百万円（前年同期比107.5％）となりました。

株式会社セブン－イレブン・ジャパンは平成26年３月に愛媛県へ出店地域を拡大するとともに、JR西日本グループおよびJR四国グループとの業務提携による出店を開始するなど、過去最高となる1,602店舗を出店した結果、当連結会計年度末時点の店舗数は43都道府県で17,491店舗（前期末比1,172店舗増）となりました。商品面では、ファスト・フード等のオリジナル商品の開発やリニューアルを積極的に推進するとともに、「セブンプレミアム」および「セブンゴールド」の品揃えを強化いたしました。また、同年３月に商品開発や店舗運営、店舗開発等が一体となった組織形態として「西日本プロジェクト」を設置し、地域のお客様の嗜好に合わせた商品開発を行うなど、これまで以上に地域に根ざした取り組みを推進いたしました。同プロジェクトの成果を受け、平成27年１月には西日本における取り組みを全地域に拡大する組織体制を構築いたしました。上質なセルフ式のドリップコーヒー「SEVEN CAFÉ（セブンカフェ）」につきましては、更なる品質の向上や２台目設置店舗の拡大により、当連結会計年度における累計販売数は期初販売目標を大幅に上回る７億杯となりました。加えて、平成26年10月には「セブンカフェ」との親和性の高い「SEVEN CAFÉ Donut（セブンカフェ ドーナツ）」の発売を関西地区の店舗より開始し、当連結会計年度末時点の導入店舗数は約3,200店舗となりました。これらの結果、既存店売上伸び率は平成24年８月以来31ヶ月連続で前年を上回って推移いたしました。また、直営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4,008,261百万円（前年同期比106.0％）となりました。

北米の7-Eleven,Inc.は平成26年12月末時点で8,297店舗（前年同月末比５店舗増）を展開しております。店舗面では、都市部への出店を推進するとともに、店舗毎の収益性を重視し既存店や買収店の一部を閉店および売却いたしました。営業を継続する買収店におきましては7-Eleven店舗への改装を積極的に実施し、商品とサービスの拡充に注力いたしました。販売面では、ホットフードなどのファスト・フード商品やプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発および販売に注力したことなどにより、当連結会計年度におけるドルベースの米国内既存店商品売上伸び率は前年を上回って好調に推移いたしました。なお、直営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上が伸長したことなどにより、2,834,464百万円（前年同期比107.3％）となりました。

中国におきましては、平成26年12月末時点で北京市に175店舗、天津市に60店舗、四川省成都市に66店舗を運営しております。

②　スーパーストア事業

スーパーストア事業における営業収益は2,012,176百万円（前年同期比100.1％）、営業利益は19,340百万円（前年同期比65.2％）となりました。

株式会社イトーヨーカ堂は当連結会計年度末時点で181店舗（前期末比２店舗増）を運営しております。販売面におきましては「セブンプレミアム」等の差別化商品の販売を強化したことに加え、地域特性に合わせた品揃えに対応するため、北海道や東北地域、西日本地域においてグループ力を活用した品揃えや店舗運営に注力するとともに、平成27年１月には各地域における商品開発と仕入機能を強化することを目的とした組織変更を実施いたしました。また、同年２月には前期に資本・業務提携を実施した株式会社バルスと共同開発したインテリアショップである「BON BON HOME（ボンボンホーム）」の１号店をイトーヨーカドー店内に開店するなど新しい取り組みも推進いたしました。店舗面におきましては、平成26年11月にグループの総力を結集した「グランツリー武蔵小杉」を開店いたしました。セレクトショップ等の有力テナントを誘致するとともに、イトーヨーカドーの直営売場におきましては生鮮食品の対面販売コーナーやデリカテッセンを強化した食品売場に加え、衣料品のプライベートブランドをショップ化し専門店ゾーンで展開するなど、新しい試みに挑戦いたしました。しかしながら、当連結会計年度の既存店売上伸び率は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減や天候不順の影響等により前年を下回りました。

国内の食品スーパーは、当連結会計年度末時点で株式会社ヨークベニマルが南東北および北関東地方を中心に200店舗（前期末比７店舗増）、株式会社ヨークマートが首都圏に76店舗（前期末比２店舗増）を運営しております。株式会社ヨークベニマルは「生活提案型食品スーパー」を目指し、生鮮食品や「セブンプレミアム」をはじめとする差別化商品の開発および販売を強化した結果、既存店売上伸び率は前年を上回りました。また、即食・簡便のニーズが高まる中、子会社の株式会社ライフフーズが平成25年３月より稼動している新工場により商品開発力を強化し、ヨークベニマル店舗の改装に合わせて売場の拡充を図るとともに、様々な生活シーンに応じた惣菜のメニュー提案を推進いたしました。

国内でベビー・マタニティ用品を販売する株式会社赤ちゃん本舗は、当連結会計年度末時点で99店舗（前期末比６店舗増）を運営しております。

中国におきましては、平成26年12月末時点で北京市に総合スーパー６店舗、四川省成都市に総合スーパー６店舗をそれぞれ展開しております。

③　百貨店事業

百貨店事業における営業収益は875,027百万円（前年同期比100.4％）、営業利益は7,059百万円（前年同期比107.1％）となりました。なお、のれん償却前営業利益は12,342百万円（前年同期比103.9％）となりました。

株式会社そごう・西武におきましては、「リミテッドエディション」を中心とした自主企画商品および自主編集売場の拡大を進めるとともに、百貨店ならではの質の高い接客と、ファッションアドバイザーなどの専門販売員によるトータルアドバイス機能の拡充を図りました。また、平成26年11月には「グランツリー武蔵小杉」に衣料・雑貨・靴・アクセサリーを展開する「西武・そごう武蔵小杉ショップ」を出店し、ライブ中継機能を活用して近隣店舗の商品を提案する「ライブショッピングサービス」等の新しいサービスに挑戦いたしました。当連結会計年度における既存店売上伸び率は、消費税増税前の駆け込み需要に伴いラグジュアリーブランドや美術・宝飾品の販売が伸長したことに加え、同年４月よりカード会員向けに食品のポイント付与サービスを開始したことなどにより食品の売上が好調に推移した結果、前年を上回りました。

生活雑貨専門店を展開する株式会社ロフトは、当連結会計年度末時点で94店舗（前期末比５店舗増）を運営しております。

④　フードサービス事業

フードサービス事業における営業収益は80,980百万円（前年同期比103.1％）、人件費等の経費の増加により営業利益は44百万円（前年同期比7.3％）となりました。

株式会社セブン＆アイ・フードシステムズにおきましては、レストラン事業部門が当連結会計年度末時点で474店舗（前期末比４店舗増）を運営しております。当連結会計年度におけるレストラン事業部門の既存店売上伸び率は、質を高めたメニューが好調に推移したことや接客力の向上などにより前年を上回りました。

⑤　金融関連事業

金融関連事業におきましては、営業収益は178,221百万円（前年同期比112.2％）、営業利益は47,182百万円（前年同期比105.1％）となりました。

株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点のＡＴＭ設置台数は、主に株式会社セブン－イレブン・ジャパンの積極的な出店に加え、空港や駅構内、商業施設等へのＡＴＭ設置の拡大により前年度末比1,545台増の20,939台となりました。当連結会計年度中のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は、一部提携銀行の顧客手数料有料化の影響等により101.2件（前年同期比7.2件減）となりましたが、ＡＴＭ設置台数の増加に加え、預貯金金融機関の取引件数が伸長したことにより、総利用件数は増加いたしました。

カード事業会社２社におきましては、クレジットカード事業、電子マネー事業とも好調に推移いたしました。クレジットカード事業におきましては、株式会社セブン・カードサービスが発行する「セブンカード／セブンカード・プラス」と、株式会社セブンＣＳカードサービスが発行する「クラブ・オン／ミレニアムカード セゾン」の取扱高はショッピングを中心に前年を上回って推移いたしました。電子マネー事業におきましては、株式会社セブン・カードサービスが「nanaco」のグループ内外への拡大を積極的に推進した結果、当連結会計年度末時点の発行総件数は3,717万件（前期末比878万件増）となり、利用可能店舗数は約167,700店舗（前期末比約24,800店舗増）となりました。

⑥　通信販売事業

通信販売事業における営業収益は185,802百万円、主に売上の苦戦と販売管理費の増加により7,521百万円の営業損失となりました。

株式会社ニッセンホールディングスは、収益性の改善に努めるとともにグループシナジー効果の実現に向けた取り組みを進めました。当連結会計年度におきましては、グループ各社の店頭におけるニッセンカタログの配布に加え、イトーヨーカドー店内にインテリアショールームを導入いたしました。

⑦　その他の事業

その他の事業におきましては、営業収益は53,897百万円（前年同期比106.7％）、営業利益は株式会社セブン＆アイ・ネットメディアにおいて前年度に発生したネット事業の強化に伴う先行費用が減少したことなどにより3,669百万円（前年同期比169.4％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ79,329百万円増加したことにより、1,000,762百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、416,690百万円の収入（前年同期比91.7％）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が310,195百万円、減価償却費が172,237百万円となりましたが、法人税等の支払額が146,400百万円となったことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、270,235百万円の支出（前年同期比94.3％）となりました。これは、店舗の新規出店や改装などに伴う有形固定資産の取得による支出が276,351百万円となったことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、79,482百万円の支出（前年同期比143.9％）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が97,538百万円となったことや、配当金の支払額が63,150百万円となったことなどによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

    （1）生産及び受注の状況

該当事項はありません。

 　 （2）仕入の状況

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　通信販売事業は、当連結会計年度より損益計算書を連結しておりますので前年同期比は表示しておりません。

（3）販売の状況

当連結会計年度における売上実績（営業収益のうちの売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　株式会社セブン－イレブン・ジャパンおよび7-Eleven,Inc.のチェーン全店売上は、それぞれ4,008,261百万円、2,834,464百万円であります。上表コンビニエンスストア事業の売上高には、これらのうち自営店売上のみが含まれております。なお、加盟店売上（チェーン全店売上から自営店売上を差引いた金額）を加えた場合、合計売上は、10,020,485百万円になります。

２　上記売上実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４　通信販売事業は、当連結会計年度より損益計算書を連結しておりますので前年同期比は表示しておりません。

　　　４　主要な子会社の売上状況は、次のとおりであります。

　　　　（1）コンビニエンスストア事業

①　株式会社セブン－イレブン・ジャパン

（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。また、チェーン全店売上は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）の売上の合計金額であります。

②　7-Eleven,Inc.

（注） チェーン全店売上は、加盟店と自営店の売上の合計金額であります。

　　　　（2）スーパーストア事業

①　株式会社イトーヨーカ堂

（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②　株式会社ヨークベニマル

（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　（3）百貨店事業

株式会社そごう・西武

（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　（4）フードサービス事業

株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ

（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社は、「新しい今日がある」をグループのブランドメッセージとして新しいライフスタイルの創造、提案をするこれまでにない魅力を持った新しい流通サービスを目指し、社会・経済環境の変化に迅速に対応するとともに、多様な業態を持つ小売グループとしての総合力を活かした新規事業の創出と既存事業の活性化を推進し、グループ企業価値の最大化を推進してまいります。その目的達成のため、以下の行為計画を掲げております。

（1）リアル店舗とネットの融合を目指したオムニチャネル戦略の推進

①  新しい価値ある商品の開発

②  マーケットの変化に対応した売場

③  上質な接客サービスの提供

（2）地域特性に対応した品揃えと売場の実現

（3）個店が主体となる運営体制の構築

（4）グループ機能の高度化

①  調達、物流、商品開発、販売等における、マーチャンダイジング面でのシナジー効果の追求
②  高付加価値サービスの提供とコスト削減を目指した管理部門の統合
③  知的財産の一元管理
④  ＣＳＲを重視した企業行動の徹底

　特に、シナジー効果の追求につきましては、グループ共通のプライベートブランド商品「セブンプレミアム」の開発を行っている「グループＭＤ改革プロジェクト」において、各事業会社が業態の違いを超えた新たなマーチャンダイジングに挑戦しております。これらの取り組みを中心にグループ内で情報を共有することでコストの効率化を図るとともに、マーチャンダイジングにおける精度の向上と一層のスケールメリットの活用を図ってまいります。さらに、オムニチャネル戦略はグループの「成長の第２ステージ」を牽引する、大きなシナジーを実現する戦略として推進してまいります。

　なお、当社は、現時点では、「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号）を明確な形では定めておりませんが、業績の更なる改善やコーポレート・ガバナンスの強化等を通じたグループ企業価値の最大化を目指しており、当社グループの企業価値を毀損させるおそれのある当社株式の大量取得行為等については適切な対応が必要と考えております。当該基本方針については、今後の法制度や裁判例等の動向および社会的な動向を踏まえ、引き続き慎重に検討を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループでは、定期的にリスクアセスメントを実施して、リスクの洗い出し・評価を行うことによりリスクを総体的に認識したうえで、その重大性および喫緊性に応じて優先順位を付けて対策を立案・実行し、改善状況をモニタリングする仕組みを確立しています。

この仕組みにより認識されたリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、以下に記載しています。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、ある事象の発生により、他の様々なリスクが増大する可能性があります。

当社グループの事業、業績および財務状況は、これらのリスクのいずれによっても影響を受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための対策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

（1）経済環境に関するリスク

　経済状況の動向等

当社グループは、日本国内において主要な事業を行うほか、世界各地で事業を展開しています。そのため、日本および事業を展開している国または地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、お客様のニーズに的確に対応するべく、販売戦略に基づいた商品の取扱い・開発を積極的に行っていますが、経済政策や異常気象等により予想外の消費行動の変化が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　金利の変動

金利の変動は、受払利息や金融資産・負債の価値に影響を与え、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

　為替の変動

海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。また、当社グループの販売商品の中には、為替変動の影響を受ける海外開発商品があります。したがって、為替相場の変動により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）当社グループの事業活動に関するリスク

　（グループ共通的なリスク）

　商品・原材料等の調達と価格の変動

当社グループの事業活動にとって、十分な品質の商品・原材料等を適時に必要なだけ調達することが不可欠であり、特定の地域・取引先・製品・技術等に大きく依存しないよう、その分散化を図っています。しかし、仕入ルートの一部が中断した場合、それにより当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの取扱商品の中には、原油等原材料価格変動の影響を受ける商品等、外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　商品の安全性および表示

当社グループは、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報を伝えるよう努めていますが、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合には、それによる当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、セブンプレミアムやグループ各社のオリジナル商品をさらに拡大して、新しい価値、上質の商品やサービスをお客様に提供し続けることに挑戦していますが、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　地域制を重視した商品開発

当社グループは、お客様の嗜好の多様性に対応すべく、効率性を限りなく追求したチェーンストア経営から脱却し、地域の特性を重視した商品開発と品揃えを強化しておりますが、お客様からの支持を、期待どおりには得られない場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　出店政策

当社グループの店舗出店に際しては、「大規模小売店立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けています。これらの法令の改正やこれらに関して各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、当初策定した計画どおりの新規出店や既存店舗の改装等を行うことが困難となった場合や、将来の潜在的な出店候補地が減少した場合、および新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　Ｍ＆Ａや業務提携等の成否

当社グループは、Ｍ＆Ａおよび他社との業務提携や合弁会社設立などを通じて、新規事業の展開やグループ事業の再編を行っています。しかし、これら戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　債権管理

当社グループは、店舗賃借に当たり、賃貸人へ敷金・保証金を差し入れています。店舗賃貸人の経済環境の悪化や債権保全のために担保設定した物件の価値が下落した場合等には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　オムニチャネル戦略

当社グループは、社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に対応すべく、グループの全国店舗網、物流基盤等を活用し、お客様が、いつでも、どこでも、あらゆる商品やサービスを利用できるという新しい小売環境の創造を目指して、オムニチャネル戦略を推進しております。

今後、新たな「統合ＥＣサイト」を構築するとともに、質の高い商品開発や接客サービスの強化を図り、お客様の潜在ニーズを喚起することに挑戦していますが、何らかの内外要因により、その目的を完全には達成できない可能性があります。この場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　人材

当社グループの各事業には、お客様を始めとする様々なステークホルダーとの良好なコミュニケーション力を有する人材が不可欠ですが、今後、各事業分野および地域における人材獲得競争の激化等により、相応しい人材の獲得が困難となる場合や、人材の社外流出が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社代表取締役会長最高経営責任者鈴木敏文をはじめとする当社グループ経営陣は、グループ事業戦略遂行上、重要な役割を果たしております。何らかの事由により、これら役員が業務執行できなくなった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　（セグメント別のリスク）

　コンビニエンスストア事業

当社グループのコンビニエンスストア事業は、主にフランチャイズ・システムからなり、「セブン－イレブン」という同一店舗名でチェーン展開を行っています。同システムは、加盟店と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、加盟店もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、多くの加盟店との間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループのコンビニエンスストア事業は、常に変化し続けるお客様のニーズに対して、取引先各社と製造・物流・販売・それらを支える情報システムの仕組みを革新しながら、差別化された高品質の商品や生活をサポートする便利なサービスを構築してきました。このための独自の事業インフラは、フランチャイズ・システムの理念を共有する取引先各社と構築しているため、取引先各社との業務上の関係が維持できない状況が発生した場合、または取引先各社の技術力等が著しく低下した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループ会社の７－Eleven, Inc.は、特に、ガソリンスタンドを併設した店舗を米国およびカナダで積極的に展開しており、同社のチェーン全店売上に占めるガソリン売上が、約半分を占めるようになっています。ガソリンのサプライチェーンの垂直統合等により、ガソリン小売価格の変動に伴う利益率の低下リスクをヘッジしていますが、急激な価格の変動等、事業環境の予期しない変化により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、「セブン－イレブン」は、世界16の国と地域で55,800店を超える店舗（７－Eleven, Inc.とのライセンス契約に基づき展開されている当社グループ外の店舗を含む）を展開する世界的なチェーン店へ成長しています。当社グループに属さないエリアライセンシーおよび当該エリアライセンシーが展開する店舗において、不祥事その他の事由により、ロイヤリティの減少・売上の減少が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　スーパーストア事業

当社グループのスーパーストア事業は、主としてＧＭＳ（総合スーパー）事業と食品スーパー事業からなります。当社グループでは、お客様のニーズの変化に的確に対応していくため、ＧＭＳ事業においては、個々の店舗が地域のマーケットに合致した商品の品揃えを主導する個店主義を推し進めるとともに、引き続き、ＭＤ（商品政策）改革の推進や接客の強化によるお客様とのコミュニケーション強化に取り組んでおります。食品スーパー事業においては、新しい生活提案型スーパーマーケットの確立を目指して、ＭＤ改革の推進や生産性の向上に取組んでおります。しかしながら、事業環境の変化等予期しない要因により、その目的を完全には達成できない可能性があります。この場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　百貨店事業

当社グループの百貨店事業は、お客様のライフスタイルの変化を捉え、基幹店においては、上質で新しい商品や売場の「自主化」を拡大・強化するとともに、地方店においては、地域やマーケットに合わせた業態転換を推進することにより、新しい百貨店づくりに取組んでおりますが、事業環境の変化等予期しない要因により、その目的を完全には達成できない可能性があります。この場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　フードサービス事業

レストラン事業、給食事業、ファストフード事業からなる当社グループのフードサービス事業は、主力のレストラン事業において、使われ方やニーズの変化に対応したメニューの高質化、および生産性の向上による成長戦略を推進しておりますが、事業環境の変化等予期しない要因により、その目的を完全には達成できない可能性があります。この場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　金融関連事業

当社グループでは、銀行業・カード事業等の金融関連事業を行っています。

株式会社セブン銀行の収入は、ＡＴＭ事業に大きく依存していますが、現金に代替する決済の普及、ＡＴＭサービスに関する競争の激化、ＡＴＭネットワーク拡大の限界等の事態が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

カード事業については、クレジットカード「セブンカード」および「ミレニアム／クラブ・オンカード セゾン」と電子マネー「nanaco」の発行と運営を通じて、流通サービスと融合した利便性の高い金融サービスの実現に取り組んでおりますが、クレジットカード事業においては、貸倒率の増大・予想外の貸倒損失の発生、貸金業法に基づく総量規制等が、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、電子マネー事業においては、独自のシステムを構築して差別化を図っておりますが、我が国における電子マネーの急速な普及の過程で、汎用性の増大等の質的変化によって、競争力を維持できない場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　通信販売事業

当社グループの通信販売事業は、商品競争力の低下、ネット化の進行によるカタログ販売効率悪化、急激な円安に伴う原価率悪化、配送コスト増等の経営環境の変化に対して、事業構造改革の断行と早期の収益改善を図るべく、商品力の強化と販促効率向上を軸とする改革を推進するとともに、グループの各事業とのシナジー具現化に取組んでおりますが、事業環境の変化等予期しない要因により、その目的を完全には達成できない可能性があります。この場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（3）その他の法的規制・訴訟に関するリスク

　会計制度・税制等の変更

当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　環境に関する規制等

当社グループは、食品リサイクル、容器包装リサイクル、廃棄物処理および地球温暖化対策などに関する様々な環境関連法令の適用を受けています。これらの法令による規制はより強化されたり、または将来的に新たな規制が導入される可能性があり、当社グループにとって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限されたりする可能性があります。

　情報の流出

当社グループは、金融事業を始めとする各種事業において、お客様等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報を含む）を取り扱っており、また、他企業等の情報を受け取ることがありますが、これらの情報が誤ってまたは不正により外部に流出する可能性があります。情報が外部に流出した場合、被害者に対して損害賠償義務を負ったり、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの営業秘密が不正または過失により流出する危険もあり、その結果、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　訴訟および法的規制等

当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟等および規制当局による様々な法的手続きに服するリスクを有しています。

現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、より厳格な法規制が導入されたり、規制当局の法令解釈が従来よりも厳しくなることなどにより、多大な法的責任、不利な措置が課された場合や、法的手続きへの対応に多大なコストがかかる場合、当社グループの事業活動や業績、財務状況および評判に影響を及ぼす可能性があります。

（4）災害等に関するリスク

　災害等による影響

当社グループの本社および主要な事業の店舗等は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しています。地震、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、原子力発電所事故、戦争、テロ行為等の違法行為等により、事業活動の停止や施設の改修に係る多額の費用が発生し、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、コンビニエンスストア事業やスーパーストア事業を始め主要な事業の店舗が集中している首都圏において大きな災害等が発生した場合、その影響も大きくなることが予想されます。

加えて、当社グループの事業活動においてネットワークや情報システムの役割がさらに大きくなる中、停電、災害、テロ行為、ソフトウェア・ハードウェアの欠陥、コンピュータウィルスやネットワークへの不正侵入等によりシステム障害が発生した場合、事業運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　新型インフルエンザ等の感染症の流行による影響

ライフラインの一翼を担う小売業を中核事業とする当社グループは、新型インフルエンザのような感染症の流行に備えて、お客様や従業員等の人命・安全を確保した上で、地域および社会への責任を果たすため、感染症流行時における営業継続への対策を講じていますが、感染拡大や蔓延状況に応じて、営業時間の短縮、営業店舗の限定等の措置をとる可能性があります。この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（5）その他のリスク

　退職給付債務・退職給付費用

当社グループの退職給付債務や退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の基礎率を加味し算出していますが、これらの前提となる国内外の株価・為替・金利について予想外の変動が生じた場合や、それらにより年金資産の運用成績が悪化した場合、また、年金制度の変更が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　繰延税金資産

当社グループの繰延税金資産については、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき計上しているグループ会社があります。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積もりを減額した場合等には、繰延税金資産を取崩す必要が生じ、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社および一部の連結子会社は、平成24年度より連結納税制度を適用しております。

　ブランドイメージ

本編の他の項目に記載している諸事象および子会社・関連会社・フランチャイズビジネスにおける加盟店等の不祥事件により、結果として、当社グループ全体のブランドイメージが低下した場合、それによる当社グループに対するお客様の信頼低下、人材の流出、人材確保の困難化等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。