子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(4) 固定資産の減価償却方法
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 2年～60年
機械及び装置 1年～17年
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(5) 引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
役員賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しています。
(6) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しています。
連結納税制度を適用しています。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が20百万円、退職給付引当金が25百万円増加し、繰延税金資産が2百万円増加し、繰越利益剰余金が3百万円減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ22百万円減少しています。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額0.02円、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.13円減少しています。
※１ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 6,582百万円 | 6,245百万円 |
構築物 | 108百万円 | 96百万円 |
機械及び装置 | 32百万円 | 29百万円 |
工具、器具及び備品 | 8百万円 | 5百万円 |
土地 | 325百万円 | 325百万円 |
計 | 7,056百万円 | 6,701百万円 |
担保付債務は次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
預り金 | 564百万円 | 564百万円 |
長期預り金 | 6,901百万円 | 6,336百万円 |
計 | 7,466百万円 | 6,901百万円 |
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 420百万円 | 436百万円 |
３ 偶発債務
他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っています。
前事業年度 | 当事業年度 | ||
PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY | 1,357百万円 | PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY | 754百万円 |
| (13,187千米ドル) |
| ( 6,280千米ドル) |
PT.NISSHINBO INDONESIA | 514百万円 | PT.NISSHINBO INDONESIA | 540百万円 |
| (5,000千米ドル) |
| (4,500千米ドル) |
PT.MALAKASARI NISSHINBO | 79百万円 | PT.MALAKASARI NISSHINBO | 92百万円 |
| (770千米ドル) |
| (770千米ドル) |
NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC. | 343百万円 | NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC. | 200百万円 |
| (3,334千米ドル) |
| (1,669千米ドル) |
日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司 | 835百万円 | 日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司 | 1,113百万円 |
| (8,117千米ドル) |
| (9,267千米ドル) |
NISSHINBO MECHATRONICS (THAILAND)LTD. | 1,065百万円 | NISSHINBO MECHATRONICS (THAILAND)LTD. | 692百万円 |
| (10,350千米ドル) |
| (5,764千米ドル) |
日清紡精密機器(上海)有限公司 | 1,007百万円 | 日清紡精密機器(上海)有限公司 | 1,504百万円 |
| (9,790千米ドル) |
| (12,520千米ドル) |
NISSHINBO COMMERCIAL VEHICLE BRAKE INC. | ― | NISSHINBO COMMERCIAL VEHICLE BRAKE INC. | 1,554百万円 |
| ― |
| （420,000千バーツ) |
TMD FRICTION GROUP S.A. | ― | TMD FRICTION GROUP S.A. | 26,064百万円 |
| ― |
| （200,000千ユーロ） |
TMD FRICTION HOLDINGS GMBH | 1,327百万円 | TMD FRICTION HOLDINGS GMBH | 2,325百万円 |
| (9,374千ユーロ) |
| (17,846千ユーロ) |
TMD FRICTION DO BRASIL S.A. | 409百万円 | TMD FRICTION DO BRASIL S.A. | 241百万円 |
| (9,000千レアル) |
| (6,573千レアル) |
TMD FRICTION GMBH | 38百万円 | TMD FRICTION GMBH | 26百万円 |
| (272千ユーロ) |
| (202千ユーロ) |
TMD FRICTION ESCO GMBH | 19百万円 | TMD FRICTION ESCO GMBH | 1百万円 |
| (135千ユーロ) |
| (10千ユーロ) |
TMD FRICTION SERVICES GMBH | ― | TMD FRICTION SERVICES GMBH | 70百万円 |
| ― |
| (542千ユーロ) |
日清紡テキスタイル㈱ | 344百万円 | 日清紡テキスタイル㈱ | 36百万円 |
大和紙工㈱ | 55百万円 | 大和紙工㈱ | 35百万円 |
上海日豊工芸品有限公司 | ― | 上海日豊工芸品有限公司 | 136百万円 |
| ― |
| (7,029千人民元) |
NISSHINBO SINGAPORE PTE LTD. | 2,675百万円 | NISSHINBO SINGAPORE PTE LTD. | 5,287百万円 |
| (26,000千米ドル) |
| (44,000千米ドル) |
NISSHINBO EUROPE B.V. | 964百万円 | NISSHINBO EUROPE B.V. | 222百万円 |
| (6,809千ユーロ) |
| (1,709千ユーロ) |
日清紡ブレーキ㈱ | 2,979百万円 | 日清紡ブレーキ㈱ | 3,016百万円 |
日清紡メカトロニクス㈱ | ― | 日清紡メカトロニクス㈱ | 512百万円 |
THAI NJR CO.,LTD. | ― | THAI NJR CO.,LTD. | 26百万円 |
| ― |
| (216千米ドル) |
※４ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 28,856百万円 | 27,703百万円 |
長期金銭債権 | 26,524百万円 | ― |
短期金銭債務 | 12,674百万円 | 17,831百万円 |
長期金銭債務 | 10,234百万円 | 5,212百万円 |
※５ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
コミットメントラインの総額 | 35,000百万円 | 35,000百万円 |
借入実行残高 | 32,000百万円 | 29,000百万円 |
差引借入未実行残高 | 3,000百万円 | 6,000百万円 |
※６ 下記の固定資産を保有目的の変更により、仕掛品に振替えています。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
構築物 | ― | 0百万円 |
土地 | ― | 0百万円 |
※１ 関係会社との取引等に係るものは次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
売上高 | 3,370百万円 | 3,120百万円 |
仕入高等 | 388百万円 | 479百万円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 1,833百万円 | 1,105百万円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度は10％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度90％です。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
給料・賃金・賞与 | 百万円 | 百万円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
試験研究費 | 百万円 | 百万円 | ||
租税課金 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
建物 | ― | 23百万円 |
機械及び装置 | ― | 0百万円 |
工具、器具及び備品 | 0百万円 | ― |
土地 | 0百万円 | 19百万円 |
計 | 0百万円 | 43百万円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
機械及び装置 | 5百万円 | ― |
車両運搬具 | 5百万円 | ― |
計 | 11百万円 | ― |
※５ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
建物 | 17百万円 | 11百万円 |
構築物 | 7百万円 | 11百万円 |
機械及び装置 | 9百万円 | 0百万円 |
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 1百万円 |
建設仮勘定 | ― | 0百万円 |
計 | 34百万円 | 23百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成26年３月31日)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 34,118 | 56,496 | 22,377 |
関連会社株式 | 154 | 360 | 206 |
合計 | 34,273 | 56,857 | 22,854 |
当事業年度(平成27年３月31日)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 34,118 | 62,850 | 28,732 |
関連会社株式 | 154 | 1,007 | 852 |
合計 | 34,273 | 63,857 | 29,584 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 平成26年３月31日 | 平成27年３月31日 |
子会社株式 | 99,425 | 99,425 |
関連会社株式 | 1,492 | 1,492 |
合計 | 100,917 | 100,917 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 2,142百万円 | 2,563百万円 |
株式評価損 | 1,649百万円 | 1,559百万円 |
退職給付引当金 | 347百万円 | 357百万円 |
賞与引当金 | 70百万円 | 61百万円 |
繰越欠損金 | 997百万円 | 239百万円 |
分離先企業株式に係る一時差異 | 3,511百万円 | 3,186百万円 |
合併受入資産 | 563百万円 | 511百万円 |
その他 | 372百万円 | 592百万円 |
繰延税金資産小計 | 9,654百万円 | 9,073百万円 |
評価性引当額 | △4,436百万円 | △2,174百万円 |
繰延税金資産合計 | 5,217百万円 | 6,898百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △17,170百万円 | △22,551百万円 |
固定資産圧縮積立金 | △3,249百万円 | △2,872百万円 |
その他 | △37百万円 | △25百万円 |
繰延税金負債合計 | △20,457百万円 | △25,449百万円 |
繰延税金負債の純額 | △15,240百万円 | △18,550百万円 |
(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の科目に含まれています。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(流動資産) 繰延税金資産 | 637百万円 | 2,871百万円 |
(固定負債) 繰延税金負債 | △15,877百万円 | △21,421百万円 |
計 | △15,240百万円 | △18,550百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
(調整) |
|
|
受取配当金等永久差異 | △20.4％ | △28.9％ |
評価性引当額の増減 | △6.3％ | △42.1％ |
税率変更による差異 | 0.9％ | 6.2％ |
その他 | 0.4％ | 3.5％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.6％ | △25.7％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,916百万円、その他有価証券評価差額金が2,241百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が324百万円それぞれ増加しています。
該当事項はありません。
ストックオプションとしての新株予約権の発行
当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。なお、ストックオプション制度の詳細については「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (９)ストックオプション制度の内容」に記載しています。