(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

４　会計処理基準に関する事項

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,635百万円、退職給付に係る負債が43,062百万円計上されています。また、その他の包括利益累計額が3,484百万円減少しています。
　なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

（1）概要
  本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

（2）適用予定日
  退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定です。

 (3）当該会計基準等の適用による影響
  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(追加情報)

年金制度の移行

一部の国内連結子会社は、平成25年10月に退職一時金制度の一部及び確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しています。本移行に伴い、確定拠出年金移行差益114百万円を特別利益として計上しています。

※１　有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。

※３　担保資産

担保に供している資産は次のとおりです。

上記以外に、連結子会社１社は「資金決済に関する法律」に基づいて、商品券の発行保証金として東京法務局に前連結会計年度は60百万円、当連結会計年度は30百万円（投資その他の資産のその他）を供託しています。

担保付債務は次のとおりです。

上記有形固定資産のうち、工場財団抵当に供している資産及び対応する債務は次のとおりです。

４　保証債務

次の連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して保証を行っています。
なお、PT. MALAKASARI NISSHINBO DENIM INDUSTRYは当社の関連会社です。

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

６　受取手形割引高及び裏書譲渡高

※７　運転資金の効率的な調達を行うため、当社及び連結子会社４社が取引銀行９行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

※８　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

※９　下記の固定資産を保有目的の変更により、仕掛品に振替えています。

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　売上原価には、次の項目が含まれています。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※５　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

事業譲渡益は連結子会社である日清紡ポスタルケミカル㈱のハスラー事業の譲渡によるものです。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

※６　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

環境対策引当金戻入益は一部の連結子会社のポリ塩化ビフェニル廃棄物の一部の登録が抹消されたことに伴う、廃棄物の処理費用見込額の戻入です。

※７　 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

※８　 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。

※９　減損損失

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。

日清紡ブレーキ㈱の無形固定資産の一部については、長期間使用されておらず具体的な使用開始の目途がたっていないことから遊休資産にあたるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額71百万円を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は合理的見積りに基づく正味売却可能価額により算定しています。

TMD FRICTION MEXICO S.A. DE C.V.の乗用車用シューアッシー事業に係る資産他については、事業の一部について整理を行ったことなどにより帳簿価額をゼロ評価とし、当該減少額160百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2百万円、機械装置及び運搬具131百万円、有形固定資産のその他13百万円、無形固定資産のその他12百万円です。

日本無線㈱の通信機器事業部に係る資産については、継続的な黒字化が不確実なため、同事業における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額152百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物48百万円、機械装置及び運搬具13百万円、有形固定資産のその他88百万円、無形固定資産のその他2百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なためゼロ評価としています。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。

TMD FRICTION GROUP S.A.は、関連会社であるHELLA PAGIT GMBHに対して補修用摩擦材の有力ブランドの一定の地域における独占的な使用を許諾しました。そのため、無形固定資産に計上されている当該ブランドの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額449百万円を特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、ブランド使用料による将来キャッシュ・フローを9.8％で割り引いて算出しました。

日清紡ホールディングス㈱のキャパシタ事業部については、外部環境の変化により現行製品の市場が見出せない状況となったことから、当連結会計年度において現行製品の製造に不要となる資産の処分を決定しました。このため同事業の資産の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額305百万円を特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具122百万円、建設仮勘定170百万円、有形固定資産のその他11百万円等です。

なお、回収可能価額は処分を決定した資産は売却可能価額により、供給責任を果たすため製造を継続する資産については使用価値により算定していますが、売却可能価額については転用・売却が困難なため、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスのためいずれもゼロとして評価しています。

日本無線㈱の通信機器事業部に係る資産については、継続的な黒字化が不確実なため、同事業における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額200百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具25百万円、有形固定資産のその他174百万円です。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがプラ
スになることが不確実なためゼロとして評価しています。

長野日本無線㈱の産業機器用電源に係る資産については、事業撤退を視野に大幅に縮小することとしたため、国内工場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額289百万円を減損損失として計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具178百万円、リース資産9百万円、建設仮勘定63百万円、有形固定資産のその他30百万円、無形固定資産のその他8百万円です。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを5.7％で割り引いて算出しました。

※10　子会社事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。

※11　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

特別退職金は主として、連結子会社の希望退職制度に伴う割増退職金です。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

※12　前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

訴訟和解金等は主として、当社が保有する不動産にかかる訴訟和解金です。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

※13　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額

　※２　その他の包括利益に係る税効果額

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加20,946株

減少数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の売渡しによる減少2,004株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※５　従業員奨励及び福利基金は、中華人民共和国所在の子会社が当該国の法令に基づいて設定したものです。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の買取りによる増加38,093株

減少数の内訳は、次のとおりです。

　単元未満株式の売渡しによる減少8株

　ストック・オプション権利行使による減少15,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※５　従業員奨励及び福利基金は、中華人民共和国所在の子会社が当該国の法令に基づいて設定したものです。

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社の連結子会日本無線㈱が株式の取得により新たに連結子会社としたALPHATRON MARINE BEHEER B.V.の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

所有移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として連結子会社(ブレーキ)の摩擦材製造設備(機械装置及び運搬具)及び連結子会社(エレクトロニクス)のネットワークシステム（工具、器具及び備品）です。

無形固定資産

主として連結子会社(エレクトロニクス)のネットワークシステム（ソフトウエア）です。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２　オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３　オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジしています。

　有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との取引の拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、原料等は購入価額の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約取引、商品先物取引等を利用してヘッジしています。

　借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。また、一部の借入金及び社債については、財務制限条項が付されています。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規定に従い与信枠を設定し、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしています。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っています。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

　　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約、通貨オプション及び通貨スワップを利用してヘッジしています。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っています。

　一部の連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しています。原材料の購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物取引を利用しています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、担当役員に報告しています。

　　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注２）参照）。

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

　(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　　(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。

　なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、種類ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

　　(4)長期貸付金

　長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。

　負　債

　　(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)コマーシャル・ペーパー、(6)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3)リース債務（流動負債）、(7)長期借入金（1年内返済予定を含む）、(8)リース債務（固定負債）、(9)その他の固定負債（長期預り金）

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。

　　(5)１年内償還予定の社債

　社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。

　デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　以下のものついては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。

　(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返還予定額

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジしています。

　有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との取引の拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、原料等は購入価額の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約取引、商品先物取引等を利用してヘッジしています。

　借入金、コマーシャル・ペーパー及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されています。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規定に従い与信枠を設定し、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしています。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っています。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

　　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約及び通貨スワップを利用してヘッジしています。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っています。

　一部の連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用し、また原材料の購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物取引を利用しています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、担当役員に報告しています。

　　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注２）参照）。

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

　(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　　(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。

　なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、種類ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

　　(4)長期貸付金

　長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。

　負　債

　　(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)コマーシャル・ペーパー、(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3)リース債務（流動負債）、(6)長期借入金（1年内返済予定を含む）、(7)リース債務（固定負債）

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。

　デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　以下のその他有価証券等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。

　(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　(注４) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返還予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券(平成25年３月31日)

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,561百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成24年４月1日　至　平成25年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券(自　平成24年４月1日　至　平成25年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について324百万円減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

当連結会計年度

１　その他有価証券(平成26年３月31日)

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,993百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券(自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について352百万円減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

①　通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)１　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

　　２　為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)１　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

　　２　為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。

②　金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

①　通貨関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)１　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

　　２　為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。

　　３　オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

４　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しています（注記事項「金融商品関係」２．金融商品の時価等に関する事項　資産(2)参照）。

５　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は買掛金の時価に含めて記載しています（注記事項「金融商品関係」２．金融商品の時価等に関する事項　負債(1)参照）。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)１　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

　　２　為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。

　　３　オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

４　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しています（注記事項「金融商品関係」２．金融商品の時価等に関する事項　資産(2)参照）。

５　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は買掛金の時価に含めて記載しています（注記事項「金融商品関係」２．金融商品の時価等に関する事項　負債(1)参照）。

②　金利関連

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（注記事項「金融商品関係」２．金融商品の時価等に関する事項　負債(7)参照）。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（注記事項「金融商品関係」２．金融商品の時価等に関する事項　負債(6)参照）。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成24年３月31日　至　平成25年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採用しており、これに加え、確定拠出年金制度も採用しています。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、企業年金制度及び確定拠出年金制度を有しています。

従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　①　退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

　②　割引率

　③　期待運用収益率

　④　過去勤務債務の額の処理年数

12年～14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しています。)なお、一部の連結子会社は発生時において一括処理することにしています。

　⑤　数理計算上の差異の処理年数

10年～15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。)

５　複数事業主制度に関する事項

　①  制度全体の積立状況に関する事項

　②　制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

  1.265％

　③  補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務です。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採用しており、これに加え、確定拠出年金制度も採用しています。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、企業年金制度及び確定拠出年金制度を有しています。

従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の国内連結子会社は、平成25年10月に退職一時金制度の一部及び確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しています。

一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、779百万円です。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、80百万円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

0.814%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務です。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

(注)１　対象者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、執行役員、または従業員であることを要する。ただし、取締役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(注)２　対象者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、または従業員であることを要する。ただし、取締役、監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　当連結会計年度（平成26年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　(１) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

　　　(２) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １．平成20年８月１日～平成25年７月31日の株価実績に基づき算定。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っている。

３．平成25年３月期の配当実績による。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

(注)　繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
 

３　　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されています。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が262百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が262百万円増加しています。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年12月31日をみなし取得日としていますが、被取得企業は平成25年12月31日が会計年度末であり、当社の連結会計年度末とは決算日が異なるため、被取得企業の業績は当連結会計年度における連結損益計算書には含まれていません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としています。影響の概算額の算定には、当連結会計年度開始の日からののれんの償却額及び少数株主利益の調整が含まれています。
  なお、当該注記は監査証明を受けていません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

建物に使用されているアスベスト除去費用、事務所として使用している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用等です。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の経済的残存耐用年数や賃貸借契約の残存期間から、２年から61年と見積り、割引率は期間に合わせて0.41％から2.3％を使用して資産除去債務を計上しています。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、オフィスビル（土地を含む。）等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,695百万円（賃貸収益は主に売上に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は9百万円（特別利益に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,735百万円（主に賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却損益は15百万円（特別損益に計上）です。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度の増減額及び時価は次のとおりです。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、西新井ショッピングセンターの建物の増加（150百万円）、同ショッピングセンターの減価償却による減少（367百万円）です。当連結会計年度の主な増減は、賃貸用マンションの取得（308百万円）及び円安による海外不動産の円建価額の増加（218百万円）、西新井ショッピングセンターの減価償却による減少（350百万円）です。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっています。