第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当社グループは、「グループ企業価値の拡大」に重点を置いており、当連結会計年度は高分子事業を中心に全体で4,129百万円の設備投資を実施した。

高分子事業では、ナイロンフィルム、不織布の生産設備の増強等により2,640百万円の設備投資を実施した。

機能材事業では、ガラス繊維、ガラスクロスの生産設備の維持更新工事等により377百万円の設備投資を実施した。

繊維事業では、短繊維・長繊維の生産設備の維持更新工事等により322百万円の設備投資を実施した。

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

  (1)提出会社

平成30年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積千㎡)

リース資産

合計

宇治事業所

(京都府宇治市)

高分子事業他

フィルム・樹脂の製造設備他

3,628

6,130

381

27,167

(252)

1

37,310

585

岡崎事業所

(愛知県岡崎市)

高分子事業他

不織布の生産設備他

1,353

2,495

89

8,777

(109)

0

12,715

143

垂井事業所

(岐阜県不破郡垂井町)

高分子事業他

不織布の生産設備他

649

477

10

2,690

(83)

3,827

34

 (注)1.上記以外に本社建物等を賃借しており、年間賃借料は288百万円である。

    2.宇治事業所の設備の一部は、ユニチカ設備技術㈱等の関係会社に賃貸している。従業員数は、提出会社及び連結子会社を含めた就業人員を記載している。

  (2)国内子会社

平成30年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積千㎡)

リース資産

合計

日本エステル㈱

岡崎工場

(愛知県岡崎市)

高分子

事業

ポリエステル繊維・樹脂の生産設備

1,882

2,080

148

3,431

(121)

7,542

220

ユニチカテキスタイル㈱

常盤工場

(岡山県総社市)

繊維

事業

綿紡績・綿布用機械装置等

156

112

3

42

(64)

314

45

ユニチカグラスファイバー㈱

垂井工場

(岐阜県不破郡垂井町)

機能材事業

ガラスクロスの生産設備

239

460

33

245

(40)

978

120

ユニチカグラスファイバー㈱

京都工場

(京都府宇治市)

機能材

事業

ガラス繊維の生産設備

173

2,077

12

279

(6)

2,544

74

㈱ユニオン

本社工場

(大阪府枚方市)

機能材

事業

ガラスビーズの生産設備

184

175

25

749

(6)

1,136

69

 

 

  (3)在外子会社

平成30年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業

員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積千㎡)

リース資産

合計

P.T.

EMBLEM

ASIA

インドネシア

高分子

事業

ナイロンフィルムの生産設備

342

4,559

8

166

(24)

5,076

219

THAI

UNITIKA

SPUNBOND

CO.,LTD.

タイ

高分子事業

ポリエステルスパンボンド不織布の生産設備

487

2,785

21

245

(22)

271

3,811

91

 

3【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、実施中または計画している重要な設備の新設、改修等の状況は次のとおりである。

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定

完成後の

増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

当社

岡崎事業所

愛知県岡崎市

繊維事業

産業資材用ポリエステル長繊維生産設備の増設

900

自己資本及び借入金

平成30年

4月

平成31年

8月

700トン/

(注)1.上記金額に消費税等は含まれていない。

2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。