|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
営業外受取手形 |
|
|
|
短期債権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
長期差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
従業員預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
|
独占禁止法関連損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸施設維持費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
投資損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
独占禁止法関連損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の 取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の 取崩 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の 取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の 取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・・・時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間（5年）に基づく定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4）長期前払費用
期間で均等に償却
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2）投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、損失負担見込額を計上している。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(4）事業構造改善引当金
事業構造改善のために、翌事業年度に発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上している。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び退職給付に係る信託資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）の年数による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）の年数による定額法により、それぞれ発生の翌年度から費用処理している。
(6）役員退職慰労引当金
従来、役員（執行役員を含む。）の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上していたが、平成18年６月29日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同日付をもって同引当金への繰入を停止している。
(7）関係会社事業損失引当金
関係会社への事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上している。
(8）独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連する損失の将来の支払に備えるため、合理的に見積もられる金額を計上している。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用している。
(3）消費税等の処理方法
税抜方式によっている。
(4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた876百万円は、「為替差損」52百万円、「その他」823百万円として組み替えている。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
||
|
有形固定資産 |
70,205百万円 |
68,563百万円 |
||
担保に係る債務
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
||
|
長期借入金（1年内返済予定を含む） |
69,342百万円 |
68,663百万円 |
||
|
その他 |
3,500 |
3,500 |
||
|
計 |
72,842 |
72,163 |
||
上記のほか、以下の子会社の有形固定資産が上記債務の担保に供されている。
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
大阪染工㈱ |
4,883百万円 |
4,886百万円 |
|
ユニチカテキスタイル㈱ |
2,981 |
1,848 |
|
ユニチカグラスファイバー㈱ |
2,493 |
2,525 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
5,007百万円 |
7,127百万円 |
|
短期金銭債務 |
3,659 |
5,788 |
|
長期金銭債務 |
217 |
162 |
３ その他
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結している。事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
借入未実行残高 |
5,000 |
5,000 |
※４ 財務制限条項
当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結している。当該契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数の貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っている。なお、当該契約書における財務制限条項は以下のとおりである。
①当社は、当該契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期末日における当社の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は平成28年３月に終了する決算期末日における当社の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
②当社は、当該契約締日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。
なお、事業年度末における財務制限条項が付されている借入金残高は以下のとおりである。
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
2,500百万円 |
2,500百万円 |
|
長期借入金 |
97,500 |
94,630 |
５ 保証債務
当社は、下記の会社の銀行借入金等に対して保証を行っている。
|
|
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
|
ユニチカスパークライト㈱ |
487百万円 |
429百万円 |
|
ユニチカグラスファイバー㈱ |
54 |
－ |
|
尤尼吉可（上海）貿易有限公司 |
49 |
25 |
|
計 |
591 |
455 |
６ 偶発債務
当社が、愛知県豊橋市（以下「豊橋市」）から昭和26年に譲り受けた工業用地を第三者に売却したことは、用地を譲り受けた際の契約に違反するとして、豊橋市住民が豊橋市長に対し、当社に対して63億円の損害賠償金の支払及びこれに対する平成27年10月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求するよう求めていた訴訟（当社は補助参加人として参加）で、平成30年２月８日に名古屋地方裁判所において、豊橋市長が当社に対し上記支払を請求するよう命ずる判決が下された。豊橋市長は、当該判決を不服として名古屋高等裁判所へ控訴（当社は補助参加人として参加）している。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
13,074百万円 |
14,134百万円 |
|
仕入高 |
16,831 |
17,245 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
17,287 |
16,084 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度74％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
|
|
前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
運送費及び保管料 |
|
|
|
賃金 |
|
|
|
技術研究費 |
|
|
※３ 事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
主として借入金繰上返済関連費用981百万円、事業整理に伴う整理損失154百万円及び割増退職金の発生額116百万円である。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
主として構造改革に伴う減損損失1,164百万円、事業整理に伴う整理損失45百万円及び割増退職金の発生額12百万円である。
事業構造改善費用として計上した減損損失は以下のとおりである。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失金額 （百万円） |
|
兵庫県赤穂市 |
遊休資産 |
土地・機械及び装置 |
1,164 |
当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っている。
当事業年度において、今後の使用見込みがたたない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
なお、当資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価基準に基づいて算定した正味売却可能価額としている。
※４ 独占禁止法関連損失
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
独占禁止法関連損失には、独占禁止法関連損失引当金の繰入額を含んでいる。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はない。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,510百万円、関連会社株式261百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度（平成30年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,510百万円、関連会社株式261百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （平成29年３月31日） |
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当事業年度 （平成30年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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関係会社株式 |
518百万円 |
|
518百万円 |
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関係会社出資金 |
438 |
|
438 |
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貸倒引当金 |
3,141 |
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3,359 |
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投資損失引当金 |
494 |
|
493 |
|
賞与引当金 |
234 |
|
248 |
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退職給付引当金 |
3,137 |
|
3,418 |
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関係会社事業損失引当金 |
429 |
|
155 |
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独占禁止法関連損失引当金 |
301 |
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－ |
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減損損失 |
1,104 |
|
1,400 |
|
繰越欠損金 |
6,413 |
|
5,559 |
|
その他 |
1,086 |
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995 |
|
繰延税金資産小計 |
17,299 |
|
16,587 |
|
評価性引当額 |
△15,729 |
|
△14,983 |
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繰延税金資産合計 |
1,570 |
|
1,603 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△211 |
|
△216 |
|
退職給付信託 |
△626 |
|
△614 |
|
土地 |
△9,709 |
|
△9,709 |
|
その他 |
△2 |
|
△1 |
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繰延税金負債合計 |
△10,550 |
|
△10,542 |
|
繰延税金資産・負債（△）の純額 |
△8,980 |
|
△8,939 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （平成29年３月31日） |
|
当事業年度 （平成30年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.8％ |
|
30.8％ |
|
（調整） |
|
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加算永久差異 |
1.0 |
|
0.2 |
|
減算永久差異 |
△0.1 |
|
△0.1 |
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住民税均等割 |
0.2 |
|
0.3 |
|
繰延税金資産に対する評価性引当額増減 |
△11.0 |
|
△12.7 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△1.4 |
|
－ |
|
税額控除 |
△2.0 |
|
△2.0 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
△9.6 |
|
－ |
|
寄附金損金不算入額 |
0.1 |
|
0.1 |
|
その他 |
0.0 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
8.0 |
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16.4 |
該当事項はない。
該当事項はない。
（単位：百万円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
30,808 |
396 |
232 |
489 |
30,972 |
25,564 |
|
構築物 |
6,998 |
48 |
60 |
112 |
6,986 |
5,802 |
|
|
機械及び装置 |
97,644 |
1,167 |
2,035 (3) |
1,613 |
96,776 |
87,524 |
|
|
車両運搬具 |
328 |
31 |
35 |
12 |
324 |
281 |
|
|
工具、器具及び備品 |
5,403 |
303 |
414 |
199 |
5,291 |
4,596 |
|
|
土地 |
55,467 [6,910] |
－ |
1,161 [－] (1,161) |
－ |
54,306 [6,910] |
－ |
|
|
リース資産 |
658 |
10 |
8 |
52 |
660 |
607 |
|
|
建設仮勘定 |
647 |
2,093 |
1,946 |
－ |
794 |
－ |
|
|
計 |
197,956 [6,910] |
4,051 |
5,895 [－] (1,164) |
2,480 |
196,112 [6,910] |
124,377 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウェア |
－ |
－ |
－ |
348 |
2,669 |
645 |
|
リース資産他 |
－ |
－ |
－ |
53 |
395 |
373 |
|
|
計 |
－ |
－ |
－ |
402 |
3,065 |
1,019 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。
３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄については、取得価額で記載している。
（単位：百万円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
10,265 |
1,020 |
309 |
10,977 |
|
投資損失引当金 |
1,616 |
－ |
3 |
1,613 |
|
賞与引当金 |
761 |
812 |
761 |
812 |
|
事業構造改善引当金 |
129 |
－ |
109 |
20 |
|
独占禁止法関連損失引当金 |
980 |
－ |
980 |
－ |
|
役員退職慰労引当金 |
4 |
－ |
－ |
4 |
|
関係会社事業損失引当金 |
1,402 |
30 |
924 |
508 |
該当事項はない。