当社グループは、「グループ企業価値の拡大」に重点を置いており、当連結会計年度は高分子事業を中心に全体で4,129百万円の設備投資を実施した。
高分子事業では、ナイロンフィルム、不織布の生産設備の増強等により2,640百万円の設備投資を実施した。
機能材事業では、ガラス繊維、ガラスクロスの生産設備の維持更新工事等により377百万円の設備投資を実施した。
繊維事業では、短繊維・長繊維の生産設備の維持更新工事等により322百万円の設備投資を実施した。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。
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(1)提出会社 |
平成30年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||
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建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
合計 |
||||
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宇治事業所 (京都府宇治市) |
高分子事業他 |
フィルム・樹脂の製造設備他 |
3,628 |
6,130 |
381 |
27,167 (252) |
1 |
37,310 |
585 |
|
岡崎事業所 (愛知県岡崎市) |
高分子事業他 |
不織布の生産設備他 |
1,353 |
2,495 |
89 |
8,777 (109) |
0 |
12,715 |
143 |
|
垂井事業所 (岐阜県不破郡垂井町) |
高分子事業他 |
不織布の生産設備他 |
649 |
477 |
10 |
2,690 (83) |
- |
3,827 |
34 |
(注)1.上記以外に本社建物等を賃借しており、年間賃借料は288百万円である。
2.宇治事業所の設備の一部は、ユニチカ設備技術㈱等の関係会社に賃貸している。従業員数は、提出会社及び連結子会社を含めた就業人員を記載している。
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(2)国内子会社 |
平成30年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
合計 |
|||||
|
日本エステル㈱ |
岡崎工場 (愛知県岡崎市) |
高分子 事業 |
ポリエステル繊維・樹脂の生産設備 |
1,882 |
2,080 |
148 |
3,431 (121) |
- |
7,542 |
220 |
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ユニチカテキスタイル㈱ |
常盤工場 (岡山県総社市) |
繊維 事業 |
綿紡績・綿布用機械装置等 |
156 |
112 |
3 |
42 (64) |
- |
314 |
45 |
|
ユニチカグラスファイバー㈱ |
垂井工場 (岐阜県不破郡垂井町) |
機能材事業 |
ガラスクロスの生産設備 |
239 |
460 |
33 |
245 (40) |
- |
978 |
120 |
|
ユニチカグラスファイバー㈱ |
京都工場 (京都府宇治市) |
機能材 事業 |
ガラス繊維の生産設備 |
173 |
2,077 |
12 |
279 (6) |
- |
2,544 |
74 |
|
㈱ユニオン |
本社工場 (大阪府枚方市) |
機能材 事業 |
ガラスビーズの生産設備 |
184 |
175 |
25 |
749 (6) |
- |
1,136 |
69 |
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(3)在外子会社 |
平成30年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
合計 |
|||||
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P.T. EMBLEM ASIA |
インドネシア |
高分子 事業 |
ナイロンフィルムの生産設備 |
342 |
4,559 |
8 |
166 (24) |
- |
5,076 |
219 |
|
THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD. |
タイ |
高分子事業 |
ポリエステルスパンボンド不織布の生産設備 |
487 |
2,785 |
21 |
245 (22) |
271 |
3,811 |
91 |
当連結会計年度末現在において、実施中または計画している重要な設備の新設、改修等の状況は次のとおりである。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の 増加能力 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
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当社 岡崎事業所 |
愛知県岡崎市 |
繊維事業 |
産業資材用ポリエステル長繊維生産設備の増設 |
900 |
- |
自己資本及び借入金 |
平成30年 4月 |
平成31年 8月 |
700トン/ 年 |
(注)1.上記金額に消費税等は含まれていない。
2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。