第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、長期的に成長が期待できる製品分野への重点的な設備投資を基本とし、併せて、製造設備の新鋭化による製品の品質向上、温室効果ガスの削減等の環境対策、中国や東南アジア等の新興市場における需要増加への対応等を目的とした設備投資を行っています。その結果、当連結会計年度における設備投資は30,505百万円となりました。主たる内容は、エレクトロニクス事業において、日本無線㈱のシステムエンジニアリングや研究開発等の拠点建設に対する投資に5,828百万円、新日本無線㈱の電子デバイス製品の製造設備や研究開発設備への投資を中心に2,768百万円の設備投資を実施しました。ブレーキ事業において、TMD社の連結子会社であるTMD FRICTION GMBH他の摩擦材製造設備の増強等に7,335百万円の投資を実施しました。また、その他事業において、NISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD.は安定収入確保のため賃貸用不動産を2,931百万円で取得しました。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

平成29年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物及び構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積
千㎡)

リース
資産

その他

合計

徳島出張所
(徳島県徳島市)

不動産・その他・全社

研究開発設備・賃貸用不動産他

1,671

594

399

(275)

10

2,675

6

本社
(東京都中央区)

不動産・全社

賃貸用不動産・本社ビル他

20,769

62

10,232

(1,114)

250

31,315

129

 

 

(2) 国内子会社

平成29年3月31日現在

会社名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物及び構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積
千㎡)

リース
資産

その他

合計

日本無線㈱
長野事業所
(長野県長野市)

エレクト
ロニクス

無線通信装
置生産設備

11,518

422

1,809

(33)

1,248

15,000

959

新日本無線㈱
川越製作所
(埼玉県ふじみ野市)

エレクト
ロニクス

電子部品
製造設備

3,187

949

169

(57)

8

848

5,163

1,119

日清紡ブレーキ㈱
館林事業所
(群馬県邑楽郡邑楽町)

ブレーキ

自動車用
摩擦材
製造設備

2,912

〔8〕

646

3,559

574

日清紡メカトロ
ニクス㈱
美合工機事業所
(愛知県岡崎市)

精密機器

精密機器
製品製造
設備

0

367

51

420

247

南部化成㈱
裾野事業所
(静岡県裾野市)

精密機器

プラスチック成形加工品製造設備

427

519

60

(4)

 〔17〕

137

505

1,650

90

日清紡ケミカル㈱
旭事業所
(千葉県旭市)

化学品

化学品
製造設備

355

17

372

57

日清紡テキスタイル㈱
吉野川事業所
(徳島県吉野川市)

繊維

繊維製品
製造設備

0

0

485

(93)

0

485

106

日清紡ペーパー
プロダクツ㈱
島田事業所
(静岡県島田市)

紙製品

紙製品
製造設備

6

1,348

9

1,364

122

日清紡都市開発㈱
(東京都新宿区)

不動産

賃貸設備他

2,394

0

2,502

(15)

〔5〕

33

4,930

15

 

 

(3) 在外子会社

平成29年3月31日現在

会社名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積
千㎡)

リース
資産

その他

合計

NISSHINBO AUTOMOTIVE
MANUFACTURING INC. 
(米国ジョージア州)

ブレーキ

自動車用
摩擦材
製造設備

825

1,489

101

(214)

208

2,626

257

NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVECO.,LTD.
(タイ王国ラヨーン県)

ブレーキ

自動車用ブレーキ製品製造設備

91

1,590

161

(42)

259

2,102

224

SAERON AUTOMOTIVE
CORPORATION
(韓国天安市)

ブレーキ

自動車用
摩擦材
製造設備

1,190

2,214

402

(65)

314

4,121

303

日清紡賽龍(常熟)
汽車部件有限公司
(中国常熟市)

ブレーキ

自動車用
摩擦材
製造設備

550

2,094

〔30〕

70

109

2,824

84

TMD FRICTION GMBH
(ドイツ ハム市)

ブレーキ

自動車用
摩擦材
製造設備

5

1,197

299

898

2,401

356

TMD FRICTION ESCO GMBH
(ドイツ エッセン市)

ブレーキ

自動車用
摩擦材
製造設備

86

1,630

438

1,487

3,643

587

NISSHINBO
MECHATRONICS
(THAILAND)LTD.
(タイ王国サムットプラカーン県)

精密機器

プラスチック成形加工品製造設備

644

1,139

357

(38)

209

2,350

1,041

PT.NANBU PLASTICS INDONESIA
(インドネシア

 西ジャワ州)

精密機器

プラスチック成形加工品製造設備

482

612

869

(41)

459

2,423

295

PT.NIKAWA TEXTILE
INDUSTRY
(インドネシア
 西ジャワ州)

繊維

綿糸他
製造設備

1,942

2,790

 

〔177〕

158

610

5,501

928

 

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は工具・器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等は含まれていません。

2 本社の「建物及び構築物」及び「土地(面積千㎡)」欄は、連結子会社等に対する賃貸用不動産及び本社ビル等であります。

3 土地・建物を賃借しています。賃借料は年間299百万円です。連結会社以外から賃借している土地の面積については〔 〕で外書しています。

4 PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY及び日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司の土地欄〔 〕内の外数は、土地使用権に係る面積を示しています。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の平成29年3月31日現在において、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

 

(1) 重要な設備の新設等

会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達
方法

着手及び完了予定

完成後の
増加能力

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

着手

完了

日本無線㈱

長野事業所

長野県
長野市

エレクトロニクス

システム等

4,531

自己資金

平成29年4月

平成32年3月

日本無線㈱

長野事業所

長野県
長野市

エレクトロニクス

システム等
無線通信装置生産設備等

2,350

自己資金

平成29年4月

平成32年3月

新日本無線㈱
川越製作所

埼玉県
ふじみ野市

エレクトロニクス

電子部品
製造設備

2,199

35

自己資金

平成28年5月

平成30年3月

TMD FRICTION DO BRASIL S.A.

ブラジル
サンパウロ市

ブレーキ

自動車用摩擦材製造設備

4,490

3,515

借入金及び自己資金

平成26年2月

平成29年10月

TMD FRICTION ESCO GMBH

ドイツ エッセン市

ブレーキ

自動車用摩擦材製造設備

8,762

2,181

借入金及び自己資金

平成27年1月

平成32年12月

NISSHINBO SOMBOON
AUTOMOTIVE CO.,LTD.
(第三期投資)

タイ
ラヨーン県

ブレーキ

自動車用
ブレーキ製品製造設備

1,302

592

自己資金

平成26年9月

平成30年12月

10%能力アップ

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(注)  当連結会計年度において、埼玉県ふじみ野市にシステムエンジニアリング、研究開発等の拠点となる日本無線㈱の川越事業所(建物および構築物の帳簿価格 4,197百万円 平成29年3月31日現在)が完成しています。

 

(2) 重要な設備の除却等

会社名
事業所名

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

予定年月

日清紡ペーパー
プロダクツ㈱島田事業所

静岡県 島田市

紙製品

紙製品製造設備

平成29年4月

(注)

 

(注)  当社は、平成29年4月3日付で日清紡ペーパー プロダクツ㈱の全株式を、大王製紙㈱に譲渡いたしました。この譲渡に関するその他の情報は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) 1.事業分離」に記載のとおりです。