第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第203期 |
第204期 |
第205期 |
第206期 |
第207期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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△ |
△ |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．第203期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．第204期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．第205期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していない。
５．株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失の年度については記載していない。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第203期 |
第204期 |
第205期 |
第206期 |
第207期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
|
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
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普通株式 |
(千株) |
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A種種類株式 |
(千株) |
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B種種類株式 |
(千株) |
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C種種類株式 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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△ |
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１株当たり配当額 |
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普通株式 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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A種種類株式 |
(円) |
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B種種類株式 |
(円) |
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C種種類株式 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．第203期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．第204期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．第205期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していない。
５．株価収益率は、当期純損失の年度については記載していない。
６．当社は、平成26年７月31日に第三者割当増資によりA種種類株式21,740株、B種種類株式5,759株及びC種種類株式10,000株を新規発行している。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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明治22年６月19日 |
尼崎の有志と大阪財界の出資により有限責任尼崎紡績会社を創立（資本金50万円） |
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明治23年12月 |
綿糸の製造を開始 |
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明治25年２月 |
大阪株式取引所に株式上場 |
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明治26年７月 |
商法施行に伴い尼崎紡績株式会社と改称 |
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明治42年５月 |
綿布の製造を開始 |
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大正７年６月 |
摂津紡績株式会社を合併し、大日本紡績株式会社と改称 |
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大正15年３月 |
日本レイヨン株式会社を設立し、レーヨン糸の製造を開始 |
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昭和８年９月 |
羊毛紡績を開始 |
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昭和24年５月 |
証券取引所再開により上場再開 |
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昭和25年10月 |
ビニロン繊維の製造を開始 |
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昭和30年10月 |
日本レイヨン株式会社はナイロン繊維の製造を開始 |
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昭和33年12月 |
日本レイヨン株式会社は成型用ナイロン樹脂の製造を開始 |
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昭和39年２月 |
日本レイヨン株式会社はポリエステル繊維の製造を開始 |
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昭和39年４月 |
大日本紡績株式会社はニチボー株式会社と改称 |
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昭和41年２月 |
日本レイヨン株式会社は日本エステル株式会社を設立し、ポリエステル繊維の製造を移管 |
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昭和43年７月 |
日本レイヨン株式会社はナイロン２軸延伸フィルムの製造を開始 |
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昭和44年10月 |
ニチボー株式会社、日本レイヨン株式会社が合併し、ユニチカ株式会社と改称 |
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昭和44年10月 |
住宅、不動産事業に進出 |
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昭和45年６月 |
水処理設備、焼却炉など公害防止事業に進出 |
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昭和46年６月 |
ポリエステル不織布スパンボンドの製造を開始 |
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昭和52年６月 |
ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社を設立し、ビニロン事業、レーヨン事業を分離 |
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昭和57年９月 |
抗血栓性カテーテルの製造を開始し、医療品事業に進出 |
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昭和59年４月 |
ユニチカウール株式会社を設立し、羊毛事業を分離 |
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昭和60年６月 |
アモルファス金属繊維、活性炭繊維の製造を開始 |
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平成元年10月 |
ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社、ユニチカウール株式会社の繊維事業３社及びユニチカビルディング株式会社、株式会社ユニチカ京都ファミリーセンター、株式会社ユニチカオークタウン、ユニチカ興発株式会社の不動産賃貸業４社を吸収合併 |
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平成11年３月 |
ユニチカテキスタイル株式会社を設立し、綿・羊毛事業を分離 |
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平成11年10月 |
ユニチカファイバー株式会社を設立し、化合繊事業を分離 |
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平成14年５月 |
日本酢ビ・ポバール株式会社に酢ビ・ポバール事業を分割 |
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平成15年３月 |
ユニチカロジスティクス株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、ユニチカセントラルサービス株式会社を設立し、物流事業、不織布製造事業、福利厚生・不動産賃貸業務の一部を分離 |
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平成16年９月 |
ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカリアルティ株式会社を会社分割により設立し、樹脂及びフィルム製造事業、不動産管理業務の一部を分離 |
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平成17年４月 |
ユニチカグラスファイバー株式会社、株式会社ユニオンのガラス関連事業２社を吸収合併 |
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平成19年10月 |
ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、株式会社ユニチカプロテック坂越の製造事業３社を吸収合併 |
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平成21年10月 |
ユニチカファイバー株式会社の産業資材事業を分割により承継 ユニチカファイバー株式会社の衣料販売事業、ユニチカテキスタイル株式会社及びユニチカサカイ株式会社の販売事業を分割によりユニチカトレーディング株式会社に承継 |
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平成22年１月 |
ユニチカビジネスサービス株式会社を吸収合併 |
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平成22年３月 |
保険事業を譲渡 |
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平成23年４月 |
水処理設備、焼却炉などを扱う環境プラント事業を譲渡 |
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平成24年５月 |
寺田紡績株式会社を株式交換により完全子会社化 |
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平成26年10月 |
ユニチカロジスティクス株式会社を吸収合併 |
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平成27年２月 |
株式会社ユニチカ京都ファミリーセンターの株式を譲渡 |
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年月 |
沿革 |
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平成27年３月 |
メディカル事業、生活健康事業を譲渡 |
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ユニチカ赤穂開発株式会社の株式を譲渡 |
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平成27年４月 |
ユニチカバークシャー株式会社の株式を譲渡 |
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平成27年５月 |
ダイアボンド工業株式会社の株式を譲渡 |
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平成27年６月 |
ユニチカ情報システム株式会社の株式を譲渡 |
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株式会社ユニチカ環境技術センターの株式を譲渡 |
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平成27年９月 |
金属繊維事業を譲渡 |
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平成28年３月 平成28年４月 |
株式会社ユニチカエステートの株式を譲渡 ユニモア株式会社を吸収合併 ユニチカリアルティ株式会社を吸収合併 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社32社及び関連会社２社で構成されている。
当社グループは、主に「高分子事業」、「機能材事業」、「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでおり、その主な事業内容と、当グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
|
高分子事業： |
当社は、フィルム、樹脂、不織布の製造・販売を行っている。 国内では、連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を行っている。 また、海外では、連結子会社であるP.T.EMBLEM ASIAはフィルムの製造・販売、THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.は、不織布の製造・販売をそれぞれ行っている。 |
|
機能材事業： |
当社は、ガラス繊維製品、ガラスビーズ、活性炭繊維の製造・販売を行っている。 連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売、㈱ユニオンはガラスビーズの製造を行っている。 |
|
繊維事業： |
当社及び連結子会社であるユニチカテキスタイル㈱は各種繊維（糸・綿・織編物等）の製造を行っている。ユニチカトレーディング㈱は、エステル糸・綿の製造を行っている連結子会社である日本エステル㈱及び上記ユニチカテキスタイル㈱から素材の供給を受ける一方、大阪染工㈱に対して織編物の染色・整理加工を委託し、これらの製品の一部を販売している。 |
|
その他： |
連結子会社であるユニチカ設備技術㈱は各種プラントの設計、施工管理及び設備保全を行っている。 |
以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|
（連結子会社） |
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|
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|
|
|
|
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日本エステル㈱ （注）２ |
大阪市 中央区 |
4,000 |
高分子 |
60.0 |
あり |
なし |
繊維及びチップの購入 |
土地・建物等の賃貸借 |
|
ユニチカトレーディング㈱ （注）２、６ |
大阪市 中央区 |
2,500 |
繊維 |
100.0 |
あり |
なし |
繊維製品等の売買 |
土地・建物等の賃貸 |
|
ユニチカ設備技術㈱ （注）２、５ |
京都府 宇治市 |
100 |
その他 |
100.0 |
なし |
貸付金 |
設計,施工管理及び設備保全 |
土地・建物の賃貸 |
|
ユニチカテキスタイル㈱ （注）２、５ |
岡山県 総社市 |
50 |
繊維 |
100.0 |
あり |
貸付金 |
特になし |
－ |
|
大阪染工㈱ （注）２ |
大阪府 三島郡 |
90 |
繊維 |
100.0 |
あり |
貸付金 |
特になし |
－ |
|
ユニチカスピニング㈱ （注）２ |
長崎県 松浦市 |
420 |
繊維 |
100.0 |
あり |
貸付金 |
特になし |
－ |
|
ユニチカメイト㈱ （注）２、３ |
大阪市 中央区 |
100 |
繊維 |
100.0 (100.0) |
なし |
貸付金 |
特になし |
－ |
|
テラボウ㈱ （注）２ |
大阪府 貝塚市 |
90 |
高分子 |
100.0 |
あり |
なし |
当社製品の加工 |
－ |
|
ユニチカグラスファイバー㈱ （注）２ |
京都府 宇治市 |
90 |
機能材 |
100.0 |
あり |
貸付金 債務保証 |
同社製品の購入 |
土地・建物等の賃貸 |
|
㈱ユニオン （注）２ |
大阪府 枚方市 |
90 |
機能材 |
100.0 |
あり |
なし |
同社製品の購入 |
－ |
|
㈱ユニチカテクノス （注）２ |
京都府 宇治市 |
80 |
その他 |
100.0 |
なし |
なし |
当社製品の販売 |
土地・建物の賃貸 |
|
ユーシーエス㈱ （注）２ |
京都府 久世郡 |
50 |
高分子 |
60.0 |
なし |
なし |
当社製品の加工 |
－ |
|
ユニチカスパークライト㈱ （注）２ |
京都府 南丹市 |
40 |
機能材 |
100.0 |
なし |
貸付金 債務保証 |
製品の売買 |
－ |
|
㈱上條精機 （注）２ |
京都府 宇治市 |
30 |
繊維 |
100.0 |
なし |
なし |
同社製品の購入 |
－ |
|
ユニチカ成羽㈱ （注）２ |
岡山県 高梁市 |
30 |
繊維 |
66.7 |
なし |
貸付金 |
当社製品の加工 |
－ |
|
㈱コソフ （注）２ |
京都府 久世郡 |
11 |
高分子 |
100.0 |
あり |
なし |
当社製品の販売 |
－ |
|
UNITIKA AMERICA CORPORATION （注）２ |
アメリカ |
181 (648千ドル) |
高分子 |
100.0 |
あり |
貸付金 |
高分子製品等の販売 |
－ |
|
UNITIKA (HONG KONG) LTD. （注）２ |
中国 |
603 (18.8百万香港ドル) |
高分子 |
100.0 |
あり |
なし |
高分子製品の販売 |
－ |
|
尤尼吉可（上海）貿易有限公司 （注）２ |
中国 |
133 (9.4百万元) |
高分子 |
100.0 |
あり |
貸付金 債務保証 |
高分子製品等の売買 |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
役員の兼任等 |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
|
P.T.EMBLEM ASIA （注）２ |
インドネシア |
3,212 (32,400千ドル) |
高分子 |
82.8 |
なし |
貸付金 |
原料の販売 |
－ |
|
尤尼吉可高分子科技（中国）有限公司 （注）２ |
中国 |
2,045 (153.1百万元) |
高分子 |
70.0 |
あり |
なし |
製品の売買 |
－ |
|
UNITIKA DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. （注）２ |
ブラジル |
219 (1,500千レアル) |
その他 |
100.0 |
なし |
貸付金 |
特になし |
－ |
|
BRAZCOT LTDA. （注）２ |
ブラジル |
65 (100千レアル) |
その他 |
100.0 |
なし |
なし |
特になし |
－ |
|
尤尼吉可（北京）貿易有限公司 （注）２、３ |
中国 |
40 (2.8百万元) |
繊維 |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
製品等の売買 |
－ |
|
P.T.UNITEX （注）２、５ |
インドネシア |
782 (8,821千ドル) |
繊維 |
81.4 |
あり |
貸付金 |
特になし |
－ |
|
THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD. （注）２、３ |
タイ |
2,254 (631百万バーツ) |
高分子 |
94.6 (5.9) |
なし |
貸付金 債務保証 |
同社製品の購入・原料の販売 |
－ |
|
UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD. （注）２、３ |
ベトナム |
35 (7,573百万ドン) |
繊維 |
100.0 (100.0) |
なし |
なし |
特になし |
－ |
|
PT.UNITIKA TRADING INDONESIA （注）２、３ |
インドネシア |
77 (750千ドル) |
繊維 |
100.0 (99.6) |
なし |
なし |
特になし |
－ |
|
UNITIKA ADVANCE（THAILAND）CO.,LTD. （注）２、３ |
タイ |
149 (45百万バーツ) |
高分子 |
90.0 (30.0) |
なし |
なし |
特になし |
－ |
|
その他２社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
２社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．特定子会社に該当する。
３．議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数である。
４．上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出していない。
５．上記のうち、重要な債務超過会社はユニチカ設備技術㈱、ユニチカテキスタイル㈱、P.T. UNITEXである。債務超過額はユニチカ設備技術㈱5,185百万円、ユニチカテキスタイル㈱4,199百万円、P.T. UNITEX2,851百万円である。
６．上記のうち、ユニチカトレーディング㈱は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えている。主要な損益情報等は以下のとおりである。
ユニチカトレーディング㈱
|
売上高 |
40,698百万円 |
経常利益 |
1,206百万円 |
当期純利益 |
768百万円 |
|
純資産額 |
8,334百万円 |
総資産額 |
16,575百万円 |
|
|
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
平成29年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
高分子事業 |
1,226 (225) |
|
機能材事業 |
341 (82) |
|
繊維事業 |
1,330 (259) |
|
報告セグメント計 |
2,897 (566) |
|
その他 |
509 (152) |
|
全社（共通） |
265 (72) |
|
合計 |
3,671 (790) |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載している。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（176人）を除いている。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。
(2）提出会社の状況
|
平成29年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
1,112 (235) |
40.0 |
18.0 |
5,364,471 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
高分子事業 |
618 (118) |
|
機能材事業 |
76 (9) |
|
繊維事業 |
153 (36) |
|
報告セグメント計 |
847 (163) |
|
その他 |
－ (－) |
|
全社（共通） |
265 (72) |
|
合計 |
1,112 (235) |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載している。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（52人）を除いている。
３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいる。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ユニチカ労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟している。
労働組合と会社との関係は円満であり、特記すべき事項はない。