2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,829

32,425

受取手形

2,118

1,773

電子記録債権

522

881

売掛金

※2 24,137

※2 21,403

商品及び製品

14,945

12,247

仕掛品

1,920

1,640

原材料及び貯蔵品

1,213

961

販売用不動産

857

前渡金

99

33

前払費用

548

358

繰延税金資産

615

1,369

関係会社短期貸付金

6,921

3,569

営業外受取手形

3,096

2,844

短期債権

※2 1,748

※2 1,669

貸倒引当金

26

16

流動資産合計

78,548

81,162

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,559

5,488

構築物

1,259

1,256

機械及び装置

10,159

9,648

車両運搬具

30

27

工具、器具及び備品

665

607

土地

53,675

51,642

リース資産

212

140

建設仮勘定

587

1,342

有形固定資産合計

※1 72,148

※1 70,154

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

913

1,288

その他

203

130

無形固定資産合計

1,117

1,419

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,520

2,409

関係会社株式

33,033

33,501

出資金

4

4

関係会社出資金

2,031

2,031

関係会社長期貸付金

27,680

23,142

破産更生債権等

7

3

長期前払費用

298

229

長期差入保証金

617

558

その他

68

53

貸倒引当金

15,288

9,945

投資損失引当金

1,847

1,682

投資その他の資産合計

49,127

50,306

固定資産合計

122,392

121,881

資産合計

200,940

203,043

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

505

435

買掛金

※2 11,504

※2 8,562

短期借入金

1,186

1,168

リース債務

155

126

未払金

※2 1,677

※2 1,674

未払費用

※2 1,666

※2 1,154

未払法人税等

128

56

前受金

100

73

預り金

※2 6,225

※2 8,844

従業員預り金

2,352

2,385

賞与引当金

718

635

事業構造改善引当金

610

369

その他

※2 1,309

※2 1,178

流動負債合計

28,141

26,663

固定負債

 

 

長期借入金

※1 114,625

※1 114,262

リース債務

821

623

繰延税金負債

10,729

9,370

再評価に係る繰延税金負債

1,647

2,361

長期預り保証金

103

103

退職給付引当金

7,695

6,868

役員退職慰労引当金

23

4

債務保証損失引当金

9

関係会社事業損失引当金

3,746

2,822

資産除去債務

84

85

その他

※2 921

※2 720

固定負債合計

140,408

137,222

負債合計

168,550

163,886

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

0

25

その他資本剰余金

60,275

28,470

資本剰余金合計

60,275

28,495

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

31,112

5,782

利益剰余金合計

31,112

5,782

自己株式

43

44

株主資本合計

29,219

34,334

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

463

431

繰延ヘッジ損益

228

183

土地再評価差額金

2,937

4,574

評価・換算差額等合計

3,171

4,822

純資産合計

32,390

39,157

負債純資産合計

200,940

203,043

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1 93,942

※1 85,838

売上原価

※1 73,997

※1 65,176

売上総利益

19,944

20,661

販売費及び一般管理費

※1、※2 13,036

※1、※2 11,744

営業利益

6,908

8,917

営業外収益

 

 

受取利息

※1 419

※1 403

受取配当金

※1 111

※1 100

受取賃貸料

※1 153

※1 327

為替差益

1,711

金利スワップ評価益

127

その他

※1 294

※1 265

営業外収益合計

2,690

1,223

営業外費用

 

 

支払利息

※1 2,519

※1 2,291

賃貸施設維持費

71

116

為替差損

955

その他

1,461

※1 838

営業外費用合計

4,051

4,201

経常利益

5,547

5,939

特別利益

 

 

固定資産売却益

241

727

関係会社株式売却益

1,139

1,437

事業譲渡益

925

43

投資損失引当金戻入額

165

債務保証損失引当金戻入額

198

9

特別利益合計

2,504

2,382

特別損失

 

 

固定資産処分損

394

440

減損損失

391

関係会社出資金評価損

1,432

貸倒引当金繰入額

5,317

316

投資損失引当金繰入額

61

関係会社事業損失引当金繰入額

3,722

506

事業構造改善費用

※3 11,663

※3 844

抱合せ株式消滅差損

1,998

その他

12,782

224

特別損失合計

37,764

2,331

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

29,712

5,990

法人税、住民税及び事業税

24

61

法人税等調整額

858

1,304

法人税等合計

882

1,365

当期純利益又は当期純損失(△)

30,595

7,355

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

26,298

4,385

-

4,385

1,506

1,150

10,462

7,806

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

1,426

1,426

会計方針の変更を反映した当期首残高

26,298

4,385

-

4,385

1,506

1,150

9,035

6,379

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

18,749

18,749

 

18,749

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

 

-

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

44,947

 

44,947

44,947

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

23,134

23,134

-

 

 

 

 

欠損填補

 

 

7,806

7,806

 

 

7,806

7,806

利益準備金の取崩

 

 

 

 

1,506

 

1,506

-

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

1,150

1,150

-

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

30,595

30,595

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

 

 

1,943

1,943

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

26,198

4,385

60,275

55,890

1,506

1,150

22,077

24,733

当期末残高

100

0

60,275

60,275

-

-

31,112

31,112

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

43

22,833

263

0

802

1,065

23,899

会計方針の変更による累積的影響額

 

1,426

 

 

 

 

1,426

会計方針の変更を反映した当期首残高

43

24,260

263

0

802

1,065

25,326

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

37,499

 

 

 

 

37,499

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

-

 

 

 

 

-

資本金から剰余金への振替

 

-

 

 

 

 

-

準備金から剰余金への振替

 

-

 

 

 

 

-

欠損填補

 

-

 

 

 

 

-

利益準備金の取崩

 

-

 

 

 

 

-

別途積立金の取崩

 

-

 

 

 

 

-

当期純損失(△)

 

30,595

 

 

 

 

30,595

土地再評価差額金の

取崩

 

1,943

 

 

1,943

1,943

-

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

200

229

190

161

161

当期変動額合計

0

4,958

200

229

2,134

2,105

7,064

当期末残高

43

29,219

463

228

2,937

3,171

32,390

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

100

0

60,275

60,275

-

-

31,112

31,112

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

100

0

60,275

60,275

-

-

31,112

31,112

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

-

 

 

-

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

25

691

666

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

-

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

-

 

 

 

 

欠損填補

 

 

31,112

31,112

 

 

31,112

31,112

利益準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

-

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,355

7,355

土地再評価差額金の

取崩

 

 

 

 

 

 

1,572

1,572

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

25

31,804

31,779

-

-

36,895

36,895

当期末残高

100

25

28,470

28,495

-

-

5,782

5,782

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

43

29,219

463

228

2,937

3,171

32,390

会計方針の変更による累積的影響額

 

-

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

43

29,219

463

228

2,937

3,171

32,390

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

-

 

 

 

 

-

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

666

 

 

 

 

666

資本金から剰余金への振替

 

-

 

 

 

 

-

準備金から剰余金への振替

 

-

 

 

 

 

-

欠損填補

 

-

 

 

 

 

-

利益準備金の取崩

 

-

 

 

 

 

-

別途積立金の取崩

 

-

 

 

 

 

-

当期純利益

 

7,355

 

 

 

 

7,355

土地再評価差額金の

取崩

 

1,572

 

 

1,572

1,572

-

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

31

45

64

78

78

当期変動額合計

0

5,115

31

45

1,637

1,651

6,766

当期末残高

44

34,334

431

183

4,574

4,822

39,157

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・・・・・・・・・・時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4)長期前払費用

期間で均等に償却

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2)投資損失引当金

関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、損失負担見込額を計上している。

(3)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(4)事業構造改善引当金

事業構造改善のために、翌事業年度に発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上している。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び退職給付に係る信託資産の見込額に基づき計上している。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として13年)の年数による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として13年)の年数による定額法により、それぞれ発生の翌年度から費用処理している。

(6)役員退職慰労引当金

従来、役員(執行役員を含む。)の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上していたが、平成18年6月29日開催の当社定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同日付をもって同引当金への繰入を停止している。

(7)債務保証損失引当金

関係会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上している。

(8)関係会社事業損失引当金

関係会社への事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上している。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用している。

(3)消費税等の処理方法

税抜方式によっている。

(4)連結納税制度の適用

当事業年度から連結納税制度を適用している。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた2,641百万円は、「電子記録債権」522百万円、「受取手形」2,118百万円として組み替えている。

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記していた「出向者人件費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「出向者人件費」622百万円、「その他」838百万円は、「その他」1,461百万円として組み替えている。

 

前事業年度において、独立掲記していた「関係会社株式評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」12,319百万円、「その他」463百万円は、「その他」12,782百万円として組み替えている。

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

有形固定資産

66,091百万円

65,554百万円

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

長期借入金

72,135百万円

72,008百万円

その他

3,500

3,500

75,635

75,508

上記のほか、以下の子会社の有形固定資産が上記債務の担保に供されている。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

大阪染工㈱

4,897百万円

4,887百万円

ユニチカリアルティ㈱

4,574

4,557

ユニチカテキスタイル㈱

3,029

3,006

ユニチカグラスファイバー㈱

2,540

2,584

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

7,614百万円

6,085百万円

短期金銭債務

9,749

11,273

長期金銭債務

142

131

 

3 保証債務(保証予約を含む)

当社は、下記の会社の銀行借入金等に対して保証を行っている。

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

ユニチカスパークライト㈱

503百万円

ユニチカスパークライト㈱

508百万円

THAI UNITIKA SPUNBOND CO., LTD.

415

THAI UNITIKA SPUNBOND CO., LTD.

359

ユニチカバークシャー㈱

120

尤尼吉可(上海)貿易有限公司

53

㈱ユニチカ環境技術センター

105

 

 

尤尼吉可(上海)貿易有限公司

58

 

 

ダイアボンド工業㈱

20

 

 

1,222

920

 

4 その他

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結している。事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

借入未実行残高

5,000

5,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

18,574百万円

16,058百万円

仕入高

27,143

20,393

営業取引以外の取引による取引高

23,430

19,330

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度28%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度72%である。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

賞与引当金繰入額

318百万円

291百万円

退職給付費用

576

353

減価償却費

127

155

運送費及び保管料

3,111

3,042

賃金

2,564

2,273

技術研究費

3,297

2,785

 

※3 事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

構造改革に伴う減損損失

10,292百万円

割増退職金の発生額

419百万円

事業整理に伴う整理損失

679

事業整理に伴う整理損失

204

割増退職金の発生額

226

構造改革に伴う減損損失

186

その他

463

その他

33

11,663

844

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年3月31日)

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式32,772百万円、関連会社株式261百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

 

当事業年度(平成28年3月31日)

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,240百万円、関連会社株式261百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式

4,875百万円

 

4,448百万円

関係会社出資金

 

438

貸倒引当金

4,945

 

3,048

投資損失引当金

596

 

514

賞与引当金

237

 

195

退職給付引当金

3,388

 

2,956

債務保証損失引当金

2

 

関係会社事業損失引当金

1,209

 

863

事業構造改善引当金

198

 

112

減損損失

5,121

 

1,200

繰越欠損金

2,743

 

4,137

その他

1,905

 

1,283

繰延税金資産小計

25,225

 

19,200

評価性引当額

△24,610

 

△17,522

繰延税金資産合計

615

 

1,677

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△220

 

△190

退職給付信託

△673

 

△638

土地

△9,831

 

△8,847

その他

△3

 

△2

繰延税金負債合計

△10,729

 

△9,678

繰延税金資産・負債(△)の純額

△10,114

 

△8,001

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

加算永久差異

△2.5

 

1.5

住民税均等割

△0.1

 

0.4

受取配当金益金不算入

0.1

 

△0.3

繰延税金資産に対する評価性引当額増減

△43.1

 

△50.6

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.6

 

△7.4

土地再評価差額金

3.5

 

寄附金損金不算入額

△0.1

 

0.1

その他

0.0

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△3.0

 

△22.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となる。

この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は456百万円、土地再評価に係る繰延税金負債の金額は131百万円及び法人税等調整額は445百万円それぞれ減少している。

(企業結合等関係)

事業分離

(ユニチカ情報システム株式会社の株式譲渡)

関係会社株式売却益    181百万円

上記以外は、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

(株式会社ユニチカ環境技術センターの株式譲渡)

関係会社株式売却益    120百万円

上記以外は、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

(株式会社ユニチカエステートの株式譲渡)

関係会社株式売却益   1,136百万円

上記以外は、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

(重要な後発事象)

共通支配下の取引等

(ユニチカリアルティ株式会社の吸収合併)

抱合せ株式消滅差益   約25億円(予定)

上記以外は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

31,081

493

1,311

(2)

524

30,262

24,774

構築物

6,988

118

152

116

6,954

5,697

機械及び装置

99,328

1,455

3,140

(46)

1,715

97,643

87,994

車両運搬具

374

4

17

6

360

333

工具、器具及び備品

5,723

136

331

(0)

180

5,528

4,920

土地

53,675

[4,584]

123

2,155

(135)

[△2,350]

51,642

[6,935]

リース資産

747

16

75

(2)

74

688

547

建設仮勘定

587

3,080

2,324

1,342

198,506

[4,584]

5,428

9,511

(186)

[△2,350]

2,618

194,423

[6,935]

124,268

無形

固定資産

ソフトウェア

1,016

535

47

159

1,503

214

リース資産他

445

73

445

315

1,461

535

47

233

1,949

530

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、事業構造改善費用として計上した減損損失の金額である。

2.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。なお、「当期減少額」は売却によるものである。

3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄については、取得価額で記載している。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

15,314

1,733

7,086

9,961

投資損失引当金

1,847

165

1,682

賞与引当金

718

635

718

635

事業構造改善引当金

610

80

321

369

役員退職慰労引当金

23

19

4

債務保証損失引当金

9

9

関係会社事業損失引当金

3,746

506

1,430

2,822

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3)【その他】

 該当事項はない。