有価証券報告書（通常方式）_20170628152922

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、「グループ企業価値の拡大」に重点を置いており、当連結会計年度は高分子事業を中心に全体で4,825百万円の設備投資を実施した。

高分子事業では、ナイロンフィルム、不織布の生産設備の増強を中心に3,532百万円の設備投資を実施した。

機能材事業では、ガラス繊維、ガラスクロスの生産設備の維持更新工事を中心に328百万円の設備投資を実施した。

繊維事業では、短繊維・長繊維の生産設備の維持更新工事を中心に259百万円の設備投資を実施した。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。


（1）提出会社	平成29年３月31日現在


事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 (人)
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地 (面積千㎡)	リース資産	合計	従業員数 (人)
宇治事業所（京都府宇治市）	高分子事業他	フィルム・樹脂の製造設備他	3,763	6,653	298	27,167 (252)	3	37,886	558
岡崎事業所（愛知県岡崎市）	高分子事業他	不織布の生産設備他	1,441	2,532	100	8,777 (109)	3	12,855	140
垂井事業所（岐阜県不破郡垂井町）	高分子事業他	不織布の生産設備他	595	453	6	2,690 (83)	－	3,745	31
坂越事業所（兵庫県赤穂市）	繊維事業	ビニロン繊維の生産設備等	0	0	0	1,161 (224)	0	1,161	33

　（注）１．上記以外に本社建物等を賃借しており、年間賃借料は298百万円である。

　　　　２．宇治事業所の設備の一部は、ユニチカ設備技術㈱等の関係会社に賃貸している。従業員数は、提出会社及び連結子会社を含めた就業人員を記載している。


（2）国内子会社	平成29年３月31日現在


会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 (人)
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地 (面積千㎡)	リース資産	合計	従業員数 (人)
日本エステル㈱	岡崎工場（愛知県岡崎市）	高分子事業	ポリエステル繊維・樹脂の生産設備	1,921	2,026	133	3,431 (121)	－	7,511	222
ユニチカテキスタイル㈱	常盤工場（岡山県総社市）	繊維事業	綿紡績・綿布用機械装置等	164	118	3	42 (64)	－	328	51
ユニチカグラスファイバー㈱	垂井工場（岐阜県不破郡垂井町）	機能材事業	ガラスクロスの生産設備	263	431	30	245 (40)	－	971	113
ユニチカグラスファイバー㈱	京都工場（京都府宇治市）	機能材事業	ガラス繊維の生産設備	182	2,037	13	279 (6)	－	2,513	75
㈱ユニオン	本社工場（大阪府枚方市）	機能材事業	ガラスビーズの生産設備	198	160	12	749 (6)	－	1,121	51


（3）在外子会社	平成29年３月31日現在


会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 (人)
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地 (面積千㎡)	リース資産	合計	従業員数 (人)
P.T. EMBLEM ASIA	インドネシア	高分子事業	ナイロンフィルムの生産設備	407	5,076	6	171 (24)	－	5,662	201
THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD	タイ	高分子事業	ポリエステルスパンボンド不織布の生産設備	504	187	6	235 (22)	－	934	78

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、実施中または計画している重要な設備の新設、改修等の状況は次のとおりである。


会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	総額（百万バーツ）	既支払額（百万バーツ）	資金調達方法	着手	完了	完成後の増加能力
THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD．	タイ	高分子事業	ポリエステルスパンボンド不織布の生産設備	1,148	832	当社からの投融資資金及び増資資金	平成27年３月	平成29年５月	6,000トン／年

（注）１．上記金額に消費税等は含まれていない。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。