(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

４　会計方針に関する事項

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

この結果、当連結会計年度の営業利益は32百万円増加、経常利益は170百万円減少し、税金等調整前当期純利益は1,053百万円増加しています。また、当連結会計年度末の資本剰余金が2,812百万円減少しています。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は2,812百万円減少しています。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

※１　有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。

※２　当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は177百万円です。

　　なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。

※３　担保資産

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

上記有形固定資産のうち、工場財団抵当に供している資産及び対応する債務は次のとおりです。

４　保証債務

次の連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して保証を行っています。
なお、PT. MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRYは当社の関連会社です。

※５　偶発損失引当金

連結子会社である日本無線㈱は、平成26年11月18日に「消防救急デジタル無線機器の製造販売業者らに対する件」に関し、独占禁止法に違反している疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受けました。調査は継続中でありますが、将来発生する可能性のある損失に備えるため、期末時点におけるリスクを合理的に算定した損失見込額を偶発損失引当金に計上しています。

※６　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

７　受取手形割引高

※８　運転資金の効率的な調達を行うため、当社及び連結子会社３社が取引銀行９行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

※９　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

※10　下記の固定資産を保有目的の変更により、仕掛品に振替えています。

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　売上原価には、次の項目が含まれています。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※５　 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

※６　 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。

※７　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。

日清紡ケミカル㈱千葉事業所の燃料電池事業部の資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が見込めないため、同事業部資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額302百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具292百万円、有形固定資産のその他８百万円、無形固定資産のその他１百万円です。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュフローを３％で割り引いて算出しました。

日本無線㈱の通信機器事業部に係る資産については、継続的な黒字化が不確実なため、同事業における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額114百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具30百万円、有形固定資産のその他80百万円、無形固定資産のその他３百万円です。

なお、回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なためゼロとして評価しています。

日清紡ホールディングス㈱の美合事業所の資産については、同事業所の閉鎖を決定したため同事業所資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額1,053百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,035百万円、無形固定資産のその他18百万円です。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。

日清紡メカトロニクス㈱美合工機事業所の太陽電池モジュール製造装置製造ラインについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が見込めないため、備忘価額を残して減額し、当該減少額140百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具98百万円、有形固定資産のその他39百万円、無形固定資産のその他１百万円です。

日清紡亜威精密機器(江蘇)有限公司の太陽電池モジュール製造装置製造ラインについては、事業からの撤退を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額97百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具94百万円、有形固定資産のその他２百万円です。回収可能価額は合理的見積りに基づく正味売却可能価額により算定しています。

東京シャツ㈱の営業用店舗については、店舗の閉鎖等を決定したため、簿価全額の79百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物０百万円、リース資産73百万円、有形固定資産のその他０百万円、投資その他の資産のその他５百万円です。

※８　子会社事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。

※９　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額

　※２　その他の包括利益に係る税効果額

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加29,686株

　取締役会決議に基づく買取りによる増加16,285,000株

減少数の内訳は、次のとおりです。

　ストック・オプション権利行使による減少110,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加19,106株

減少数の内訳は、次のとおりです。

　ストック・オプション権利行使による減少302,000株

  単元未満株式の売渡しによる減少171株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社の連結子会社である日清紡テキスタイル㈱及びNISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.が、株式の取得により新たに連結子会社としたTSホールディングス㈱及び東京シャツ㈱の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

当社の連結子会社である日清紡メカトロニクス㈱及びNISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.が、株式の取得により新たに連結子会社とした南部化成㈱及びその連結子会社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

所有移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として連結子会社(エレクトロニクス)のネットワークシステム（工具、器具及び備品）、連結子会社(ブレーキ)の摩擦材製造設備(機械装置及び運搬具)及び連結子会社(精密機器)のプラスチック成形加工品製造設備（機械装置及び運搬具）です。

無形固定資産

主として連結子会社(エレクトロニクス)のネットワークシステム（ソフトウエア）です。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２　オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３　オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジしています。

　有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との取引の拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、原料等は購入価額の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約取引、商品先物取引等を利用してヘッジしています。

　借入金、コマーシャル・ペーパー及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されています。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規定に従い与信枠を設定し、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしています。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っています。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

　　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して当社グループとしての損失を一定範囲に限定する為、一部先物為替予約取引を利用しています。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っています。

　一部の連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用し、また原材料の購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物取引を利用しています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、担当役員に報告しています。

　　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注２）参照）。

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

　(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　　(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。

　なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、種類ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

　　(5)長期貸付金

　長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。

　負　債

　　(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)コマーシャル・ペーパー、(6)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4)リース債務（流動負債）、(7)長期借入金（1年内返済予定を含む）、(8)リース債務（固定負債）

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。

　デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　以下のその他有価証券等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。

　(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　(注４) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返還予定額

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジしています。

　有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との取引の拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、原料等は購入価額の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約取引、商品先物取引等を利用してヘッジしています。

　借入金、コマーシャル・ペーパー及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引等）を利用してヘッジしています。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されています。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規定に従い与信枠を設定し、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしています。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っています。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

　　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して当社グループとしての損失を一定範囲に限定する為、一部先物為替予約取引を利用しています。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っています。

　当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引等を利用し、また原材料の購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物取引を利用しています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、担当役員に報告しています。

　　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注２）参照）。

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

　(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　　(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。

　なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、種類ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

　　(5)長期貸付金

　長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。

　負　債

　　(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)コマーシャル・ペーパー、(6)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4)リース債務（流動負債）、(7)長期借入金（1年内返済予定を含む）、(8)リース債務（固定負債）

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。

　デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　以下のその他有価証券等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。

　(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　(注４) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返還予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券(平成27年３月31日)

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,399百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成26年４月1日　至　平成27年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券(自　平成26年４月1日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について131百万円減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

当連結会計年度

１　その他有価証券(平成28年３月31日)

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,435百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成27年４月1日　至　平成28年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券(自　平成27年４月1日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について130百万円減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

①　通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)１　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

　　２　為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)１　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

　　２　為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。

②　金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

①　通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)１　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

　　２　為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。

３　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しています（注記事項「金融商品関係」２．金融商品の時価等に関する事項　資産(2)参照）。

４　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は買掛金の時価に含めて記載しています（注記事項「金融商品関係」２．金融商品の時価等に関する事項　負債(1)参照）。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)１　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

　　２　為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。

３　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は買掛金の時価に含めて記載しています（注記事項「金融商品関係」２．金融商品の時価等に関する事項　負債(1)参照）。

②　金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（注記事項「金融商品関係」２．金融商品の時価等に関する事項　負債(7)参照）。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（注記事項「金融商品関係」２．金融商品の時価等に関する事項　負債(7)参照）。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採用しており、これに加え、確定拠出年金制度も採用しています。また、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を有しています。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しています。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しています。確定拠出年金制度は勤務年数等に応じた定額の掛金を拠出しています。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度の見直しを行っています。

一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度969百万円、当連結会計年度1,126百万円です。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度69百万円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.864%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度　0.859%（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務です。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

(注)　　対象者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、または従業員であることを要する。ただし、取締役、監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　(１) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

　　　(２) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．平成22年８月２日～平成27年７月31日の株価実績に基づき算定しています。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っています。

３．平成27年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

(注)　繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されています。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が845百万円、その他有価証券評価差額金が901百万円それぞれ増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38百万円減少しています。

(企業結合等関係)

　Ⅰ　取得による企業結合

１. 企業結合の概要

２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年３月１日から平成28年２月29日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

Ⅱ　取得による企業結合

１. 企業結合の概要

２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年12月31日をみなし取得日としていますが、被取得企業は平成27年12月31日が会計年度末であり、当社の連結会計年度末とは決算日が異なるため、被取得企業の業績は当連結会計年度における連結損益計算書には含まれていません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳　

７. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

影響の概算額は、企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、南部化成㈱の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの損益を基礎として算定しています。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却費を算定しています。

影響の概算額につきましては、監査証明を受けていません。

Ⅲ　共通支配下の取引等

１. 取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（株式交換完全親会社）

名称：日本無線㈱（以下「日本無線」といいます。）

事業の内容：船舶用・防衛関連、防災行政無線など無線通信機器の製造販売等

被結合企業（株式交換完全子会社）

名称：長野日本無線㈱（以下「長野日本無線」といいます。）

事業の内容：ソリューション・特機機器、情報通信・電源機器、メカトロニクス機器の製造販売等

名称：上田日本無線㈱（以下「上田日本無線」といいます。）

事業の内容：船舶用電子機器、電子応用機器、医用電子機器などの製造販売等

(2)企業結合日

平成28年３月23日

(3)企業結合の法的形式

日本無線を株式交換完全親会社、長野日本無線及び上田日本無線を株式交換完全子会社とする株式交換

（以下「本株式交換」といいます。）

(4)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

本株式交換により、日本無線と長野日本無線は、両社のコア事業の一つであるソリューション・特機事業においてのシナジー創出を加速させることとなります。具体的には、長野日本無線において長年培われたソリューション・特機分野における製造スキルや海外製造拠点の運営ノウハウを今後のエレクトロニクスグループの事業展開に十分発揮することで、両社のコスト競争力の強化が見込まれます。

また、エレクトロニクス技術に強みを持つ日本無線と長野日本無線の設計部門の技術交流が加速されることで、日本無線と長野日本無線の双方の設計技術の高度化、さらには、新技術開発の効率化が見込まれます。これらのメリットを背景に、両社が一丸となって、厳しさを増すグローバル競争に打ち勝つ体制の構築を一層進めていきます。長野日本無線はこれらに加え、日本無線の国内外における販売チャネルの活用や資金力を背景に、より積極的な事業展開を図ることが可能となることからも、長野日本無線の企業価値向上に資するものと判断しました。

日本無線と上田日本無線は、エレクトロニクスグループのコア事業である海上機器事業においてのシナジー創出を加速させることとなります。具体的には、上田日本無線において長年培われた製造スキルを今後のエレクトロニクスグループの事業展開に十分発揮することで、また、設計から生産、検査、出荷まで一気通貫に管理し効率化を進めることで、両社のコスト競争力の強化が見込まれます。

２. 実施した会計処理の概要

本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。

３. 子会社株式の追加取得に関する事項

　(2)株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数

（注）日本無線は、本株式交換により新たに普通株式を発行しています。

（注）日本無線は、本株式交換により新たに普通株式を発行しております。

　(3)株式交換比率の算定方法

日本無線及び長野日本無線は、本株式交換に用いられる本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、日本無線はGCAサヴィアン株式会社を、長野日本無線は日比谷監査法人をそれぞれ第三者算定機関として、また、日本無線は西村あさひ法律事務所を、長野日本無線はシティユーワ法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定し、本格的な検討をしました。日本無線及び長野日本無線は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書及び法務アドバイザーからの助言を参考に、両社がそれぞれ相手方に対して実施したデュー・デリジェンスの結果等を踏まえ、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であるものと判断し、両社の取締役会において本株式交換を行うことを決定しました。

日本無線及び上田日本無線は、本株式交換に用いられる本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、日本無線はGCAサヴィアン株式会社を、上田日本無線は株式会社ASPASIOをそれぞれ第三者算定機関として、また、日本無線は西村あさひ法律事務所を、上田日本無線は新樹法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定し、本格的な検討をしました。日本無線及び上田日本無線は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書及び法務アドバイザーからの助言を参考に、両社がそれぞれ相手方に対して実施したデュー・デリジェンスの結果等を踏まえ、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上で、両社間で株式交換比率について慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であるものと判断し、両社の取締役会において本株式交換を行うことを決定しました。

４. 主要な取得関連費用の内容及び金額

５. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

　　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、オフィスビル（土地を含む。）等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,920百万円（賃貸収益は主に売上に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却損益は1,663百万円（特別損益に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,795百万円（賃貸収益は主に売上に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却損益は726百万円（特別損益に計上）です。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度の増減額及び時価は次のとおりです。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、増加が新規賃貸の開始（107百万円）及び賃貸用マンションの取得（31百万円）、減少はオランダのオフィスビルの売却（1,044百万円）、西新井ショッピングセンターの減価償却費（356百万円）です。
当連結会計年度の主な増減は、増加が連結子会社追加による新規賃貸物件（331百万円）、減少は東京都の駐車場用地売却（42百万円）、減価償却費（567百万円）です。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっています。