１ 【業績等の概要】

(１)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用環境や設備投資が改善したものの、新興国経済の減速による輸出の伸び悩みや個人消費の低迷に加え、年明け以降の急速な円高など、先行きは不透明な状況となっています。

また、世界経済は、米国では堅調な雇用を背景に内需主導による景気拡大局面が続いており、欧州も個人消費を中心に持ち直し、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、中国では個人消費の伸び悩みなどから経済成長の鈍化が続き、その影響もあって新興諸国の経済も減速感が強まりました。

 （グループ経営目標）

当社グループは、「企業公器」「至誠一貫」「未来共創」の企業理念に立脚し、ステークホルダーに対して公正・誠実であることを基本姿勢としています。そして、環境・エネルギー問題を人類の共通の課題ととらえ、すべての事業セグメントにおいて持続可能なグローバル社会の実現に貢献し、ステークホルダーとともに持続的な成長を遂げたいと考えています。

「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、平成30年３月期（2017年度）には売上高6,000億円、ROE９％を達成し、10年後の平成38年３月期（2025年度）には売上高１兆円、ROE12％超の達成を経営目標として掲げています。

この目標の達成に向け、「既存事業の強化」、「研究開発の成果発揮」、「M&Aの積極展開」をグループ一丸となって進めており、平成27年10月には、精密機器事業セグメントの主力であるプラスチック製品事業強化のため、自動車用ワイヤハーネスやヘッドランプ周りのプラスチック製品事業を主力とする南部化成㈱が発行するすべての株式を取得し100％子会社としました。同社およびその子会社９社の期末財政状態（貸借対照表）は当連結会計年度末の連結貸借対照表に反映しています。また、企業結合会計による資産・負債の時価評価およびその配分の結果、のれんを5,894百万円計上し、償却期間は７年としています。なお、経営成績（損益計算書）の当社連結損益計算書への反映およびのれんの償却は、平成29年３月期第１四半期連結会計期間からの予定です。

（当連結会計年度の当社グループの連結業績）

売上高は新たに東京シャツ㈱が連結対象子会社として加わった繊維事業が大幅な増収となったことなどにより、533,989百万円（前年同期比10,231百万円、2.0％増）となりました。

営業利益は、繊維事業が増益となった一方、日本無線㈱のソリューション事業や通信機器事業の低調によりエレクトロニクス事業で減益となったこと等により、12,617百万円（前年同期比1,126百万円、8.2％減）となりました。また、のれん償却前営業利益は19,806百万円（前年同期比1,262百万円、6.0％減）となりました。

経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差益や持分法投資利益が減少したこと等により、17,034百万円（前年同期比3,615百万円、17.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益も10,775百万円（前年同期比2,918百万円、21.3％減）となりました。

当連結会計年度における事業のセグメント別業績は下記のとおりです。なお、平成27年４月１日に日清紡ケミカル㈱のエラストマー事業を日清紡テキスタイル㈱のモビロン事業に事業統合しました。これに伴い、当連結会計年度より、従来化学品事業に含まれていたエラストマー事業を繊維事業として記載する方法に変更しました。繊維事業および化学品事業のセグメント別業績の前年同期比較は、変更後の数字に基づき記載しています。

なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。

①エレクトロニクス

　日本無線㈱は、海上機器事業で、商船新造船向け機器・換装向け機器が堅調に推移し、連結子会社のAlphatron Marine Beheer B.V.も好調でしたが、ソリューション・特機事業では水河川・道路情報システムの受注の減少や納期先送り等により、減収・減益となりました。

　新日本無線㈱は、主力の電子デバイス事業やマイクロ波応用製品が堅調に推移したことなどにより、増収・増益となりました。

　この結果、エレクトロニクス事業全体では、売上高205,367百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益8,318百万円（前年同期比34.5％減）となりました。

　エレクトロニクス事業においては、日本無線㈱、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱が協調して、「新たな成長に向けた事業構造改革」に取り組んできましたが、この改革を完遂し競争力のある事業基盤を創出するため、平成28年３月に日本無線㈱が長野日本無線㈱と上田日本無線㈱を完全子会社にしました。事業の一体運営とガバナンス体制の強化を図り、オートモーティブ分野での事業拡大などさらなる成長を実現します。

②ブレーキ

　国内では、平成27年４月からの軽自動車税増税の影響等により自動車販売が減少したことなどから、当社グループの国内事業も減収・減益となりました。
　海外では、韓国子会社は商品構成の変化や原料費減等により増収・増益となり、中国子会社、タイ子会社も経費削減等により増収・増益となりました。また、TMD FRICTION GROUP S.A.（以下TMD社）は欧州の自動車市場の緩やかな回復により増収、赤字縮小となりました。

　この結果、ブレーキ事業全体では、売上高165,037百万円（前年同期比1.9％増）、のれん償却前営業利益5,689百万円（前年同期比842百万円、17.4％増）となりました。

　なお、TMD社買収等に伴い生じているのれんの償却費6,576百万円を費用処理しているため、のれん償却後のセグメント損失は886百万円（前年同期比1,181百万円の改善）となりました。

③精密機器

　精密部品事業は、前年度に設立した中国子会社が量産を開始したことなどにより、増収・増益となりました。

　プラスチック製品事業は、インド子会社を新たに連結範囲に加えたこと等により増収となりましたが、厳しい価格競争の影響を受け、減益となりました。

　この結果、精密機器事業全体では、売上高29,525百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益318百万円（前年同期比20.6％増）となりました。

　なお、南部化成㈱およびその子会社９社の期末財政状態（貸借対照表）は当連結会計年度末の連結貸借対照表に反映していますが、経営成績（損益計算書）の当社連結損益計算書への反映およびのれんの償却は、平成29年３月期第１四半期連結会計期間からの予定です。

④化学品

　断熱製品はLNG輸送関連の受注などに支えられ、利益は増加しました。機能化学品は水性架橋剤、粉状改質剤の売上が増加したことにより、増収・増益となりました。

　また、燃料電池セパレータは国内家庭用・定置用の売上が減少しましたが、新規開発製品の受注により増収となり、損失は縮小しました。

　その結果、化学品事業全体では、売上高8,285百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益753百万円（前年同期比89.9％増）となりました。

⑤繊維

　国内では、スパンデックス糸、エラストマー製品、不織布等の販売が堅調だったことに加え、東京シャツ㈱の連結子会社化による効果もあり、増収・増益となりました。

　海外では、ブラジル子会社がブラジル経済の低迷により業績が悪化したことなどから、減収・減益となりました。

　その結果、繊維事業全体では、売上高57,503百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益1,872百万円（前年同期比2,230百万円の改善）と黒字化しました。

⑥紙製品

　家庭紙、洋紙とも市場での需要回復や販売価格が堅調に推移したことにより、増収・増益となりました。

　その結果、紙製品事業全体では、売上高32,584百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益742百万円（前年同期比74.6％増）となりました。

⑦不動産

　遊休不動産を活用した宅地分譲事業は、川越（埼玉県）、名古屋（愛知県）等の各事業所跡地で順調に進みましたが、前期末で能登川事業所跡地（滋賀県）の分譲が終了した影響などにより、減収・減益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高8,357百万円（前年同期比 9.6％減）、営業利益5,795百万円（前年同期比 13.1％減）となりました。

⑧その他

ニッシン・トーア㈱（食品、産業資材等の商社機能や保険代理店業務）の事業、岩尾㈱（産業資材、衣料繊維等の提案型商社機能）等の事業を、その他として区分しています。

その他の売上高は27,327百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント損失は217百万円（前年同期比106百万円の悪化）となりました。

(注)上記金額に消費税等は含まれていません。

(２)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは39,566百万円と前年同期に比べ2,445百万円増加しました。これは主として税金等調整前当期純利益の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは△22,793百万円と前年同期に比べ1,522百万円減少しました。これは主として連結の範囲変更に伴う子会社株式の取得による支出の増加によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは△9,044百万円と前年同期に比べ2,806百万円減少しました。これは主として短期借入金の減少によるものです。
　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は42,271百万円と前連結会計年度末に比べ5,565百万円増加しました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

 (1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は製造原価により算出しています。

２　不動産事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれていません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況

当連結会計年度におけるエレクトロニクス及び精密機器の受注実績を示すと、次のとおりです。なお、エレクトロニクス及び精密機器のうちメカトロニクス製品以外の製品については主として見込生産を行っています。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が総販売実績の10％未満のため記載を省略しています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは経営の基本方針として「グループ企業理念」を以下のとおり定めています。　

 ・企業公器

　企業は社会の公器であるとの考えのもと、地球環境問題へのソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。

 ・至誠一貫

　世界のさまざまな文化や慣習、さらには生物の多様性等を尊重し、企業人としての誇りをもって公正・誠実な事業活動を行います。

 ・未来共創

　変化への対応とたゆまぬ挑戦を続け、ステークホルダーの皆さまとともに豊かな未来を創造します。

　この「グループ企業理念」のもと、「グループ行動指針」を定め、グローバル社会に貢献する「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、企業価値の向上に邁進してまいります。

当社グループの企業理念「企業公器」は、「事業活動を通じて人間社会に貢献し、それとともに企業を成長に導き、ステークホルダーに酬いる」を本旨とします。「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、環境破壊や地球温暖化など人間社会が直面する最大の課題にソリューションを提供し、安全で安心な暮らしに貢献することが、理念の具現化につながります。

この理念・指針の下、当社グループは、「無線・エレクトロニクス」「オートモーティブ・機器」「素材・生活関連」「新エネルギー・スマート社会」を戦略的事業領域とし、たゆまぬイノベーションを原動力に「既存事業の強化」「研究開発の成果発揮」「M＆Aの積極展開」を進めています。

今後は先ず、オートモーティブ及び超スマート社会関連ビジネスに経営資源を重点的に配分し、成長戦略を遂行します。

ブレーキ分野では、世界レベルで需要が見込まれる銅規制対応摩擦材の生産を開始しました。ブレーキ摩擦材に使用されている銅が水質汚染を引き起こすとして、米国では2021年に使用規制が始まることから、当社グループでは、いち早く銅レス・銅フリー摩擦材の開発に着手し、トップランナーとして既に量産を開始しています。今後も順次、銅規制対応摩擦材のラインナップを拡充し、環境保護への貢献をとおして業容拡大を図ります。

また、ケミカル分野では燃料電池車部品（カーボンセパレータ及び白金代替触媒）の市場投入に向け、燃料電池ビジネスの世界的な先駆者であるカナダのバラード社との提携関係を強化し、開発を加速させています。

さらに、エレクトロニクス分野ではグループの無線通信技術や電子部品生産技術を融合させ、ADAS（先進運転支援システム）ビジネスへ参入します。

また、防災や海上無線といった従来型の社会インフラビジネスに加え、Industry4.0やIoT、AIの発展を踏まえたセンシング技術と通信との連携により、超スマート社会の実現に取り組みます。エレクトロニクスやメカトロニクス、ケミカルの技術や知見を融合し、M＆Aを積極的に活用しながら、多様性の中での団結により「環境・エネルギーカンパニー」グループとしての成果につなげていきます。

なお、当社グループでは、以下の中長期業績目標を掲げています。
　平成30年３月期（2017年度）に売上高6,000億円、ROE９％
　平成38年３月期（2025年度）に売上高１兆円、ROE12％

各事業の重点課題と対応策は次のとおりです。

○エレクトロニクス

日本無線㈱が長野日本無線㈱と上田日本無線㈱を完全子会社化したことにより、３社が一体となって成長戦略を共有し、経営基盤やガバナンス体制の強化を図ります。３社の事業統合を加速させ、ソリューション事業では、新興国を中心とした海外の社会インフラ・防災関連市場を開拓すると共に、M2M（機械と機械が通信ネットワークを介して情報をやり取りすることにより、自律的に高度な制御や動作を行うこと）や交通システム等民需市場での事業拡大を進めます。海上機器事業では、安定した需要が見込める大型商船の換装分野や中小型船分野の市場拡大を図りつつ、情報サービス事業の強化にも取り組みます。また、グループ内の多様なレーダ・センサー技術を結集し、オートモーティブ分野での事業拡大を図ります。

新日本無線でも、当社グループの既存ネットワークを活用し、オートモーティブ・産業機器向け電子デバイスの拡販に努めます。また、スマートデバイス市場向けに、引き続きSAW（弾性表面波）・MEMS（微小電気機械システム）およびマイクロ波デバイス(GaAs IC)の開発・拡販を進めると共に、IoT対応で需要が拡大する通信・センサー関連デバイスの伸長を図ります。

○ブレーキ

TMD社におけるドイツ工場の集約やブラジル工場の移設により、生産体制の合理化を推進するとともに、生産設備の更新を進めます。銅規制に対応した銅フリー摩擦材の開発・提案を進め、開発成果に合わせて新規生産設備の導入など生産体制を強化します。また、日清紡ブレーキ㈱とTMD社との技術補完・業容拡大をとおしてシナジー効果を創出し、摩擦材専業メーカーとしての優位性をグローバルで確保します。

○精密機器

プラスチック製品事業では、連結子会社化した南部化成㈱の強みを生かし、需要拡大が期待される車載ビジネスの拡充とグローバル展開を推進します。精密部品事業では、中国の合弁会社での増産体制を整えるとともに、中国子会社との連携を進めます。

○化学品

LNG（液化天然ガス）船用保冷パネルなどの生産・開発体制の強化、高機能性樹脂素材「カルボジライト」や燃料電池セパレータの新規用途の開発、水処理担体の海外市場への展開など、環境・エネルギー関連事業を積極的に推進します。また、新エネルギー・スマート社会のニーズに合った事業領域の開拓・開発を進めるとともに、研究開発力と新規事業の事業化力を強化します。

○繊維

東京シャツ㈱の連結子会社化により、素材・製造・小売の一貫体制によるビジネスモデルの強化を図ります。
また、利益重視に基づく販売・生産体制を構築するとともに、新規開発商品の売上比率を向上させることにより、競争力の強化を図ります。

○紙製品

家庭紙事業では、商品価格の維持や高付加価値商品の開発・拡販に取り組みます。洋紙事業では、新商品の開発や他社との協業推進などにより、収益力を向上させます。

○不動産

事業所跡地などの再開発、オフィス・商業施設の賃貸、宅地分譲などを計画的に行い、グループの成長戦略を支えるための資金を調達するとともに、グループ全体の不動産の有効活用を推進します。

　(株式会社の支配に関する基本方針)

(１)基本方針の内容

当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針（以下「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えております。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益（以下単に「株主共同の利益」といいます。）を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としております。

(２)基本方針の実現に資する取り組み

当社は、(１)の基本方針を実現するために、「企業公器」、「至誠一貫」、「未来共創」の企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE指標重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現にむけ取り組んでおります。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しております。

(３) 基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み

当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断頂くための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討頂くために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。

なお、当社は、平成18年６月29日開催の第163回定時株主総会で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の導入を承認頂き、その後の定時株主総会で二度にわたり継続導入を承認頂いておりましたが、平成27年６月26日開催の第172回定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了しています。

(４) 上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記(２)及び(３)に記載の取り組みは株主共同の利益の確保・向上させるための施策であり、上記(１)の基本方針に適うものであります。これらの取り組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①新規事業に関するリスク

当社グループでは、売上・収益の拡大を目指してカーボン触媒等の新規事業に積極的に取り組んでいますが、新規事業においては不確定要因が多く、魅力ある新製品を開発できない場合や、新規市場の創出が想定通り進まないことも考えられます。その場合には、これまでの投資回収が想定より遅れる、または回収できない可能性があります。

②投資有価証券の変動によるリスク

当社所有の投資有価証券は金融商品会計基準に基づき時価評価を行っており、一部についてはより厳格な社内基準により減損処理を実施しています。取得価格が総じて低いため、現行の会計処理及び減損処理基準では、純損益に影響を与える減損の可能性は大きくないと考えられるものの、時価の変動により包括利益は大きく変動することが考えられます。また、Ｍ＆Ａによる投資、海外展開への出資・設備投資などに対しては、有価証券を資金化することで対応し有利子負債の増加を抑える場合がありますが、売却時期と投資時期がずれれば目論見どおりにならない可能性があります。

③遊休土地の活用に伴うリスク

当社は事業構造の変革のため、一部事業場の閉鎖と閉鎖後の土地活用を積極的に進めており、再開発による収入が収益に大きく貢献しております。土地の再開発に当たっては、土地浄化費用が発生する可能性があること、また法律の改正などが再開発の障害となる可能性があります。

④製品の品質に関するリスク

当社グループの大部分は国際規格の品質管理基準に従って製品の製造をしていますが、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償保険には加入をしておりますが、補償額が多大となれば業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤製品の売値、原料調達の市況変動によるリスク

当社グループが展開する製品には市況の動向、他社との競合に伴う市場価格の変動に大きく左右されるものがあります。売値に関しては繊維製品・紙製品が、原料の調達に関しては原綿・パルプ・鋼材・資材がその影響をうけやすい構造となっています。

新日本無線㈱及び同社の連結子会社（新日本無線グループ）は、その連結売上高の８割強を半導体部門が占めており、半導体市場の需要の変化によって経営成績が影響を受ける可能性があります。

⑥顧客企業の業績変動によるリスク

当社グループのブレーキ製品はグローバルに事業を展開する自動車メーカーを顧客としています。顧客企業の業績変動による予期しない契約打切り、大幅な値下げ要請など当社グループが管理できない要因により業績に影響を受ける可能性があります。

日本無線グループは、官公庁・自治体等に納入する割合が比較的高いことから、売上高が年度末に偏る傾向があります。また、官公庁・自治体の公共投資計画や通信業界の設備投資の動向によって、経営成績が影響を受ける可能性があります。

⑦部材入手に係るもの（サプライチェーンに係るリスク）

当社グループで使用する部材は経済環境の変化により入手困難になる可能性があります。例えば特定地域・製品分野の急発展などにより、部材メーカーの供給能力、納期対応に問題が生じた場合、出荷計画に影響を及ぼし、あるいは部材価格高騰による収益性の悪化をもたらす可能性があります。

⑧為替の変動によるリスク

外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額、並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社等の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動の影響を受けます。

当社グループでは為替変動リスク対策は実施しているものの、当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替の変動が業績に影響を及ぼすことがあります。

⑨予期しない法令等の改正によるリスク

日本無線㈱及び同社の連結子会社（日本無線グループ）は、その製品の特性から取引を行う各国において安全保障等による輸出制限、輸出入規制、環境・リサイクル関連等、様々な法令の適用を受けています。法令等の遵守（コンプライアンス）をポリシーとして掲げて、社内規定等で明確化をおこなっていますが、予期しない法令の改正がおこなわれた場合には、同社グループの活動の制限、コストの増加につながる可能性があります。

⑩海外展開事業のリスク

当社グループは海外に多くの生産拠点を保有しておりますが、予期しない法律または規制の変更、不利な政治的経済的要因、社会的混乱などのリスクが内在しています。

⑪資金調達に係る財務制限条項等に係るリスク

当社及び一部の連結子会社はコミットメントライン契約及びタームローン契約を複数の金融機関との間で締結しており、これらには一定の財務制限条項が付されています。

⑫災害・事故等について（災害・事故等に係るリスク）

当社グループでは、災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しております。しかし、大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがあります。

また、新型の感染症等が拡大した場合、操業に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 合弁会社設立に関する契約

(2) 技術導入に関する契約

(3) 技術供与に関する契約

　※次期契約締結に向けて交渉中であり、締結までの間、上記契約が覚書にて期間延長されています。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、社会的重要性が一層高まりつつある「環境・エネルギー」分野を重点課題に掲げ、当社の中央研究所を拠点に、これらの分野において高性能・高品質かつ競争力のある製品・技術の開発に力を注ぎ、新規事業の創出に取り組んでいます。また、日本無線グループ各社が有するエレクトロニクス技術と、メカトロニクス、ケミカル、新規事業開発などの各部門が持つコア技術を融合させることで「環境・エネルギーカンパニー」グループとしてさらなる飛躍を目指します。

当連結会計年度の研究開発費は21,774百万円であり、主な研究開発とその成果は次のとおりです。

(１)エレクトロニクス

日本無線グループでは海上機器、通信機器、ソリューション・特機などの各事業セグメントにおいて中長期の視野に立った基礎研究から事業活動に直結した新製品の開発まで、総合的な研究開発活動を行っています。

海上機器事業においては、更なる安全航海に貢献するため、国際ルールで最新性能基準を満たすINS（統合航海システム）を開発しました。また、船舶用機器の信頼性とユーザーの利便性の向上目的としたリモートメンテナンスシステムを開発しました。

通信機器事業においては、交通の安全と高度化に貢献することをキーワードに、ミリ波レーダ、ETC2.0車載器、車車間／路車間通信機等のオートモーティブ関連の開発を進めています。

ソリューション・特機事業においては社会が必要する各種のインフラに高度な技術で対応できるよう研究開発を進めています。例えば中小規模LTEシステムはコンパクト、スケーラビリティ、簡単操作を特徴とし、短期間で運用可能にできます。またフェーズドアレー気象レーダは観測時間を従来に比べて20分の１に短縮でき異常気象の早期発見が期待されます。現在、実用化に向けてフィールド試験を通して評価を行っています。

新日本無線グループは、電子デバイス製品やマイクロ波関連製品等の企画、設計から 生産技術まで総合的な研究開発を行っております。
　その内容は、主力の「電子デバイス」を中心に、車載向けやスマートフォン等の通信デバイス向け等、各種デバイスの実用化に向けた開発等に注力しております。 また、新規分野であるパッシブ製品の研究開発も鋭意行っております。

当セグメントに係る研究開発費は10,638百万円です。

(２)ブレーキ

今期は①安全第一（Safety First）の徹底　②KPIを通じたキャッシュフロー経営の加速　③人材育成　④品質保証の強化　⑤グローカル事業戦略の推進　⑥コスト競争力のある差別化商品の提供　⑦法令遵守と事業リスクへの確実な対応、を品質目標に掲げ、競争力ある製品・技術の開発に取り組んでいます。

摩擦材においては、重要保安部品としての高い信頼性の堅持、銅規制等に対応した環境負荷物質低減材質の開発、音・振動などのお客様ニーズへの対応等に重点をおいて活動しています。また海外子会社への開発支援体制の強化や、開発・製造・生産技術の連携による原価低減活動を促進し、競争力強化を図っています。さらにTMD FRICTION GROUP S.A.の買収によるシナジー効果の早期発揮を目指し、グローバルニーズに応える製品の開発を進めていきます。

ブレーキアッセンブリー等においては、グローバルビジネスの受注・拡大のため、海外子会社への開発支援体制を強化するとともに、海外技術提携先との協業を推進してきました。併せて、軽量化製品の開発など環境対応技術の実用化や、将来を見据えた新技術の実用化にも注力しています。また部品の標準化、開発業務の効率化を進め、開発段階からの原価低減により低コストを追求し、競争力強化を図っています。

当セグメントに係る研究開発費は9,287百万円です。

(３)精密機器

システム機（メカトロニクス）事業においては、太陽電池関連分野では新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同し温水機能を有したハイブリッド太陽電池の開発に取り組んでいます。また各種専用機分野では、長年培った基礎・基盤技術を活かし様々な産業分野に貢献するとともに、機能の向上とコスト低減に向けた研究開発活動に継続的に取り組み、新分野への展開を進めてまいります。

プラスチック製品事業においては、空調機器用ファンや自動車部品をはじめ、広い分野で成形・金型技術を活かした製品の研究開発に取り組んでいます。金型技術の向上や生産設備の改善、原材料の開発による品質向上や低コスト化を推進しつつ、環境に配慮した製品・技術開発を進めてまいります。

当セグメントに係る研究開発費は３百万円です。

(４)化学品

機能化学品部門では、環境関連商品の普及に役立つ添加剤、改質剤の開発及び電子材料の開発を進めています。

燃料電池部門では、カーボンの特長を生かした燃料電池セパレータの高性能化の研究開発に取り組んでいます。

断熱事業部門では、環境に優しい低温暖化係数発泡剤の実用化、今後のエネルギー政策に大きくかかわるLNG等超低温分野の断熱技術の開発や、排水処理用微生物固定化担体等の開発に取り組んでいます。

当セグメントに係る研究開発費は363百万円です。

(５)繊維

国内の商品開発拠点である吉野川事業所を中心に、加工子会社である日清紡インドネシアにも開発スタッフを配置して連携を強化し、スピーディな開発を推進しています。国内のマザー機能を高め、技術やノウハウを国内外の生産拠点で展開し、他社との協業も含めたグローバルネットワークでの競争力強化を図っていきます。

業界トップの形態安定性がある「アポロコット」は、ノーアイロンシャツに続き、ハンカチ、コットンビジネスパンツ、シーツ、カバーなどバリエーションを拡げ、皆様から高い評価をいただいています。次世代薄地アポロコットシャツの開発を進め、「アポロコット」のシリーズ化による商品のさらなる拡充と販路の拡大を目指します。また、CVC（チーフバリューコットン・綿50%以上）ノーアイロンシャツ「スパーノ」の本格販売を開始したほか、不織布では化粧品メーカーとの連携による保湿効果のあるフェイスマスク、スパンデックス糸では熱融着技術を応用した新商品などを開発しています。

当セグメントに係る研究開発費は268百万円です。

(６)紙製品

家庭紙・洋紙・紙加工品・ラベルシステムの４事業において、「環境と人にやさしいものづくり」をコンセプトに、オリジナリティあふれる高品質な商品開発に注力しています。

家庭紙事業では、パルプトイレットペーパー・再生紙トイレットペーパー・ティシュペーパーで、快適な暮らしを支える商品の開発を行っています。平成28年５月には、温水洗浄便座使用時に必要な機能を強化させた「シャワートイレのためにつくったトイレットペーパー 吸水力５倍」を上市いたします。今後も、商品の差別化と市場の活性化を図ってまいります。

洋紙事業では、ファインペーパー（FP）で、モスアイ効果（蛾の目の構造を応用したFPの深色化技術）を活用した新色の上市や、既存商品のリニューアルなど、技術とオリジナリティで暮らしに彩りを与える商品の開発を行っています。また、合成紙では、インクジェット用紙やレーザープリンター用紙を拡充するなど、オンデマンドニーズに応えています。

紙加工品事業では、独自の意匠性や機能性を有する高級パッケージ製品・紙製品の企画・開発、ラベルシステム事業では、特定のニーズに対応したラベル関連製品の開発を進めています。

当セグメントに係る研究開発費は57百万円です。

(７)全社共通

当社グループの保有技術を組み合わせて再生可能エネルギーを活用したエネルギーマネジメントシステム（EMS）の実証実験を徳島事業所で行っています。この成果の一部が日本無線㈱で実用化され、漁港の防災システムに採用されました。また、様々な技術をプラントファクトリーに適用し、植物工場のスマート化を進めています。

　・無機機能材料

　    水素社会の到来に向け、白金触媒の代替として世界最高性能を持つカーボンアロイ触媒や水素吸蔵カーボンの研究開発を進めています。

　・プラントファクトリー

　　　水耕栽培による植物生産の技術開発を進めています。完全制御型植物工場で量産栽培したいちごの販売を行っています。

全社共通に係る研究開発費は1,154百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(１)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外子会社については、IFRS(国際財務報告基準)及び進出国の会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させています。

(２)当連結会計年度の経営成績の分析

　売上高は新たに東京シャツ㈱が連結対象子会社として加わった繊維事業が大幅な増収となったことなどにより、533,989百万円（前年同期比10,231百万円、2.0％増）となりました。

　営業利益は、繊維事業が増益となった一方、日本無線㈱のソリューション事業や通信機器事業の低調によりエレクトロニクス事業で減益となったこと等により、12,617百万円（前年同期比1,126百万円、8.2％減）となりました。また、のれん償却前営業利益は19,806百万円（前年同期比1,262百万円、6.0％減）となりました。

　経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差益や持分法投資利益が減少したこと等により、17,034百万円（前年同期比3,615百万円、17.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益も10,775百万円（前年同期比2,918百万円、21.3％減）となりました。

なお、損益に関する各種指標は以下のとおりです。

(３)事業戦略の現状と見通し

平成29年３月期（2016年度）も「事業力・事業化力の強化」の経営方針を継続し、「キャッシュフロー経営の加速」とともに目標達成に向けた取り組みを進めます。

エレクトロニクス事業では、日本無線㈱、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱の３社の経営統合を踏まえ、事業統合を加速して構造改革を完遂します。また、ブレーキ事業ではTMD社の更なる収益体質の強化を、精密機器事業では完全子会社化した南部化成㈱との事業統合を進めビジネスの拡大を目指します。

次期の業績見通しは、売上高570,000百万円、営業利益16,000百万円、経常利益21,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円となる見込みです。

(４)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度において、５月にTSホールディングス株式会社を、10月に南部化成株式会社を買収し、その買収資金については自己資金の他、短期銀行借入で対応しました。
 当社グループの財務状況につきましては、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、主要銀行とのコミットメントライン契約、相対での短期借入、コマーシャルペーパー、長期シンジケートローン等、多様な調達手段を確保しており、十分な資金流動性を有しています。

(５)財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は651,793百万円と前連結会計年度末と比較し26,692百万円減少しました。

受取手形及び売掛金の減少8,843百万円、有形固定資産の増加6,882百万円、無形固定資産の減少5,277百万円、投資有価証券の減少21,580百万円が主な要因です。

負債総額は367,321百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,226百万円減少しました。

短期借入金の減少15,883百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加8,044百万円、長期借入金の増加10,595百万円、退職給付に係る負債の増加4,591百万円、海外訴訟損失引当金の減少2,363百万円、繰延税金負債（固定負債）の減少9,696百万円などが主な要因です。　

純資産は、284,471百万円となり、前連結会計年度末と比較し22,466百万円減少しました。
  利益剰余金の増加7,033百万円、その他有価証券評価差額金の減少14,778百万円、為替換算調整勘定の減少10,787百万円、退職給付に係る調整累計額の減少4,089百万円などが主な要因です。

(６)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、１（業績等の概要）　（２）キャッシュ・フローに記載のとおりであります。