当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
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(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 |
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事業年度（第205期）（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）平成27年６月26日近畿財務局長に提出
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(2)内部統制報告書及びその添付書類 |
平成27年６月26日近畿財務局長に提出
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(3)四半期報告書及び確認書 |
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（第206期第１四半期）（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）平成27年８月12日近畿財務局長に提出
（第206期第２四半期）（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）平成27年11月13日近畿財務局長に提出
（第206期第３四半期）（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）平成28年２月12日近畿財務局長に提出
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(4)臨時報告書 |
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平成27年６月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。
平成27年９月２日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書である。
平成27年９月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。
平成27年12月８日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書である。
平成27年12月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書である。
平成28年１月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書である。
平成28年２月24日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）、第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。
平成28年３月23日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書である。
平成28年３月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書である。
平成28年５月17日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。
平成28年５月17日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書である。
(5)臨時報告書の訂正報告書
平成27年７月６日近畿財務局長に提出
平成27年６月30日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書である。
平成27年９月30日近畿財務局長に提出
平成27年９月29日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に係る訂正報告書である。