当社グループは、「グループ企業価値の拡大」に重点を置いており、当連結会計年度は高分子事業を中心に全体で5,968百万円の設備投資を実施した。
高分子事業では、ナイロンフィルム、樹脂の生産設備の増強を中心に4,227百万円の設備投資を実施した。
機能材事業では、ガラス繊維、ガラスクロスの生産設備の維持更新工事を中心に377百万円の設備投資を実施した。
繊維事業では、短繊維・長繊維の生産設備の維持更新工事を中心に506百万円の設備投資を実施した。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。
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(1)提出会社 |
平成28年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||
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建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
合計 |
||||
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宇治事業所 (京都府宇治市) |
高分子事業他 |
フィルム・樹脂の製造設備他 |
3,867 |
6,310 |
275 |
27,167 (252) |
6 |
37,628 |
539 |
|
岡崎事業所 (愛知県岡崎市) |
高分子事業他 |
不織布の生産設備他 |
1,230 |
2,655 |
85 |
8,777 (109) |
6 |
12,755 |
140 |
|
垂井事業所 (岐阜県不破郡垂井町) |
高分子事業他 |
不織布の生産設備他 |
588 |
405 |
7 |
2,690 (83) |
- |
3,691 |
30 |
|
坂越事業所 (兵庫県赤穂市) |
繊維事業 |
ビニロン繊維の生産設備等 |
0 |
0 |
0 |
1,161 (224) |
0 |
1,161 |
68 |
(注)1.上記以外に本社建物等を賃借しており、年間賃借料は287百万円である。
2.宇治事業所の設備の一部は、ユニチカ設備技術㈱等の関係会社に賃貸している。従業員数は、提出会社及び連結子会社を含めた就業人員を記載している。
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(2)国内子会社 |
平成28年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
合計 |
|||||
|
日本エステル㈱ |
岡崎工場 (愛知県岡崎市) |
高分子 事業 |
ポリエステル繊維・樹脂の生産設備 |
2,001 |
2,099 |
104 |
3,431 (121) |
- |
7,636 |
222 |
|
ユニチカテキスタイル㈱ |
常盤工場 (岡山県総社市) |
繊維 事業 |
綿紡績・綿布用機械装置等 |
174 |
107 |
4 |
42 (64) |
- |
328 |
51 |
|
ユニチカグラスファイバー㈱ |
垂井工場 (岐阜県不破郡垂井町) |
機能材事業 |
ガラスクロスの生産設備 |
289 |
456 |
28 |
245 (40) |
- |
1,019 |
107 |
|
ユニチカグラスファイバー㈱ |
京都工場 (京都府宇治市) |
機能材 事業 |
ガラス繊維の生産設備 |
195 |
2,115 |
13 |
279 (6) |
- |
2,604 |
66 |
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㈱ユニオン |
本社工場 (大阪府枚方市) |
機能材 事業 |
ガラスビーズの生産設備 |
186 |
161 |
10 |
749 (6) |
- |
1,108 |
49 |
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(3)在外子会社 |
平成28年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
合計 |
|||||
|
P.T. EMBLEM ASIA |
インドネシア |
高分子 事業 |
ナイロンフィルムの生産設備 |
490 |
5,729 |
4 |
178 (24) |
- |
6,402 |
207 |
当連結会計年度末現在において、実施中または計画している重要な設備の新設、改修等の状況は次のとおりである。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の 増加能力 |
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総額 (百万バーツ) |
既支払額 (百万バーツ) |
着手 |
完了 |
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THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD. |
タイ |
高分子事業 |
ポリエステルスパンボンド不織布の生産設備 |
1,148 |
434 |
当社からの投融資資金及び増資資金 |
平成27年 3月 |
平成29年 4月 |
6,000トン/年 |
(注)1.上記金額に消費税等は含まれていない。
2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。