【セグメント情報】
１． 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日清紡テキスタイル㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡ペーパー プロダクツ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日本無線㈱の６社の中核会社が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。
したがって、当社グループの事業は当社及び中核会社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「繊維」、「ブレーキ」、「紙製品」、「精密機器」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「不動産」の７事業を報告セグメントとしています。
「繊維」は、綿糸布、化合繊糸布、スパンデックス製品、衣料品などの製造販売、「ブレーキ」は、自動車ブレーキ用摩擦材、ブレーキアッセンブリィなどの製造販売、「紙製品」は、家庭紙、洋紙などの製造販売、「精密機器」は、メカトロニクス製品の製造販売、精密部品加工、プラスチック成形加工など、「化学品」は、硬質ウレタンフォーム、カーボン製品、高機能化学品などの製造販売、「エレクトロニクス」は、無線通信機器、 電子部品などの製造販売、「不動産」は、ビル、ショッピングセンターなどの賃貸や不動産分譲などをそれぞれ行っています。
２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益は「紙製品」36百万円、「精密機器」20百万円、「化学品」23百万円、「エレクトロニクス」178百万円、「不動産」１百万円それぞれ減少し、セグメント損失は「繊維」34百万円、「ブレーキ」42百万円それぞれ増加しています。また、全社費用が21百万円増加しています。
（有形固定資産の耐用年数の変更）
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当連結会計年度より連結子会社である日本無線㈱は、三鷹製作所に保有する建物（建物附属設備を含む）及び構築物の耐用年数について、残存使用期間までに短縮しました。 この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の「エレクトロニクス」のセグメント利益は337百万円減少しています。
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||||
| 繊維 | ブレーキ | 紙製品 | 精密機器 | 化学品 | エレクト | 不動産 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への 売上高 | ||||||||||
セグメント間の 内部売上高 | ||||||||||
計 | ||||||||||
セグメント利益 | △ | △ | ||||||||
セグメント資産 | ||||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | ||||||||||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||||
| 繊維 | ブレーキ | 紙製品 | 精密機器 | 化学品 | エレクト | 不動産 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への 売上高 | ||||||||||
セグメント間の 内部売上高 | ||||||||||
計 | ||||||||||
セグメント利益 | △ | △ | △ | |||||||
セグメント資産 | ||||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | ||||||||||
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。
４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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| (単位：百万円) |
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 472,683 | 500,699 |
「その他」の区分の売上高 | 28,354 | 30,041 |
セグメント間取引消去 | △6,687 | △6,982 |
連結財務諸表の売上高 | 494,350 | 523,757 |
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| (単位：百万円) |
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 17,094 | 18,032 |
「その他」の区分の損失(△) | △66 | △110 |
セグメント間取引消去 | △75 | 0 |
全社費用(注) | △3,776 | △4,177 |
連結財務諸表の営業利益 | 13,175 | 13,744 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
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| (単位：百万円) |
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 531,285 | 571,952 |
「その他」の区分の資産 | 32,532 | 37,284 |
全社資産(注) | 272,114 | 275,344 |
その他の調整額 | △224,622 | △206,095 |
連結財務諸表の資産合計 | 611,310 | 678,486 |
(注) 全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。
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| (単位：百万円) | |
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 | ||||
前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | |
減価償却費 | 20,859 | 22,479 | 274 | 275 | 351 | 355 | 21,485 | 23,110 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 20,083 | 38,107 | 834 | 36 | △1,021 | △1,234 | 19,895 | 36,909 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産の設備投資額及び未実現利益の消去額です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１． 製品及びサービスごとの情報
２． 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：百万円) |
日本 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
286,095 | 92,106 | 78,598 | 37,549 | 494,350 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
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| (単位：百万円) |
日本 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
118,852 | 31,497 | 17,842 | 6,053 | 174,246 |
(注) 当連結会計年度において「欧州」の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上となったため、区分表示しています。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１． 製品及びサービスごとの情報
２． 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：百万円) |
日本 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
285,272 | 101,826 | 94,012 | 42,646 | 523,757 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
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| (単位：百万円) |
日本 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
118,451 | 42,777 | 17,396 | 6,260 | 184,885 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
ブレーキ | 化学品 | エレクト | 計 | ||||
減損損失 | |||||||
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
ブレーキ | 紙製品 | 化学品 | エレクト | 不動産 | 計 | ||||
減損損失 | |||||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・ | 合計 | |||||
繊維 | ブレーキ | 紙製品 | 精密機器 | エレクト | 計 | ||||
（のれん） |
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当期償却額 | |||||||||
当期末残高 | |||||||||
（負ののれん） |
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当期償却額 | |||||||||
当期末残高 | |||||||||
(注) 負ののれんについては、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生したものです。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・ | 合計 | |||||
繊維 | ブレーキ | 紙製品 | 精密機器 | エレクト | 計 | ||||
（のれん） |
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当期償却額 | |||||||||
当期末残高 | |||||||||
(注) 平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
「エレクトロニクス」セグメントにおいて、当連結会計年度に85百万円の負ののれんの発生益を計上しています。これは主として、日本無線㈱の連結子会社である佐世保日本無線㈱の自己株式の取得によるものです。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はコンチネンタル・オートモーティブ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| コンチネンタル・ | コンチネンタル・ |
流動資産合計 | 43,262百万円 | 50,109百万円 |
固定資産合計 | 8,743百万円 | 8,740百万円 |
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流動負債合計 | 16,176百万円 | 18,661百万円 |
固定負債合計 | 853百万円 | 481百万円 |
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純資産合計 | 34,975百万円 | 39,706百万円 |
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売上高 | 79,070百万円 | 94,686百万円 |
税引前当期純利益 | 14,296百万円 | 10,420百万円 |
当期純利益 | 8,926百万円 | 6,330百万円 |
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,369円78銭 | 1,634円07銭 |
１株当たり当期純利益 | 51円60銭 | 80円33銭 |
潜在株式調整後 | 51円58銭 | 80円26銭 |
(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
１株当たり当期純利益 |
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当期純利益 | 9,011百万円 | 13,693百万円 |
普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
(うち利益処分による在外子会社の従業員奨励及び福利基金拠出額) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益 | 9,011百万円 | 13,693百万円 |
普通株式の期中平均株式数 | 174,657,478株 | 170,474,931株 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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普通株式増加数 | 42,078株 | 140,302株 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第２回新株予約権(新株予約権154個)、第３回新株予約権(新株予約権156個)、第４回新株予約権(新株予約権154個)、第５回新株予約権(新株予約権158個)、第６回新株予約権(新株予約権160個)及び第８回新株予約権(新株予約権174個)。なお、この概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおり。 | 第３回新株予約権(新株予約権147個)、第４回新株予約権(新株予約権154個)及び第９回新株予約権(新株予約権162個)。なお、この概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおり。 |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) |
１株当たり純資産額 |
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純資産の部の合計額 | 276,865百万円 | 306,937百万円 |
普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
(うち利益処分による在外子会社の従業員奨励及び福利基金拠出額) | ― | ― |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 37,633百万円 | 48,027百万円 |
(うち新株予約権) | (264百万円) | (221百万円) |
(うち少数株主持分) | (37,369百万円) | (47,805百万円) |
普通株式に係る期末の純資産額 | 239,231百万円 | 258,910百万円 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 174,649,553株 | 158,444,867株 |
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、3.09円増加し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は2.10円減少しています。
１.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称
ＴＳホールディングス株式会社
②事業の内容
紳士シャツ等の製造及び小売
③企業結合を行った主な理由
当社グループの繊維事業を素材・製品・小売一貫の垂直統合型に変革することにより、消費市場動向をダイレクトに収集・分析して新製品開発につなげるマーケティング機能を拡充し、繊維事業のさらなる体質強化を図るため。
④企業結合日
平成27年５月18日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑥結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑦取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 0.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.00％
取得後の議決権比率 100.00％
⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である日清紡テキスタイル株式会社及びNISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.が現金を対価とする株式取得により、ＴＳホールディングス株式会社の議決権の100％を取得したためです。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 ＴＳホールディングス株式会社の普通株式 6,000百万円
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
２.ストックオプションとしての新株予約権の発行
当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。なお、ストックオプション制度の詳細については「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (９)ストックオプション制度の内容」に記載しています。