(重要な会計方針)

(表示方法の変更)

（単体簡素化に伴う財規第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

以下の事項について、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第20条に定める流動資産に係る引当金の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第20条を準用する、同第34条に定める投資その他の資産に係る引当金の注記については、同第20条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。

※１　担保資産

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。

　３　偶発債務

他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っています。

  関係会社

※４　関係会社に対する資産及び負債　

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

※６　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

※７　下記の固定資産を保有目的の変更により、仕掛品に振替えています。

※１　関係会社との取引等に係るものは次のとおりです。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度19％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度81％です。

主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

※５　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。

※６　前事業年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

訴訟和解金等は主として、当社が保有する不動産にかかる訴訟和解金です。

当事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

　(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

(注)　繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の科目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されています。
　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が102百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が102百万円増加しています。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

ストックオプションとしての新株予約権の発行

当社は、平成26年６月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員に対しストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。なお、ストックオプション制度の詳細については「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(９)ストックオプション制度の内容」に記載しています。