回次 | 第167期 | 第168期 | 第169期 | 第170期 | 第171期 | |
決算年月 | 平成22年3月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
包括利益 | (百万円) | ― | ||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | |||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | ||
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しています。
3 第167期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。
4 第168期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。
5 第169期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。
6 第170期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。
回次 | 第167期 | 第168期 | 第169期 | 第170期 | 第171期 | |
決算年月 | 平成22年3月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (千株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しています。
3 第167期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。
4 第168期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。
5 第169期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。
6 第170期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載していません。
明治40年2月 | 日清紡績株式会社設立登記(設立年月日 明治40年2月5日 資本金1,000万円) |
41年6月 | 亀戸本社工場新設 |
大正9年2月 | 日本橋出張所開設(昭和6年営業所、昭和26年本社と改称) |
12月 | 岡崎紡績株式会社を合併(旧 針崎工場) |
10年9月 | 名古屋工場新設(昭和20年戦災全焼、昭和26年復元) |
13年5月 | 東京紡績株式会社を合併(旧 西新井化成工場) |
14年4月 | 名古屋出張所開設(現 名古屋支店) |
11月 | 大阪出張員詰所開設(現 大阪支社) |
15年11月 | 浜松工場新設 |
昭和2年5月 | 帝国紡績株式会社の工場買収(旧 戸崎工場) |
8年11月 | 富山工場新設 |
12年11月 | 川越紡績株式会社を買収(旧 川越事業所) |
13年9月 | 日清レイヨン株式会社を合併(現 美合事業所) |
15年3月 | 東亜実業株式会社設立(平成2年12月ニッシン・トーア株式会社と社名変更。現・連結子会社) |
19年6月 | 湖東紡績株式会社を統合(旧 能登川工場) |
20年6月 | 南進製機株式会社明治工場を買収(旧 吉原製紙工場) |
24年2月 | 日本ポスタルフランカー株式会社設立(平成18年7月日清紡ポスタルケミカル株式会社と社名変更。現・連結子会社) |
5月 | 東京証券取引所に上場 |
10月 | 日東アスベスト株式会社設立(昭和62年10月日清紡ブレーキ販売株式会社と社名変更。) |
24年10月 | 上田日本無線株式会社設立(現・連結子会社) |
27年7月 | 島田工場新設(現 島田事業所) |
33年6月 | 徳島工場新設(現 徳島事業所) |
12月 | 日本高分子管株式会社設立(昭和61年9月日本高分子株式会社と社名変更。) |
36年10月 | 東京証券取引所(市場第一部)に指定 |
41年1月 | 藤枝工場新設(現 藤枝事業所) |
47年12月 | NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.(ブラジル)を設立(現・連結子会社) |
53年2月 | 東海製紙工業株式会社買収(現・連結子会社) |
56年11月 | 館林化成工場新設(現 館林事業所) |
60年5月 | 日新デニム株式会社買収(平成21年4月日清デニム株式会社と社名変更。現・連結子会社) |
61年4月 | 美合工場の工作機械部門を美合工機工場(現 美合工機事業所)として分離独立 |
62年1月 | 浜北精機工場新設(現 浜北精機事業所) |
12月 | 兼松江商株式会社及びKanematsu-Gosho(U.S.A.)Inc.(現 兼松株式会社及びKanematsu(U.S.A.)Inc.)との合弁会社 NISSHINBO CALIFORNIA INC.(米国)を設立 |
平成元年1月 | KOHBUNSHI(THAILAND)LTD.(タイ)設立(平成23年4月NISSHINBO MECHATRONICS(THAILAND) LTD.と社名変更。現・連結子会社) |
2年1月 | 吉原製紙工場を富士工場(現 富士事業所)と改称 |
4年7月 | 千葉工場(現 旭事業所)新設 |
5年4月 | 西新井化成工場及び館林化成工場をそれぞれ東京工場及び館林工場(現 館林事業所)と改称 |
4月 | 本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号に移転 |
7月 | 浦東高分子(上海)有限公司(中国)を設立(平成22年8月日清紡精密機器(上海)有限公司と社名変更。現・連結子会社) |
7年2月 | NISSHINBO AUTOMOTIVE CORPORATION(米国)を設立 |
6月 | 日清紡都市開発株式会社を設立(現・連結子会社) |
8年6月 | NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO.,LTD.(タイ)を設立(現・連結子会社) |
9年3月 | 戸崎工場閉鎖 |
3月 | 連結子会社NISSHINBO AUTOMOTIVE CORPORATION(米国)の全額出資によりNISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.(米国)を設立(現・連結子会社) |
10年4月 | PT.GISTEX(インドネシア)及び帝人株式会社と共同出資にて合弁会社 PT.GISTEX NISSHINBO INDONESIA(インドネシア)を設立(平成22年9月PT.NISSHINBO INDONESIAと社名変更。現・連結子会社) |
11年3月 | SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION(韓国)を設立(現・連結子会社) |
12月 | NISSHINBO CALIFORNIA INC.(米国)を清算 |
12年12月 | PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY(インドネシア)の株式を追加取得(現・連結子会社) |
12月 | Continental Teves AG&Co,oHG(ドイツ)との合弁会社コンティネンタル・テーベス株式会社を設立(平成19年8月コンティネンタル・オートモーティブ株式会社と社名変更。) |
13年3月 | 能登川工場閉鎖 |
12月 | 連結子会社 株式会社日清紡メックの営業を譲渡 |
14年2月 | 伊藤忠商事株式会社及び寧波維科精華集団股份有限公司(中国)と共同出資により合弁会社寧波維科棉紡織有限公司(中国)を設立 |
3月 | 岩尾株式会社の全株式を取得(現・連結子会社) |
16年3月 | Continental Teves AG&Co,oHG(ドイツ)と共同出資により、恩佳升(連雲港)電子有限公司(中国)を買収。(平成25年3月大陸汽車電子(連雲港)有限公司と社名変更) |
4月 | メカトロニクス事業本部とABS事業本部とを統合し、精密機器事業本部を設立 |
17年1月 | 豊田工場(現 豊田事業所)新設 |
8月 | 日清紡都市開発株式会社(現・連結子会社)が関西日清紡都市開発(連結子会社)を吸収合併 |
10月 | SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION(韓国)を韓国取引所に上場(現・連結子会社) |
11月 | アロカ株式会社の株式を追加取得(平成23年4月日立アロカメディカル株式会社と社名変更。) |
12月 | 公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社) |
18年9月 | 連結子会社 恵美寿織布株式会社清算 |
10月 | 日清紡ポスタルケミカル株式会社(現・連結子会社)がニッシンボウ・エンジニアリング株式会社(連結子会社)を吸収合併 |
12月 | 日本無線株式会社、長野日本無線株式会社の株式を追加取得 |
12月 | 富山工場、名古屋工場閉鎖 |
19年6月 | 大和紙工株式会社の全株式を取得(現・連結子会社) |
19年12月 | 針崎工場閉鎖 |
20年7月 | CHOYA株式会社を株式交換により完全子会社化 |
10月 | 日清紡ブレーキ販売株式会社を株式交換により完全子会社化 |
10月 | ニッシン・トーア株式会社(現・連結子会社)がニッシン・テックス株式会社(連結子会社)を吸収合併 |
10月 | 連結子会社 日清紡機械販売株式会社清算 |
12月 | 連結子会社 日清紡モビックス株式会社清算 |
21年4月 | 持株会社制に移行し、日清紡ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、新設分割により、日清紡テキスタイル株式会社・日清紡ブレーキ株式会社・日清紡ペーパー プロダクツ株式会社・日清紡メカトロニクス株式会社・日清紡ケミカル株式会社(以上5社、現・連結子会社)を設立 |
10月 | 千葉事業所新設 |
12月 | 川越事業所閉鎖 |
12月 | 連結子会社 NISSHINBO AUTOMOTIVE CORPORATION(米国)を清算し、NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.(米国)(現・連結子会社)に事業を集約 |
22年3月 | 日清紡メカトロニクス株式会社(現・連結子会社)が日本高分子株式会社(連結子会社)を吸収合併 |
4月 | 日清紡ブレーキ株式会社(現・連結子会社)が日清紡ブレーキ販売株式会社(連結子会社)を吸収合併 |
6月 | 江蘇亜威日清紡精密機器有限公司(中国)に追加出資し子会社化。日清紡亜威精密機器(江蘇)有限公司と改称(現・連結子会社)。 |
12月 | 株式公開買付により日本無線株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)。これに伴い長野日本無線株式会社も子会社化(現・連結子会社)。 |
12月 | アロカ株式会社の全株式を売却 |
23年2月 | 日清紡ブレーキ株式会社(現・連結子会社)とSAERON AUTOMOTIVE CORPORATION(韓国)(現・連結子会社)が合弁会社日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司(中国)(現・連結子会社)を設立 |
23年9月 | NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社) |
| NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LIMITED(インド)を設立 |
11月 | TMD FRICTION GROUP S.A.(ルクセンブルク)の全株式を取得(現・連結子会社) |
24年3月 | 日清紡企業管理(上海)有限公司(中国)を設立(現・連結子会社) |
25年1月 | 連結子会社 日清紡アルプステック株式会社清算 |
25年7月 | NISSHINBO COMMERCIAL VEHICLE BRAKE LTD.(タイ)を設立 |
当社グループは、当社、子会社117社及び関連会社18社で構成され、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日清紡テキスタイル㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡ペーパー プロダクツ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日本無線㈱の6社の中核会社を中心に、繊維、ブレーキ、紙製品、精密機器、化学品、エレクトロニクス、不動産、その他の事業を営んでいます。当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、事業区分はセグメント情報における区分と同一です。
繊維
繊維製品 | 日清紡テキスタイル㈱は、主力製品をPT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY及びPT.NISSHINBO INDONESIA 他海外3社から仕入れ、また、製造する製品の一部を日清デニム㈱で加工しています。製品は主として商社を通じて得意先に販売していますが、ニッシン・トーア㈱他国内7社海外4社を通じても販売しています。NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. 他6社は海外で繊維製品を販売しています。 |
ブレーキ
ブレーキ製品 | 日清紡ブレーキ㈱は自動車ブレーキ用摩擦材・ブレーキアッセンブリィ等を製造しています。また、NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.、NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO.,LTD.、SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION、賽龍北京汽車部件有限公司、日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司及びTMD FRICTION GROUP S.A.他は海外で主としてブレーキ製品の製造、販売等をしています。 |
紙製品
紙製品 | 日清紡ペーパー プロダクツ㈱ではティシュペーパー、トイレットペーパー、キッチンタオルなどの家庭紙製品、ファインペーパー、合成紙、紙加工品、カード製品、インクジェット用紙などの洋紙製品を生産しています。これらの紙製品を日清紡ポスタルケミカル㈱、代理店、特約店を通じて販売しています。一部製品を東海製紙工業㈱他国内1社海外1社から仕入れています。パッケージ関連製品は大和紙工㈱、ラベル製品は日清紡ポスタルケミカル㈱が生産、販売しています。 |
精密機器
メカトロニクス製品 | 日清紡メカトロニクス㈱は太陽電池モジュール製造装置、自動車部品切削専用機及び航空機向け等各種専用工作機械を製造し、主として商社を通じて販売しています。また、これまで培ってきた太陽電池に関する知見やノウハウを活かして太陽光発電システム設置事業に取り組んでいます。日清紡亜威精密機器(江蘇)有限公司は、一部部品を日清紡メカトロニクス㈱より仕入れ、太陽電池モジュール製造装置を製造、販売しています。日清紡精密機器(上海)有限公司は、太陽電池モジュール製造装置を日清紡メカトロニクス㈱及び日清紡亜威精密機器(江蘇)有限公司より仕入れ、販売しています。台湾日清紡太陽能股份有限公司他海外2社は、太陽電池モジュール製造装置の販売、顧客メンテナンスサービスを行っています。また台湾日清紡太陽能股份有限公司は太陽電池向け検査装置を供給しています。 |
自動車向け 精密加工部品 | 日清紡メカトロニクス㈱は主として自動車用エレクトロニックブレーキシステム用精密加工部品の製造及びディーゼルエンジン用の精密加工部品を製造、販売しています。エレクトロニックブレーキシステム用精密加工部品については、コンティネンタル・オートモーティブ㈱で製品化され販売しています。大陸汽車電子(連雲港)有限公司はコンティネンタル・オートモーティブ㈱を経由し、精密加工部品を販売しています。日清紡精機広島㈱は、各種自動車用精密部品を製造、販売しています。日清紡精密機器(上海)有限公司は自動車用エレクトロニックブレーキシステム用の精密加工部品を製造、販売しています。 |
プラスチック 成形加工品 | 日清紡メカトロニクス㈱は主として家庭用・産業用空調機器及び自動車向けのプラスチック成形ファン製品等を製造、販売しています。国内の他、日清紡精密機器(上海)有限公司、NISSHINBO MECHATRONICS(THAILAND)LTD. NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDの海外3社にて製造、販売しています。 |
化学品
化学品 | 日清紡ケミカル㈱は、ウレタン製品、高機能化学品、燃料電池セパレータ、エラストマー製品及びカーボン製品を製造し、主として商社を通じて販売しています。 |
エレクトロニクス
電子機器及び部品 | 日本無線㈱、新日本無線㈱、長野日本無線㈱及びそれらの子会社と上田日本無線㈱で製造、販売しています。 |
不動産 | 当社はビルの賃貸、ショッピングセンターの賃貸及び宅地分譲等を行っています。 |
その他 | ニッシン・トーア㈱他1社で食品の卸売販売を行っています。 |
事業の系統図は次のとおりです。

(連結子会社)
会社名 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な | 議決権の | 関係内容 | ||||
役員の | 資金の | 債務 | 営業上 | 設備の | |||||
日清紡テキスタイル㈱ ※1 | 東京都 | 10,000 | 繊維 | 100.00 | 有 | 有 | 有 | 有 | 有 |
CHOYA㈱ ※1,3 | 東京都 | 4,594 | 繊維 | 100.00 (100.00) | 有 | 有 | ― | 有 | ― |
ニッシン・トーア㈱ | 東京都 | 450 | 繊維・ | 100.00 | 有 | 有 | ― | 有 | 有 |
日清紡ヤーンダイド㈱ ※3 | 愛知県 | 80 | 繊維 | 100.00 (100.00) | ― | 有 | ― | 有 | ― |
日清デニム㈱ ※3 | 徳島県 | 200 | 繊維 | 100.00 (100.00) | ― | 有 | ― | 有 | ― |
㈱ナイガイシャツ ※3 | 大阪市 | 100 | 繊維 | 100.00 (100.00) | 有 | 有 | ― | 有 | ― |
㈱オーシャン・リンク ※3 | 大阪市 | 10 | 繊維 | 100.00 (100.00) | ― | 有 | ― | ― | ― |
日清紡績(上海)有限公司 | 中国 | 千米ドル 1,200 | 繊維 | 100.00 | ― | ― | ― | ― | ― |
NISSHINBO DO BRASIL | ブラジル | 千レアル 20,075 | 繊維 | 100.00 | ― | ― | ― | ― | ― |
PT.NAIGAI SHIRTS INDONESIA ※3 | インド | 千米ドル 3,000 | 繊維 | 100.00 (16.67) | ― | ― | 有 | ― | ― |
上海蝶矢時装有限公司 ※3 | 中国 | 千米ドル 4,000 | 繊維 | 80.00 (48.00) | ― | ― | ― | ― | ― |
PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY ※1 | インド | 千米ドル 53,584 | 繊維 | 70.00 | 有 | ― | 有 | ― | ― |
PT.NISSHINBO INDONESIA | インド | 千米ドル 20,000 | 繊維 | 89.00 | 有 | ― | 有 | ― | ― |
日清紡ブレーキ㈱ ※1 | 東京都 | 8,000 | ブレーキ | 100.00 | 有 | 有 | 有 | 有 | 有 |
TMD FRICTION GROUP S.A. | ルクセンブルク | 千ユーロ 31 | ブレーキ | 100.00 | 有 | 有 | ― | ― | ― |
TMD FRICTION UK LIMITED | 英国 | 千英ポンド 60,000 | ブレーキ | 100.00 (100.00) | ― | ― | ― | ― | ― |
TMD FRICTION HOLDING SASU | 仏国 | 千ユーロ 38,465 | ブレーキ | 100.00 (100.00) | ― | ― | ― | ― | ― |
NISSHINBO AUTOMOTIVE | 米国 | 千米ドル 88,000 | ブレーキ | 100.00 | 有 | ― | 有 | ― | ― |
NISSHINBO SOMBOON | タイ | 千バーツ 732,600 | ブレーキ | 97.10 | 有 | ― | ― | ― | ― |
SAERON AUTOMOTIVE | 韓国 | 百万 ウオン 9,600 | ブレーキ | 65.00 | 有 | ― | ― | ― | ― |
賽龍北京汽車部件有限公司 ※3 | 中国 | 千米ドル | ブレーキ | 65.00 (65.00) | ― | ― | ― | ― | ― |
日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司 ※3 | 中国 | 千米ドル 24,000 | ブレーキ | 100.00 (100.00) | 有 | ― | 有 | ― | ― |
日清紡ペーパー プロダクツ㈱ ※1 | 東京都 | 5,000 | 紙 | 100.00 | 有 | 有 | ― | 有 | 有 |
東海製紙工業㈱ ※3 | 静岡県 | 300 | 紙 | 100.00 (100.00) | ― | 有 | ― | 有 | ― |
日清紡ポスタルケミカル㈱ | 東京都 | 310 | 紙 | 100.00 | ― | 有 | ― | ― | ― |
大和紙工㈱ ※3 | 東京都 | 100 | 紙 | 100.00 (100.00) | ― | 有 | 有 | ― | ― |
上海日豊工芸品有限公司 | 中国 | 千米ドル 2,600 | 紙 | 80.00 | 有 | ― | ― | ― | ― |
日清紡メカトロニクス㈱ ※1 | 東京都 | 4,000 | 精密機器 | 100.00 | 有 | 有 | ― | 有 | 有 |
日清紡精機広島㈱ ※3 | 広島県 | 320 | 精密機器 | 100.00 (100.00) | ― | 有 | ― | 有 | ― |
NISSHINBO MECHATRONICS | タイ | 千バーツ 100,000 | 精密機器 | 100.00 (80.00) | ― | ― | 有 | ― | ― |
会社名 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な | 議決権の | 関係内容 | ||||
役員の | 資金の | 債務 | 営業上 | 設備の | |||||
日清紡精密機器(上海)有限公司 ※3 | 中国 | 千米ドル 19,500 | 精密機器 | 100.00 (80.00) | ― | ― | 有 | ― | ― |
日清紡亜威精密機器(江蘇)有限公司 | 中国 | 千米ドル 21,000 | 精密機器 | 95.00 | ― | ― | ― | ― | ― |
日清紡ケミカル㈱ ※1 | 東京都 | 3,000 | 化学品 | 100.00 | 有 | 有 | ― | 有 | 有 |
㈱日新環境調査センター ※3 | 東京都 | 40 | 化学品 | 100.00 (100.00) | ― | 有 | ― | 有 | ― |
日本無線㈱ ※1,2,4 | 東京都 | 14,704 | エレクト | 64.41 | 有 | 有 | ― | 有 | ― |
新日本無線㈱ ※1,4 | 東京都 | 5,220 | エレクト | 59.65 | 有 | 有 | ― | 有 | ― |
長野日本無線㈱ ※1,3,4,5 | 長野県 | 3,649 | エレクト | 49.01 (26.59) | 有 | 有 | ― | 有 | ― |
上田日本無線㈱ ※3 | 長野県 | 700 | エレクト | 100.00 (47.09) | 有 | 有 | ― | ― | ― |
日清紡都市開発㈱ | 東京都 | 480 | 不動産 | 100.00 | 有 | 有 | ― | 有 | 有 |
岩尾㈱ | 大阪市 | 250 | その他 | 100.00 | ― | 有 | ― | 有 | ― |
NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD. | シンガポール | 千米ドル 5,795 | その他 | 100.00 | 有 | 有 | 有 | 有 | ― |
NISSHINBO EUROPE B.V. ※3 | オランダ | 千ユーロ 2,165 | その他 | 100.00 (100.00) | 有 | 有 | 有 | ― | ― |
日清紡企業管理(上海)有限公司 | 中国 | 千米ドル 2,000 | その他 | 100.00 | 有 | ― | ― | 有 | ― |
その他59社 |
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(持分法適用関連会社)
会社名 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な | 議決権の | 関係内容 | ||||
役員の | 資金の | 債務 | 営業上 | 設備の | |||||
蔭山㈱ ※3 | 大阪市 | 100 | 繊維 | 37.65 (26.89) | ― | ― | ― | ― | ― |
RANE BRAKE LINING LIMITED | インド | 千インドルピー79,149 | ブレーキ | 20.15 | 有 | ― | ― | ― | ― |
コンティネンタル・ | 神奈川県 | 5,300 | 精密機器 | 35.00 | 有 | ― | ― | 有 | 有 |
大陸汽車電子(連雲港)有限公司 | 中国 | 千米ドル 15,326 | 精密機器 | 40.00 | ― | ― | ― | ― | ― |
その他3社 |
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(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
※1:特定子会社に該当します。
※2:日本無線㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えていますが、有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載を省略しています。
※3:議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
※4:有価証券報告書を提出しています。
※5:持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としています。
平成26年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
繊維 | 3,649 〔456〕 |
ブレーキ | 6,964 〔502〕 |
紙製品 | 772 〔306〕 |
精密機器 | 1,719 〔215〕 |
化学品 | 335 〔24〕 |
エレクトロニクス | 8,302 〔299〕 |
不動産 | 22 〔20〕 |
その他 | 126 〔47〕 |
全社(共通) | 163 〔18〕 |
合計 | 22,052 〔1,887〕 |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
平成26年3月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
230 〔67〕 | 43.0 | 19.6 | 7,012,648 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
化学品 | 44 〔2〕 |
不動産 | 8 〔―〕 |
その他 | 15 〔47〕 |
全社(共通) | 163 〔18〕 |
合計 | 230 〔67〕 |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 平均年間給与は、賞与を含んでいます。
3 上記従業員には、出向者184人及び組合専従者4人は含んでいません。
提出会社の労働組合は、日清紡績労働組合と称し、UAゼンセン製造産業部門に加盟しています。労働組合との関係は相互の信頼と協調精神とにより、順調に推移しています。