子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(4) 固定資産の減価償却方法
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年～50年
構築物 ２年～60年
機械及び装置 ４年～17年
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(5) 引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
役員賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しています。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しています。
金利スワップは特例処理によっています。
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
対象：借入金
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しています。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しています。
連結納税制度を適用しています。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「株式関係費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた141百万円は、「株式関係費」53百万円、「雑損失」87百万円として組替えています。
※１ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりです。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
5,667百万円 |
5,379百万円 |
|
構築物 |
72百万円 |
66百万円 |
|
機械及び装置 |
17百万円 |
15百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
16百万円 |
13百万円 |
|
土地 |
325百万円 |
325百万円 |
|
計 |
6,099百万円 |
5,799百万円 |
担保付債務は次のとおりです。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
預り金 |
564百万円 |
564百万円 |
|
長期預り金 |
5,206百万円 |
4,641百万円 |
|
計 |
5,771百万円 |
5,206百万円 |
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
406百万円 |
405百万円 |
３ 偶発債務
他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っています。
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
THAI NJR CO.,LTD. |
28百万円 |
THAI NJR CO.,LTD. |
32百万円 |
|
|
(251千米ドル) |
|
(308千米ドル) |
|
日清紡ブレーキ㈱ |
2,838百万円 |
日清紡ブレーキ㈱ |
3,097百万円 |
|
|
|
|
|
|
NISSHINBO COMMERCIAL |
855百万円 |
AH COMMERCIAL VEHICLE BRAKE INC. |
535百万円 |
|
|
（262,500千バーツ) |
|
（157,500千バーツ) |
|
日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司 |
265百万円 |
日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司 |
133百万円 |
|
|
(2,369千米ドル) |
|
(1,255千米ドル) |
|
TMD FRICTION GROUP S.A. |
23,958百万円 |
TMD FRICTION GROUP S.A. |
26,104百万円 |
|
|
(200,000千ユーロ) |
|
(200,000千ユーロ) |
|
TMD FRICTION HOLDINGS GMBH |
2,450百万円 |
TMD FRICTION HOLDINGS GMBH |
5,638百万円 |
|
|
(20,457千ユーロ) |
|
(43,201千ユーロ) |
|
TMD FRICTION GMBH |
17百万円 |
TMD FRICTION GMBH |
13百万円 |
|
|
(142千ユーロ) |
|
(106千ユーロ) |
|
TMD FRICTION ESCO GMBH |
100百万円 |
TMD FRICTION ESCO GMBH |
180百万円 |
|
|
(835千ユーロ) |
|
(1,380千ユーロ) |
|
TMD FRICTION SERVICES GMBH |
7百万円 |
TMD FRICTION SERVICES GMBH |
― |
|
|
(60千ユーロ) |
|
|
|
TMD FRICTION DO BRASIL S.A. |
219百万円 |
TMD FRICTION DO BRASIL S.A. |
293百万円 |
|
|
(6,169千レアル) |
|
(9,111千レアル) |
|
日清紡メカトロニクス㈱ |
1,332百万円 |
日清紡メカトロニクス㈱ |
1,239百万円 |
|
NISSHINBO MECHATRONICS (THAILAND)LTD. |
112百万円 |
NISSHINBO MECHATRONICS (THAILAND)LTD. |
49百万円 |
|
|
(1,003千米ドル) |
|
(464千米ドル) |
|
日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司 |
1,623百万円 |
日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司 |
1,499百万円 |
|
|
(99,658千人民元) |
|
(88,650千人民元) |
|
NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD. |
34百万円 |
NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD. |
41百万円 |
|
|
(308千米ドル) |
|
(388千米ドル) |
|
日清紡テキスタイル㈱ |
766百万円 |
日清紡テキスタイル㈱ |
760百万円 |
|
PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY |
332百万円 |
PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY |
468百万円 |
|
|
(2,960千米ドル) |
|
(4,411千米ドル) |
|
PT.NISSHINBO INDONESIA |
67百万円 |
PT.NISSHINBO INDONESIA |
254百万円 |
|
|
(600千米ドル) |
|
(2,400千米ドル) |
|
PT.MALAKASARI NISSHINBO |
86百万円 |
PT.MALAKASARI NISSHINBO |
81百万円 |
|
|
(770千米ドル) |
|
(770千米ドル) |
|
NISSHINBO EUROPE B.V. |
― |
NISSHINBO EUROPE B.V. |
2,088百万円 |
|
|
|
|
(16,000千ユーロ) |
|
NISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD. |
5,104百万円 |
NISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD. |
3,399百万円 |
|
|
(45,500千米ドル) |
|
（32,000千米ドル) |
※４ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
32,386百万円 |
28,829百万円 |
|
短期金銭債務 |
16,340百万円 |
15,167百万円 |
|
長期金銭債務 |
2,395百万円 |
― |
※５ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
コミットメントラインの総額 |
25,000百万円 |
20,000百万円 |
|
借入実行残高 |
3,000百万円 |
12,000百万円 |
|
差引借入未実行残高 |
22,000百万円 |
8,000百万円 |
※１ 関係会社との取引等に係るものは次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
売上高 |
2,904百万円 |
2,324百万円 |
|
仕入高等 |
11,272百万円 |
619百万円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
789百万円 |
752百万円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度は６％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度94％です。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料・賃金・賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付引当金繰入額 |
|
百万円 |
△ |
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
租税公課 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
建物 |
― |
1,475百万円 |
|
土地 |
17百万円 |
3,869百万円 |
|
計 |
17百万円 |
5,344百万円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
建物 |
2百万円 |
― |
|
車両運搬具 |
4百万円 |
― |
|
土地 |
9百万円 |
52百万円 |
|
計 |
16百万円 |
52百万円 |
※５ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
建物 |
23百万円 |
12百万円 |
|
構築物 |
13百万円 |
2百万円 |
|
機械及び装置 |
15百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
その他 |
― |
0百万円 |
|
計 |
53百万円 |
16百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2017年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
35,518 |
48,978 |
13,460 |
|
関連会社株式 |
154 |
2,838 |
2,684 |
|
合計 |
35,673 |
51,817 |
16,144 |
当事業年度(2018年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
8,012 |
27,252 |
19,239 |
|
関連会社株式 |
154 |
2,460 |
2,305 |
|
合計 |
8,167 |
29,712 |
21,545 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
2017年３月31日 |
2018年３月31日 |
|
子会社株式 |
97,072 |
152,089 |
|
関連会社株式 |
1,492 |
1,492 |
|
合計 |
98,564 |
153,581 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税等 |
17百万円 |
171百万円 |
|
貸倒引当金 |
31百万円 |
173百万円 |
|
株式評価損 |
1,478百万円 |
1,277百万円 |
|
退職給付引当金 |
326百万円 |
279百万円 |
|
未払賞与 |
52百万円 |
56百万円 |
|
繰越欠損金 |
278百万円 |
― |
|
分離先企業株式に係る |
3,023百万円 |
2,028百万円 |
|
合併受入資産 |
484百万円 |
484百万円 |
|
連結納税に係る投資簿価修正 |
415百万円 |
― |
|
減価償却超過額 |
235百万円 |
229百万円 |
|
その他 |
149百万円 |
125百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
6,494百万円 |
4,827百万円 |
|
評価性引当額 |
△2,005百万円 |
△2,012百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
4,488百万円 |
2,815百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△14,585百万円 |
△17,248百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△2,491百万円 |
△1,924百万円 |
|
未収還付事業税 |
△85百万円 |
― |
|
その他 |
△8百万円 |
△4百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△17,170百万円 |
△19,177百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△12,681百万円 |
△16,362百万円 |
(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の科目に含まれています。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(流動資産) 繰延税金資産 |
693百万円 |
250百万円 |
|
(固定負債) 繰延税金負債 |
△13,374百万円 |
△16,613百万円 |
|
計 |
△12,681百万円 |
△16,362百万円 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税等」及び「減価償却超過額」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた402百万円は、「未払事業税等」17百万円、「減価償却超過額」235百万円及び「その他」149百万円に組替えています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
受取配当金等永久差異 |
△17.9％ |
△5.6％ |
|
評価性引当額の増減 |
△0.7％ |
0.0％ |
|
税率変更による差異 |
0.1％ |
0.0％ |
|
連結納税に係る投資簿価修正 |
△4.2％ |
1.6％ |
|
連結子会社譲渡による影響額 |
― |
△10.8％ |
|
その他 |
1.7％ |
1.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
9.9％ |
17.6％ |
１.事業分離
子会社株式の譲渡
当社は、2017年４月３日付で日清紡ペーパープロダクツ㈱の全株式を、大王製紙㈱に譲渡いたしました。
この譲渡に関するその他の情報は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係) Ⅰ 事業分離」に記載のとおりです。
２.共通支配下の取引等
(1)現物出資による資産の移転
・企業結合の概要
①対象となった事業の名称
ファウンデーションブレーキ事業
②企業結合日
2017年９月25日
③企業結合の法的形式
ファウンデーションブレーキ事業に係る不動産その他の設備及び知的財産権を当社から当社の子会社である日清紡ブレーキ㈱に現物出資しました。
・実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しています。
・追加取得した子会社株式の取得原価及びその内訳
取得の対価 現物出資した不動産等 2,894百万円
取得原価 2,894百万円
(2）株式交換による日本無線㈱(当社の連結子会社)の完全子会社化
当社は、2017年10月２日付で日本無線㈱との間で、当社を株式交換完全親会社とし、日本無線㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、日本無線㈱を完全子会社化いたしました。
この株式交換に関するその他の情報は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係) Ⅱ 共通支配下の取引等」に記載のとおりです。
３.取得による企業結合
リコー電子デバイス㈱の株式の取得（子会社化）
当社は、2018年３月１日付で現金を対価とする株式取得により、リコー電子デバイス㈱の株式の過半を取得し、子会社化しました。
この株式取得に関するその他の情報は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係) Ⅲ 取得による企業結合」に記載のとおりです。
当社による新日本無線㈱の完全子会社化に関する株式交換契約の締結
当社は、2018年５月10日の取締役会決議により、新日本無線㈱との間で、当社を株式交換完全親会社、新日本無線㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社の間で株式交換契約を締結しました。この契約に関するその他の情報は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) ２．当社による新日本無線㈱の完全子会社化に関する株式交換契約の締結」に記載のとおりです。