(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

４　会計方針に関する事項

(表示方法の変更)

　 (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた1,611百万円は、「寄付金」59百万円、「雑損失」1,551百万円として組替えています。

   (連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「偶発損失引当金繰入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました693百万円は、「偶発損失引当金繰入額」575百万円、「その他」118百万円として組替えています。

前連結会計年度において、独立掲記していました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」、「自己株式の売却による収入」、「子会社の自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△26百万円、「自己株式の売却による収入」283百万円、「子会社の自己株式の取得による支出」△４百万円は、「その他」253百万円として組替えています。

(会計上の見積りの変更)

（偶発損失引当金の見積りの変更）

当社の連結子会社である日本無線㈱は、消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして平成26年11月18日に公正取引委員会の立入検査を受けました。平成28年10月20日に同委員会より排除措置命令(案)および課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取の通知を受領したことにより、当連結会計年度において、課徴金納付命令書(案)に基づき損失見積額の変更を行いました。

この見積りの変更による増加額1,687百万円を偶発損失引当金に加算しており、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,687百万円減少しています。

（事業構造改善引当金の見積りの変更）

当社の連結子会社であるTMD Friction EsCo GmbHは、平成26年９月にドイツの生産拠点であるエッセン拠点とレバークーゼン拠点を統合することを決定し、今後発生が見込まれる費用及び損失について見積額を計上していましたが、平成28年７月に労働者協議会と工場移転、早期退職等に関する諸条件について合意したことにより、当連結会計年度において、見積額の変更を行いました。

この見積りの変更により事業構造改善引当金を271百万円戻入れており、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は266百万円増加しています。

(追加情報)

※１　有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。

※２　当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は64百万円です。

　　なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。

※３　担保資産

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

上記有形固定資産のうち、工場財団抵当に供している資産及び対応する債務は次のとおりです。

４　保証債務

次の連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して保証を行っています。
なお、PT. MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRYは当社の関連会社です。

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

６　受取手形割引高

※７　当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行（前連結会計年度は９行）とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

※８　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

※９　下記の固定資産を保有目的の変更により、仕掛品に振替えています。

※10　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　売上原価には、次の項目が含まれています。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※５　 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

※６　 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。

※７　減損損失

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。

日清紡メカトロニクス㈱美合工機事業所の太陽電池モジュール製造装置製造ラインについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が見込めないため、備忘価額を残して減額し、当該減少額140百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具98百万円、有形固定資産のその他39百万円、無形固定資産のその他１百万円です。

日清紡亜威精密機器(江蘇)有限公司の太陽電池モジュール製造装置製造ラインについては、事業からの撤退を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額97百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具94百万円、有形固定資産のその他２百万円です。回収可能価額は合理的見積りに基づく正味売却可能価額により算定しています。

東京シャツ㈱の営業用店舗については、店舗の閉鎖等を決定したため、簿価全額の79百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物０百万円、リース資産73百万円、有形固定資産のその他０百万円、投資その他の資産のその他５百万円です。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。

新日本無線㈱の電子デバイス製品事業用資産については、一部製品において当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,559百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物31百万円、機械装置及び運搬具1,143百万円、建設仮勘定358百万円、有形固定資産のその他22百万円、無形固定資産のその他３百万円です。なお、回収可能価額は、使用価値を使用しております。当該資産は将来キャッシュ・フローがプラスとなることが不確実であるため、帳簿価額を全て減額しています。

南部化成㈱のプラスチック製品製造用資産については、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスが発生しており、また事業計画に対し当初予定していた収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額290百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物78百万円、機械装置及び運搬具94百万円、建設仮勘定24百万円、有形固定資産のその他93百万円、無形固定資産のその他０百万円です。なお、回収可能価格は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.0%で割り引いて算出しています。

日清紡ケミカル㈱千葉事業所の燃料電池事業の資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が見込めないため、同事業における資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額356百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具294百万円、建設仮勘定０百万円、有形固定資産のその他57百万円、無形固定資産のその他４百万円です。なお、回収可能価額は合理的見積に基づく正味売却価額により算定しています。正味売却価額は、主として、処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しています。また、処分予定資産のうち、売却が困難であるものについては、正味売却価額をゼロとしています。

日清紡テキスタイル㈱の紡織加工事業の資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来の黒字化が不確実であるため、同事業における資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,649百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物446百万円、機械装置及び運搬具494百万円、土地663百万円、有形固定資産のその他12百万円、無形固定資産のその他31百万円です。なお、回収可能価額は合理的見積に基づく正味売却価額により算定しています。正味売却価額は、主として、処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しています。また、処分予定資産のうち、売却が困難であるものについては、正味売却価額をゼロとしています。

※８　子会社事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。

※９　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額

　※２　その他の包括利益に係る税効果額

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加19,106株

減少数の内訳は、次のとおりです。

　ストック・オプション権利行使による減少302,000株

  単元未満株式の売渡しによる減少171株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加1,851株

減少数の内訳は、次のとおりです。

　ストック・オプション権利行使による減少59,000株

  単元未満株式の売渡しによる減少38株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※５　従業員奨励及び福利基金は、中華人民共和国所在の子会社が当該国の法令に基づいて設定したものです。

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社の連結子会社である日清紡テキスタイル㈱及びNISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.が、株式の取得により新たに連結子会社としたTSホールディングス㈱及び東京シャツ㈱の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

当社の連結子会社である日清紡メカトロニクス㈱及びNISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.が、株式の取得により新たに連結子会社とした南部化成㈱及びその連結子会社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

※３  現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社の連結子会社であるTMD社の鉄道用摩擦材製造・販売事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲渡に伴う収入（純額）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

所有移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として連結子会社(エレクトロニクス)のネットワークシステム（工具、器具及び備品）、連結子会社(ブレーキ)の摩擦材製造設備(機械装置及び運搬具)及び連結子会社(精密機器)のプラスチック成形加工品製造設備（機械装置及び運搬具）です。

無形固定資産

主として連結子会社(エレクトロニクス)のネットワークシステム（ソフトウエア）です。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２　オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３　オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジしています。

　有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との取引の拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、原料等は購入価額の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約取引、商品先物取引等を利用してヘッジしています。

　借入金、コマーシャル・ペーパー及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引等）を利用してヘッジしています。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されています。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規定に従い与信枠を設定し、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしています。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っています。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

　　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して当社グループとしての損失を一定範囲に限定する為、一部先物為替予約取引を利用しています。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っています。

　当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引等を利用し、また原材料の購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物取引を利用しています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、担当役員に報告しています。

　　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注２）参照）。

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

　(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　　(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。

　なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、種類ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

　　(5)長期貸付金

　長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。

　負　債

　　(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)コマーシャル・ペーパー、(6)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4)リース債務（流動負債）、(7)長期借入金（1年内返済予定を含む）、(8)リース債務（固定負債）

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。

　デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　以下のその他有価証券等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。

　(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　(注４) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返還予定額

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジしています。

　有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との取引の拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、原料等は購入価額の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約取引、商品先物取引等を利用してヘッジしています。

　借入金、コマーシャル・ペーパー及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引等）を利用してヘッジしています。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されています。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規定に従い与信枠を設定し、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしています。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っています。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

　　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して当社グループとしての損失を一定範囲に限定する為、一部先物為替予約取引を利用しています。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っています。

　当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引等を利用し、また原材料の購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物取引を利用しています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、担当役員に報告しています。

　　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注２）参照）。

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

　(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　　(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。

　なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、種類ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

　　(5)長期貸付金

　長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。

　負　債

　　(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)コマーシャル・ペーパー、(6)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4)リース債務（流動負債）、(7)長期借入金（1年内返済予定を含む）、(8)リース債務（固定負債）

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。

　デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　以下のその他有価証券等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。

　(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　(注４) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返還予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券(平成28年３月31日)

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,435百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成27年４月1日　至　平成28年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券(自　平成27年４月1日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について130百万円減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

当連結会計年度

１　その他有価証券(平成29年３月31日)

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,400百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券(自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について53百万円減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

①　通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)１　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

　　２　為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)１　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

　　２　為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。

②　金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

①　通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)１　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

　　２　為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。

３　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は買掛金の時価に含めて記載しています（注記事項「金融商品関係」２．金融商品の時価等に関する事項　負債(1)参照）。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)１　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

　　２　為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。

３　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金・買掛金の時価に含めて記載しています（注記事項「金融商品関係」２．金融商品の時価等に関する事項　資産(2)・負債(1)参照）。

②　金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（注記事項「金融商品関係」２．金融商品の時価等に関する事項　負債(7)参照）。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)　金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（注記事項「金融商品関係」２．金融商品の時価等に関する事項　負債(7)参照）。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採用しており、これに加え、確定拠出年金制度も採用しています。また、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有しています。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しています。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しています。確定拠出年金制度は勤務年数等に応じた定額の掛金を拠出しています。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,126百万円、当連結会計年度1,088百万円です。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度47百万円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.859%（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度　0.943%（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務です。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。

なお、日清紡都市開発㈱が加入している全国宅地建物取引業厚生年金基金（複数事業主制度）は平成28年９月30日付で、大和紙工㈱が加入している東日本紙器厚生年金基金（複数事業主制度）は平成29年３月30日付で厚生労働大臣の許可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

(注)　　対象者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、または従業員であることを要する。ただし、取締役、監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　(１) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

　　　(２) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．平成23年８月１日～平成28年７月29日の株価実績に基づき算定しています。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っています。

３．平成28年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

(注)　繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正　

ルクセンブルク大公国において法人税、個人税、付加価値税制度の改正法が平成28年12月14日に議会で成立し、平成29年１月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、一部の海外子会社の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.00％から平成29年１月１日に開始する事業年度および平成29年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については27.08％に、平成30年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については26.01％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は158百万円増加し、法人税等調整額が155百万円減少しています。

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されています。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(企業結合等関係)

　　 該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

　当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、オフィスビル（土地を含む）等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,795百万円（賃貸収益は主に売上に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は726百万円（特別損益に計上）です。
　当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,701百万円（賃貸収益は主に売上に、賃貸費用は売上原価に計上）です。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、増加は連結子会社追加による新規賃貸物件（331百万円）、減少は東京都の駐車場用地売却（42百万円）と減価償却費（567百万円）です。
当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、増加は新規賃貸物件の取得（3,540百万円）、減少は名古屋市の土地建物売却（84百万円）、自社使用に切替（63百万円）及び減価償却費（539百万円）です。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっています。