(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

４　会計方針に関する事項

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われています。

(2) 適用予定日

2018年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

 (連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していました43百万円は、「自己株式の取得による支出」△２百万円、「その他」45百万円として組替えています。

(追加情報)

※１　有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。

※２　当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は78百万円です。

　　なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。

※３　担保資産

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

上記有形固定資産のうち、工場財団抵当に供している資産及び対応する債務は次のとおりです。

４　保証債務

次の連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して保証を行っています。
なお、PT. MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRYは当社の関連会社です。

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※６　当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行（前連結会計年度は８行）とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

※７　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日もしくは決済日をもって決済処理しています。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

※８　下記の固定資産を保有目的の変更により、仕掛品に振替えています。

※９　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　売上原価には、次の項目が含まれています。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※５　 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

※６　 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。

※７　減損損失

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。

新日本無線㈱の電子デバイス製品事業用資産については、一部製品において当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,559百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物31百万円、機械装置及び運搬具1,143百万円、建設仮勘定358百万円、有形固定資産のその他22百万円、無形固定資産のその他３百万円です。なお、回収可能価額は、使用価値を使用しております。当該資産は将来キャッシュ・フローがプラスとなることが不確実であるため、帳簿価額を全て減額しています。

南部化成㈱のプラスチック製品製造用資産については、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスが発生しており、また事業計画に対し当初予定していた収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額290百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物78百万円、機械装置及び運搬具94百万円、建設仮勘定24百万円、有形固定資産のその他93百万円、無形固定資産のその他０百万円です。なお、回収可能価格は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.0%で割り引いて算出しています。

日清紡ケミカル㈱千葉事業所の燃料電池事業の資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が見込めないため、同事業における資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額356百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具294百万円、建設仮勘定０百万円、有形固定資産のその他57百万円、無形固定資産のその他４百万円です。なお、回収可能価額は合理的見積に基づく正味売却価額により算定しています。正味売却価額は、主として、処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しています。また、処分予定資産のうち、売却が困難であるものについては、正味売却価額をゼロとしています。

日清紡テキスタイル㈱の紡織加工事業の資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来の黒字化が不確実であるため、同事業における資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,649百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物446百万円、機械装置及び運搬具494百万円、土地663百万円、有形固定資産のその他12百万円、無形固定資産のその他31百万円です。なお、回収可能価額は合理的見積に基づく正味売却価額により算定しています。正味売却価額は、主として、処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しています。また、処分予定資産のうち、売却が困難であるものについては、正味売却価額をゼロとしています。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。

日本無線㈱のマリンシステム事業用資産については、継続的な黒字化が不確実であるため、同事業部における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なためゼロとして評価しています。

日清紡ブレーキ㈱豊田事業所の自動車部品製造用資産については、ファウンデーションブレーキ事業を豊生ブレーキ工業㈱へ譲渡することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、譲渡価額によって算定しています。

NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO.,LTD.の自動車部品製造用資産については、ファウンデーションブレーキ事業を豊生ブレーキ工業㈱へ譲渡することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、譲渡価額によって算定しています。

南部化成㈱のプラスチック製品製造用資産については、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスであり、また当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.0％で割り引いて算出しています。

※８　子会社事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。

※９　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額

　※２　その他の包括利益に係る税効果額

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加1,851株

減少数の内訳は、次のとおりです。

　ストック・オプション権利行使による減少59,000株

  単元未満株式の売渡しによる減少38株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※５　従業員奨励及び福利基金は、中華人民共和国所在の子会社が当該国の法令に基づいて設定したものです。

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

　取締役会決議に基づく買取りによる増加12,805,600株

　単元未満株式の買取りによる増加7,721株　

減少数の内訳は、次のとおりです。

　日本無線㈱を完全子会社とする株式交換による減少15,858,739株

　ストック・オプション権利行使による減少149,000株

  単元未満株式の売渡しによる減少445株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

株式の売却により日清紡ペーパー プロダクツ㈱（現ダイオーペーパープロダクツ㈱）及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴い連結から除外した資産及び負債の主な内訳並びに株式売却額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりです。

※３  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社としたリコー電子デバイス㈱の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

（注）当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了していません。よって、上記は暫定的な金額であります。

※４  現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当社の連結子会社であるTMD社の鉄道用摩擦材製造・販売事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲渡に伴う収入（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

　５  重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

所有移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として連結子会社(エレクトロニクス)のネットワークシステム（工具、器具及び備品）、連結子会社(ブレーキ)の摩擦材製造設備(機械装置及び運搬具)及び連結子会社(繊維)の店舗内装設備（建物附属設備、工具、器具及び備品）です。

無形固定資産

主として連結子会社(エレクトロニクス)のネットワークシステム（ソフトウエア）です。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２　オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３　オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジしています。

　有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との取引の拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、原料等は購入価額の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約取引、商品先物取引等を利用してヘッジしています。

　借入金、コマーシャル・ペーパー及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引等）を利用してヘッジしています。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されています。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規定に従い与信枠を設定し、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしています。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っています。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

　　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して当社グループとしての損失を一定範囲に限定する為、一部先物為替予約取引を利用しています。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っています。

　当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引等を利用し、また原材料の購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物取引を利用しています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、担当役員に報告しています。

　　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2017年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注２）参照）。

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

　(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　　(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。

　なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、種類ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

　　(5)長期貸付金

　長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。

　負　債

　　(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)コマーシャル・ペーパー、(6)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5)リース債務（流動負債）、(7)長期借入金（1年内返済予定を含む）、(8)リース債務（固定負債）

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。

　デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　以下のその他有価証券等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。

　(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　(注４) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返還予定額

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジしています。

　有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との取引の拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、原材料は購入価額の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約、商品先物取引等を利用してヘッジしています。

　借入金、コマーシャル・ペーパー及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしています。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されています。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規定に従い与信枠を設定し、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしています。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っています。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

　　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して当社グループとしての損失を一定範囲に限定する為、一部先物為替予約を利用しています。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っています。

　当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップを利用し、また原材料の購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物取引を利用しています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、担当役員に報告しています。

　　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注２）参照）。

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

　(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　　(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。

　なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、種類ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

　　(5)長期貸付金

　長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。

　負　債

　　(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)コマーシャル・ペーパー、(6)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5)リース債務（流動負債）、(7)長期借入金（1年内返済予定を含む）、(8)リース債務（固定負債）

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

　デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　以下のその他有価証券等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。

　(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　(注４) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返還予定額

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2017年３月31日)

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,400百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2018年３月31日)

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,620百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2016年４月1日　至　2017年３月31日)

当連結会計年度(自　2017年４月1日　至　2018年３月31日)

　３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2016年４月1日　至　2017年３月31日)

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について53百万円減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

当連結会計年度(自　2017年４月1日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について70百万円減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度(2017年３月31日)

(注)１　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

　　２　為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。

当連結会計年度(2018年３月31日)

(注)１　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

　　２　為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。

　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

①　通貨関連

前連結会計年度(2017年３月31日)

(注)１　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

　　２　為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。

３　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金・買掛金の時価に含めて記載しています（注記事項「金融商品関係」２．金融商品の時価等に関する事項　資産(2)・負債(1)参照）。

当連結会計年度(2018年３月31日)

(注)１　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

　　２　為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。

３　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金・買掛金の時価に含めて記載しています（注記事項「金融商品関係」２．金融商品の時価等に関する事項　資産(2)・負債(1)参照）。

②　金利関連

前連結会計年度(2017年３月31日)

(注)　金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（注記事項「金融商品関係」２．金融商品の時価等に関する事項　負債(7)参照）。

当連結会計年度(2018年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（注記事項「金融商品関係」２．金融商品の時価等に関する事項　負債(7)参照）。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採用しており、これに加え、確定拠出年金制度も採用しています。また、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有しています。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しています。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しています。確定拠出年金制度は勤務年数等に応じた定額の掛金を拠出しています。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

なお、一部の国内連結子会社が退職金制度を改定したことにより、過去勤務費用が発生しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,088百万円、当連結会計年度1,172百万円です。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度１百万円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.943%（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　当連結会計年度　0.481%（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務です。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。

なお、ニッシントーア・岩尾㈱が加入している大阪織物商厚生年金基金（複数事業主制度）は2017年９月４日付で厚生労働大臣の許可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていません。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １　株式数に換算して記載している。

２　対象者は、本新株予約権の権利確定時並びに権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、又は従業員であることを要する。ただし、取締役、監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

３　当連結会計年度末（2018年３月31日）における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日に属する月の前月末（2018年５月31日）現在にかけて変更された事項については、内容を[　]内に記載し、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はない。

４　本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、1,000株とする。

　　なお、新株予約権発行の日（以下、「発行日」という。）以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割又は併合の比率に応じ比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

５　本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。

　　なお、新株予約権発行の日（以下、「発行日」という。）以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割又は併合の比率に応じ比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

６　単元株数は100株。

７　発行日以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。

　　また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行うときは、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

　　なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とする。

 ８ ①降格制度により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに降格の処分を受けたものは行使できないこととする。

　　②新株予約権の相続は認めない。

　　③その他権利行使の条件は、各決議日の定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

９　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

10　当社は、合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、本新株予約権の対象者に対して、合併等の後に存続する会社等の新株予約権が交付されるよう措置することができる。

 11 ①当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合、取締役会で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができる。

　　②新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に、１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　当連結会計年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　(１) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

　　　(２) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １　2013年２月１日～2017年７月31日の株価実績に基づき算定しています。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っています。

３　2017年３月期の配当実績によります。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

(注)　繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　米国において、2017年12月22日に、2018年１月１日以降の連邦法人所得税率を35％から21％に引き下げること等を規定した税制改革法が成立しました。これに伴い、当連結会計年度の米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。

　　　この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

　　　フランスにおいて、2017年12月21日に、2018年１月１日以降の法人所得税率を33％から25％まで５年間にわたり引き下げること等を規定した財政法が成立しました。これに伴い、当連結会計年度のフランス子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。

　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は160百万円減少し、法人税等調整額が150百万円増加しています。

(企業結合等関係)

Ⅰ 事業分離

当社は、2017年４月３日付で連結子会社であった日清紡ペーパー プロダクツ㈱（以下「日清紡ペーパープロダクツ」といいます。）他４社において営む紙製品事業を、大王製紙㈱（以下「大王製紙」といいます。）に譲渡しました。

本件取引は、日清紡ペーパープロダクツに対して、当社が紙製品事業に関して有する資産等（当社が有する紙製品事業に関する不動産その他の設備及び知的財産権等の資産、並びに紙製品事業を営む子会社の株式等を含みます。）を会社分割（吸収分割）の方法により承継させたうえで、日清紡ペーパープロダクツの発行済株式の全部を大王製紙に譲渡したものです。

１.事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

大王製紙㈱

（2）分離した事業の内容

家庭紙、洋紙、紙加工製品等の製造及び販売等

（3）事業分離を行った主な理由

当社グループは、環境破壊や地球温暖化など人間社会が直面する課題にソリューションを提供し、安全で安心な暮らしに貢献する「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、多彩な事業を展開しています。多様性の中での団結により成長戦略を遂行する中、今後は先ず、オートモーティブ及び超スマート社会関連ビジネスに経営資源を重点的に配分する方針です。

当社グループの紙製品事業は70年の歴史を有し、家庭紙、洋紙、紙加工品の３事業で特長ある高付加価値品を市場に提供しています。プレミアムティシュ「コットンフィール」や「シャワートイレのためにつくった吸水力が２倍のトイレットペーパー」、ファインペーパー「ヴァンヌーボ」シリーズなど競争優位な商品が市場で高い評価を得ています。しかし、年間売上高は300億円と小規模レベルに止まっており、市場が成熟化し寡占化が進む紙製品業界にあって、ニッチ市場の深耕による成長が難しい状況となっています。

こうした中、大王製紙から当社に対して、対象事業を譲り受けたいとの申し入れがあり、当社グループの成長戦略、当社グループ内での対象事業の発展性及び大王製紙の評価などを総合的に検討し、協議・交渉を進めてまいりました。その結果、紙製品事業を主業とし国内市場で圧倒的な競争力を持つ大王製紙へ譲渡することが、当社ペーパープロダクツグループの発展に繋がり、お客様、お取引先様の満足向上、従事する従業員処遇の安定向上に資すると判断しました。

（4）事業分離日

2017年４月３日

（5）法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金のみとする株式の譲渡を行いました。

　２.実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

関係会社株式売却益　11,745百万円

（2）移転した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（3）会計処理

当該譲渡資産の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しました。

３.分離した事業が含まれていた報告セグメント

紙製品

４.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当連結会計年度の期首を売却日として事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれていません。

Ⅱ 共通支配下の取引等

　 株式交換による日本無線㈱（当社の連結子会社）の完全子会社化

１.取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称：日本無線㈱（以下「日本無線」といいます。）

事業の内容：船舶用・防衛関連、防災行政無線等、無線通信機器の製造販売等

（2）企業結合日

2017年10月２日

（3）企業結合の法的形式

株式交換

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

当社は、迅速果断な意思決定の下、日本無線との一体的な事業運営を強化し、「成長戦略の遂行」及び「コスト構造改革」を加速させ、併せて「ガバナンスレベルの向上」を図り、当社のエレクトロニクス事業グループの中核的存在である日本無線の企業価値、更には当社全体の企業価値を向上させるため、日本無線を完全子会社化することにしました。

株式交換の内容は、当社を株式交換完全親会社とし、日本無線を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）です。本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに、また、日本無線については、2017年６月26日開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けており、2017年10月２日を効力発生日として実施しました。

２.実施した会計処理の概要

本株式交換については、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

３.子会社株式の追加取得に関する事項

（1）取得原価及びその内訳

　　　　当社普通株式　　　　　　　　　　21,107百万円

　　　　取得原価　　　　　　　　　　　　21,107百万円

（2）株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数

①株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数

（注）本株式交換により交付した当社の株式は、当社が保有する自己株式を充当しました。

②交換比率の算定方法

当社及び日本無線は、本株式交換に用いられる株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、当社はGCA㈱を、日本無線はみずほ証券㈱をそれぞれ第三者算定機関として選定し、また、当社は森・濱田松本法律事務所を、日本無線は西村あさひ法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定しました。

当社及び日本無線は、それぞれの第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書、法務アドバイザーからの助言、両社がそれぞれ相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上で、本株式交換比率を算定しました。

４.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

Ⅲ 取得による企業結合

　 リコー電子デバイス㈱の株式の取得（子会社化）

１.企業結合の概要

　２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は含まれていません。

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

影響の概算額は、企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、リコー電子デバイス㈱の2017年４月１日から2018年３月31日までの損益を基礎として算定しています。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却費を算定しています。ただし、のれん及び無形固定資産に係る償却額は、暫定値です。

影響の概算額につきましては、監査証明を受けていません。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

　当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、オフィスビル（土地を含む）等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,701百万円（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）です。
　当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,465百万円（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は5,342百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は55百万円（特別損失に計上）です。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２　前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、増加は新規賃貸物件の取得（3,540百万円）、減少は名古屋市の土地建物売却（84百万円）、自社使用に切替（63百万円）及び減価償却費（539百万円）です。
当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、増加は新規賃貸物件の取得（804百万円）、減少は東京都内及び名古屋市の土地建物売却（987百万円）、減損損失（624百万円）、減価償却費（500百万円）及び自社使用に切替（90百万円）です。

３　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっています。