１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人の行うセミナーに参加している。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
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|
たな卸資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品改修引当金 |
|
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
|
独占禁止法関連損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
金利スワップ評価益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
独占禁止法関連損失引当金戻入額 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
独占禁止法関連損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
独占禁止法関連損失引当金戻入額 |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
製品改修引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
独占禁止法関連の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式（種類株式）の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
日本エステル㈱
ユニチカトレーディング㈱
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱赤穂ユニテックサービス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数
会社名
㈱赤穂ユニテックサービス
(2）持分法適用の関連会社数
主要な会社名
㈱アドール
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は12社であり、それぞれの決算日は次のとおりである。
12月31日 ・・・ P.T.EMBLEM ASIA等 11社
２月28日 ・・・ UNITIKA (HONG KONG) LTD.
連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用し、当連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法。ただし、一部の連結子会社では総平均法による原価法及び先入先出法による原価法を採用している（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、一部の連結子会社は定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
|
建物及び構築物 |
２～60年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～22年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
③ 製品改修引当金
過去に納入した製品に不具合のあることが判明したことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修に係る支出に備えるため、必要と認められる額を見積り計上している。
④ 事業構造改善引当金
事業構造改善のために、翌連結会計年度に発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上している。
⑤ 役員退職慰労引当金
従来、役員（執行役員を含む。）の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上していたが、当社及び連結子会社は平成18年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同月付をもって同引当金への繰入を停止している。
⑥ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連する損失の将来の支払に備えるため、合理的に見積もられる金額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）の年数による定額法により処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりである。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び予定取引
③ ヘッジ方針
当社及び子会社は、「権限規程」等の内規に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、単なる投機又は投機に類する目的でのデリバティブ取引は行っていない。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の累計を基礎にヘッジ有効性を評価している。
ただし、振当処理を行った為替予約については、有効性の評価を省略している。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(8）消費税等の処理
税抜方式によっている。
(9）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用予定である。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「金利スワップ評価益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた320百万円は、「金利スワップ評価益」17百万円、「その他」303百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,070百万円は、「為替差損」21百万円、「その他」1,048百万円として組み替えている。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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たな卸資産 |
262百万円 |
( －百万円) |
－百万円 |
( －百万円) |
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有形固定資産 |
86,196 |
(78,551 ) |
84,331 |
(76,919 ) |
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計 |
86,458 |
(78,551 ) |
84,331 |
(76,919 ) |
担保付債務は、次のとおりである。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||
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短期借入金 |
396百万円 |
( 110百万円) |
60百万円 |
( 60百万円) |
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長期借入金（1年内返済予定を含む） |
74,720 |
(72,922 ) |
73,950 |
(72,183 ) |
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計 |
75,116 |
(73,032 ) |
74,010 |
(72,243 ) |
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上記の資産に対する根抵当権の極度額 |
3,500 |
( 3,500 ) |
3,500 |
( 3,500 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
533百万円 |
485百万円 |
※４ 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号及び平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、当社及び一部の連結子会社事業用土地の再評価を行い、この再評価差額（税金相当額控除後）を純資産の部に計上している。
［連結子会社］
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価
・再評価を行った年月日
平成12年３月31日
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△3,885百万円 |
△3,876百万円 |
［当社］
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める標準地の路線価に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により評価
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△670百万円 |
△606百万円 |
５ その他
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結している。連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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貸出コミットメントの総額 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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借入未実行残高 |
5,000 |
5,000 |
※６ 財務制限条項
当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結している。当該契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数の貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っている。なお、当該契約書における財務制限条項は以下のとおりである。
①当社は、当該契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期末日における当社の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は平成28年３月に終了する決算期末日における当社の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
②当社は、当該契約締日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。
なお、連結会計年度末における財務制限条項が付されている借入金残高は以下のとおりである。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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1年内返済予定の長期借入金 |
2,500百万円 |
2,500百万円 |
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長期借入金 |
97,500 |
94,630 |
７ 偶発債務
当社が、愛知県豊橋市（以下「豊橋市」）から昭和26年に譲り受けた工業用地を第三者に売却したことは、用地を譲り受けた際の契約に違反するとして、豊橋市住民が豊橋市長に対し、当社に対して63億円の損害賠償金の支払及びこれに対する平成27年10月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求するよう求めていた訴訟（当社は補助参加人として参加）で、平成30年２月８日に名古屋地方裁判所において、豊橋市長が当社に対し上記支払を請求するよう命ずる判決が下された。豊橋市長は、当該判決を不服として名古屋高等裁判所へ控訴（当社は補助参加人として参加）している。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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運送費及び保管料 |
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賃金 |
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技術研究費 |
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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※４ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
主として土地の売却益である。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
主として土地の売却益である。
※５ 固定資産処分損の内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
主として機械装置の除却損である。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
主として機械装置の除却損である。
※６ 事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
主として借入金繰上返済関連費用981百万円及び割増退職金の発生額177百万円である。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
主として構造改革に伴う減損損失1,164百万円及び割増退職金の発生額49百万円である。
事業構造改善費用として計上した減損損失は以下のとおりである。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失金額 （百万円） |
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兵庫県赤穂市 |
遊休資産 |
土地・機械及び装置 |
1,164 |
当社は、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、今後の使用見込みがたたない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
なお、当資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価基準に基づいて算定した正味売却可能価額としている。
※７ 独占禁止法関連損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
独占禁止法関連損失には、独占禁止法関連損失引当金の繰入額を含んでいる。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はない。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
|
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当期発生額 |
292百万円 |
74百万円 |
|
組替調整額 |
△224 |
△58 |
|
税効果調整前 |
67 |
16 |
|
税効果額 |
△20 |
△4 |
|
その他有価証券評価差額金 |
46 |
11 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
47 |
△16 |
|
組替調整額 |
179 |
－ |
|
税効果調整前 |
226 |
△16 |
|
税効果額 |
△10 |
5 |
|
繰延ヘッジ損益 |
216 |
△11 |
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土地再評価差額金： |
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|
|
税効果額 |
△41 |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△206 |
32 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
456 |
△207 |
|
組替調整額 |
372 |
342 |
|
退職給付に係る調整額 |
829 |
134 |
|
その他の包括利益合計 |
844 |
167 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
577,523 |
－ |
－ |
577,523 |
|
A種種類株式 |
21 |
－ |
－ |
21 |
|
B種種類株式 |
5 |
－ |
－ |
5 |
|
C種種類株式 |
10 |
－ |
－ |
10 |
|
合計 |
577,560 |
－ |
－ |
577,560 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
805 |
12 |
－ |
817 |
|
合計 |
805 |
12 |
－ |
817 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取りによる増加12千株である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
A種種類株式 |
260百万円 |
12,000円 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
B種種類株式 |
136百万円 |
23,740円 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
|
C種種類株式 |
600百万円 |
60,000円 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
A種種類株式 |
260百万円 |
利益剰余金 |
12,000円 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
B種種類株式 |
136百万円 |
利益剰余金 |
23,740円 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
|
C種種類株式 |
600百万円 |
利益剰余金 |
60,000円 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、２ |
577,523 |
－ |
519,771 |
57,752 |
|
A種種類株式 |
21 |
－ |
－ |
21 |
|
B種種類株式 |
5 |
－ |
－ |
5 |
|
C種種類株式 （注）５ |
10 |
－ |
10 |
－ |
|
合計 |
577,560 |
－ |
519,781 |
57,779 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１、３、４ |
817 |
13 |
739 |
91 |
|
C種種類株式 （注）５ |
－ |
10 |
10 |
－ |
|
合計 |
817 |
23 |
749 |
91 |
（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。
２．普通株式の発行済株式総数の減少519,771千株は、株式併合によるものである。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加3千株及び単元未満株式の買取りによる増加9千株（株式併合前3千株、株式併合後5千株）である。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少739千株は、株式併合によるもの（739千株）及び売渡によるもの（0千株）である。
５．C種種類株式の増加10千株及び減少10千株は、取得及び消却を行ったことによるものである。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
A種種類株式 |
260百万円 |
12,000円 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
B種種類株式 |
136百万円 |
23,740円 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
|
C種種類株式 |
600百万円 |
60,000円 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
A種種類株式 |
260百万円 |
利益剰余金 |
12,000円 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
|
B種種類株式 |
136百万円 |
利益剰余金 |
23,740円 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
37,030 |
百万円 |
26,395 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△140 |
|
△226 |
|
|
現金及び現金同等物 |
36,890 |
|
26,169 |
|
※２ 長期借入れによる収入
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
主としてシンジケートローン契約によるものである。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
※３ 長期借入金の返済による支出
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
主として金融支援の残高維持の解消によるものである。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
※４ 自己株式（種類株式）の取得による支出
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
C種種類株式の取得によるものである。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース資産の内容
（1）有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）である。
（2）無形固定資産
ソフトウェアである。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年以内である。これら債務には、金利の変動リスクに晒されているものがある。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、権限規程に従い、営業債権について、各事業部門におけるスタッフが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の権限規程に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用していた。この金利スワップ取引については、リファイナンスによって、金融支援による借入金の残高維持を前倒しで解消した後も、契約を継続させている。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
37,030 |
37,030 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
34,116 |
34,116 |
－ |
|
|
(3）投資有価証券 その他有価証券 |
1,936 |
1,936 |
－ |
|
|
資産計 |
73,082 |
73,082 |
－ |
|
|
(1）支払手形及び買掛金 |
17,506 |
17,506 |
－ |
|
|
(2）短期借入金 |
3,438 |
3,438 |
－ |
|
|
(3）長期借入金 |
105,889 |
105,853 |
35 |
|
|
負債計 |
126,833 |
126,797 |
35 |
|
|
デリバティブ取引（※１） |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
12 |
12 |
－ |
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(79) |
(79) |
－ |
|
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示している。合計で正味の債務となる項目については( )で表示している。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
26,395 |
26,395 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
36,552 |
36,552 |
－ |
|
|
(3）投資有価証券 その他有価証券 |
1,895 |
1,895 |
－ |
|
|
資産計 |
64,842 |
64,842 |
－ |
|
|
(1）支払手形及び買掛金 |
18,968 |
18,968 |
－ |
|
|
(2）短期借入金 |
2,450 |
2,450 |
－ |
|
|
(3）長期借入金 |
102,801 |
102,790 |
11 |
|
|
負債計 |
124,221 |
124,210 |
11 |
|
|
デリバティブ取引（※１） |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(3) |
(3) |
－ |
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(2) |
(2) |
－ |
|
（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示している。合計で正味の債務となる項目については( )で表示している。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりである。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
459 |
459 |
|
非連結子会社株式及び関連会社株式 |
533 |
485 |
非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めていない。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
37,030 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
34,116 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
71,146 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
26,395 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
36,552 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
62,947 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
3,438 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,756 |
2,747 |
100,330 |
27 |
26 |
－ |
|
合計 |
6,194 |
2,747 |
100,330 |
27 |
26 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,450 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,720 |
99,988 |
53 |
35 |
3 |
－ |
|
合計 |
5,171 |
99,988 |
53 |
35 |
3 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,606 |
878 |
728 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,606 |
878 |
728 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
330 |
366 |
△36 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
330 |
366 |
△36 |
|
|
合計 |
1,936 |
1,244 |
692 |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,440 |
663 |
777 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,440 |
663 |
777 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
454 |
523 |
△68 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
454 |
523 |
△68 |
|
|
合計 |
1,895 |
1,186 |
708 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
345 |
224 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
345 |
224 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
126 |
58 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
126 |
58 |
－ |
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
該当事項はない。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
16,061 |
2,627 |
△79 |
△79 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
709 |
－ |
△2 |
△2 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定している。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
時価の 算定方法 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金及び買掛金(予定取引) |
|
|
|
取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定している。 |
|
売建 |
|
|
|
|||
|
米ドル |
157 |
－ |
4 |
|||
|
ポンド |
57 |
－ |
0 |
|||
|
買建 |
|
|
|
|||
|
米ドル |
463 |
－ |
8 |
|||
|
為替予約取引 |
売掛金及び買掛金 |
|
|
（注） |
－ |
|
|
売建 |
|
|
||||
|
米ドル |
544 |
－ |
||||
|
ポンド |
2 |
－ |
||||
|
ユーロ |
29 |
－ |
||||
|
買建 |
|
|
||||
|
米ドル |
171 |
－ |
（注）為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」に記載の売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
時価の 算定方法 |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
売掛金及び買掛金(予定取引) |
|
|
|
取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定している。 |
|
売建 |
|
|
|
|||
|
米ドル |
4 |
－ |
△0 |
|||
|
ポンド |
1 |
－ |
0 |
|||
|
買建 |
|
|
|
|||
|
米ドル |
315 |
－ |
△3 |
|||
|
為替予約取引 |
売掛金及び買掛金 |
|
|
（注） |
－ |
|
|
売建 |
|
|
||||
|
米ドル |
546 |
－ |
||||
|
ポンド |
2 |
－ |
||||
|
ユーロ |
30 |
－ |
||||
|
買建 |
|
|
||||
|
米ドル |
440 |
－ |
||||
|
タイバーツ |
12 |
－ |
（注）為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」に記載の売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。
(2）金利関連
該当事項はない。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算上の退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けている。また、当社では、平成20年４月１日付けで従業員の退職金制度の改定を行い、将来分の一部を確定給付型の制度から確定拠出年金制度へ移行している。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
12,929百万円 |
12,654百万円 |
|
勤務費用 |
1,125 |
1,157 |
|
利息費用 |
57 |
68 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△425 |
324 |
|
退職給付の支払額 |
△1,018 |
△541 |
|
その他 |
△13 |
△13 |
|
退職給付債務の期末残高 |
12,654 |
13,649 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでいる。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,430百万円 |
1,457百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
36 |
114 |
|
事業主からの拠出額 |
12 |
12 |
|
退職給付の支払額 |
△22 |
△134 |
|
年金資産の期末残高 |
1,457 |
1,449 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでいる。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
11,629百万円 |
12,523百万円 |
|
年金資産 |
△1,457 |
△1,449 |
|
|
10,172 |
11,074 |
|
非積立制度の退職給付債務 |
1,024 |
1,125 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
11,197 |
12,200 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
11,209 |
12,218 |
|
退職給付に係る資産 |
12 |
18 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
11,197 |
12,200 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,125百万円 |
1,157百万円 |
|
利息費用 |
57 |
68 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
417 |
394 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△50 |
△50 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,549 |
1,569 |
（注）上記のほか、割増退職金を前連結会計年度177百万円、当連結会計年度49百万円計上している。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△50百万円 |
△50百万円 |
|
数理計算上の差異 |
879 |
185 |
|
合 計 |
829 |
134 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
200百万円 |
150百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,979 |
△2,794 |
|
合 計 |
△2,779 |
△2,644 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
株式 |
82％ |
87％ |
|
債券 |
－ |
－ |
|
現金及び預金 |
8 |
3 |
|
その他 |
10 |
10 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度90％、当連結会計年度90％含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
当社の年金資産は退職給付信託がその大部分を占めており、その評価損益及び実現損益に基づく長期期待運用収益率の見積りが困難であるため、長期期待運用収益率を設定していない。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.6％ |
0.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
－ |
－ |
（注）退職給付債務の計算には予想昇給率は使用していない。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度141百万円、当連結会計年度144百万円である。
該当事項はない。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
32百万円 |
|
32百万円 |
|
賞与引当金 |
454 |
|
492 |
|
退職給付に係る負債 |
4,267 |
|
4,524 |
|
事業構造改善引当金 |
54 |
|
6 |
|
独占禁止法関連損失引当金 |
301 |
|
－ |
|
製品改修引当金 |
581 |
|
245 |
|
減損損失 |
2,615 |
|
1,901 |
|
繰越欠損金 |
10,875 |
|
9,751 |
|
固定資産等未実現利益消去額 |
993 |
|
975 |
|
たな卸資産 |
201 |
|
184 |
|
その他 |
990 |
|
1,407 |
|
繰延税金資産小計 |
21,370 |
|
19,520 |
|
評価性引当額 |
△18,269 |
|
△16,316 |
|
繰延税金資産合計 |
3,101 |
|
3,204 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付信託 |
△626 |
|
△614 |
|
土地 |
△9,709 |
|
△9,709 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△211 |
|
△216 |
|
その他 |
△6 |
|
△1 |
|
繰延税金負債合計 |
△10,554 |
|
△10,543 |
|
繰延税金資産・負債（△）の純額 |
△7,453 |
|
△7,338 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
|
30.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
加算永久差異 |
1.7 |
|
0.4 |
|
減算永久差異 |
△0.1 |
|
△0.3 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
0.5 |
|
税額控除 |
△1.5 |
|
△1.7 |
|
連結子会社税率差異 |
△1.2 |
|
0.1 |
|
税効果未認識未実現損益 |
△1.7 |
|
△2.8 |
|
繰延税金資産に対する評価性引当額増減 |
△17.3 |
|
△15.5 |
|
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |
△1.5 |
|
－ |
|
持分法による投資損益 |
△0.0 |
|
0.2 |
|
その他 |
0.1 |
|
△0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
9.9 |
|
11.1 |
該当事項はない。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「高分子事業」、「機能材事業」、「繊維事業」の３つを報告セグメントとしている。
「高分子事業」はフィルム、樹脂、不織布の製造・販売を行っている。「機能材事業」はガラス繊維等の製造・販売を行っている。「繊維事業」は各種繊維（糸・綿・織編物等）の製造・販売を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結 財務諸表 計上額 （注３） |
|||
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高分子事業 |
機能材事業 |
繊維事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
|
|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種プラントの設計施工及び整備保全等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額17百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
(2) セグメント資産の調整額34,443百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。
(3) 減価償却費の調整額385百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,436百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結 財務諸表 計上額 （注３） |
|||
|
|
高分子事業 |
機能材事業 |
繊維事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
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|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
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|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
|
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|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種プラントの設計施工及び整備保全等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額16百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
(2) セグメント資産の調整額23,702百万円には、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理及び研究開発部門に係る資産等が含まれている。
(3) 減価償却費の調整額544百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費である。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,203百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1)売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
欧州他 |
合計 |
|
97,463 |
17,993 |
10,762 |
126,219 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1)売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア |
欧州他 |
合計 |
|
98,736 |
19,124 |
10,527 |
128,388 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
事業構造改善費用に含めて計上している減損損失が「繊維事業」において
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
該当事項はない。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
58円00銭 |
160円75銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
110円82銭 |
133円25銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
57円47銭 |
89円40銭 |
（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益が算定されている。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
45,264 |
40,729 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
41,919 |
31,460 |
|
（うち種類株式の払込金額（百万円）） |
(37,499) |
(27,499) |
|
（うち優先配当額（百万円）） |
(997) |
(397) |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(3,422) |
(3,564) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
3,345 |
9,268 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
57,670 |
57,660 |
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
7,389 |
8,081 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
997 |
397 |
|
（うち優先配当額（百万円）） |
(997) |
(397) |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
6,391 |
7,684 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
57,671 |
57,668 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
997 |
397 |
|
（うち優先配当額（百万円）） |
(997) |
(397) |
|
普通株式増加数（千株） |
70,903 |
32,732 |
|
（うち優先株式数（千株）） |
(70,903) |
(32,732) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はない。
該当事項はない。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,438 |
2,450 |
1.22 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,756 |
2,720 |
1.11 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
117 |
57 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
103,132 |
100,081 |
1.09 |
平成34年８月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
483 |
674 |
－ |
平成35年６月 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
従業員預り金（１年以内返済） |
2,412 |
2,540 |
1.32 |
－ |
|
その他（１年以内返済） |
10 |
10 |
0.01 |
－ |
|
合計 |
112,351 |
108,535 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
99,988 |
53 |
35 |
3 |
|
リース債務 |
264 |
254 |
80 |
74 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
31,382 |
63,064 |
95,234 |
128,388 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
3,084 |
5,502 |
8,476 |
9,128 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
2,470 |
4,752 |
6,960 |
8,081 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
41.12 |
78.96 |
115.50 |
133.25 |
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
41.12 |
37.83 |
36.55 |
17.74 |
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定している。